週刊ダイヤモンド編集部

財務が経営の根幹である以上、財務に対する確固たる哲学を持っている経営者は多い。著名経営者の財務へのこだわりを過去の「週刊ダイヤモンド」での発言から考察したい。

最近、日本の伝統的な結婚式の要素を取り入れた和のウエディング「和婚」が人気を呼んでいる。その背景には、晩婚化が進むとともに、結婚式に対する価値観が変化していることがあり、格式やけじめを重視する女性が増えているのだ。

利益や売上高といった目先の経営数字に振り回されていては、事業環境が激変しやすい時代で成功はおぼつかない。日本の有望ベンチャーは赤字決算の裏で大胆な先行投資をしている。

7月27日、ヤフーの川邊健太郎社長は決算会見でこうぶち上げた。ソフトバンクとヤフーが50％ずつ出資し、ＱＲコード決済を担う新会社ペイペイを設立。鍵となる技術はソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資先であるインドのペイティーエムのものを使う。

「地方銀行の応募が殺到し、入りたくても入れない」──。ある第二地銀の幹部は嘆息を漏らした。その“意中の相手”は、昨年6月にみずほ銀行がベンチャー投資会社のＷｉＬと立ち上げた子会社、Blue Lab（ブルー・ラボ）だ。

「パテントクリフ（特許の崖）」に苦しむ国内製薬大手、第一三共からウルトラＣはやはり出なかった。眞鍋淳社長ＣＯＯ（最高執行責任者）は4月の通期決算会見で「収益を支える重要な施策を検討中」と語り、中山讓治会長ＣＥＯ（最高経営責任者）も「中長期に成長を加速する打ち手」になると説明。勝負に出るかのようににおわせていた。

日本郵便の暑中見舞いはがき「かもめーる」の販売をめぐってある変化が起きている。個人に課せられた販売目標を廃止した影響で前年実績を下回る郵便局が続出。背景には郵便局とダイレクトメール業者の収賄事件摘発もあり、コンプライアンスの徹底に動く日本郵便が方針転換を図っている。

会計力で読み解く、立ち食いフレンチと高級レストランではどちらが儲かるか？白衣を着た一流シェフは、包丁を置き、コック帽を脱いで調理場を出ると、パソコンで店の数字を見始めた。彼は“会計シェフ”だったのだ。

約8万社の神社を束ね、日本最大の信者数を誇る宗教法人「神社本庁」で、広報部署の幹部が庁舎で酒に酔ったあげく、部下の若手職員に暴力行為に及んでいたことが発覚。耐え兼ねた若手職員が先月末に依願退職していたことが3日、関係者への取材で分かった。

「不況に備えたのではないか」。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、日本銀行が7月末に発表した金融政策決定会合の隠れた論点としてＥＴＦ（上場投資信託）購入策の修正を挙げそんな見方を示す。

半導体フラッシュメモリーの活況はピークアウトを迎えたのだろうか──。世界規模で半導体市場がバブル化する中、業界をけん引する韓国サムスン電子が2018年のNAND型フラッシュメモリーの投資計画を減額したことが分かった。

「働く人が“財務をまったく分からない”というのは、プロサッカー選手がサッカーのルールを知らないのと同じ」ミクシィの社長として同社を再生し、『ファイナンス思考』などの著作もある朝倉祐介氏は断言する。

東京地方裁判所へ納める手数料が約1億7000万円にも上る裁判が3日に幕を開けた。化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングス（HD）と同社の鈴木郷史社長およびその親族を相手取り、2代目社長だった鈴木常司氏（鈴木社長の叔父で2000年急死）の妻（以下夫人）が鈴木社長の保有するHD株の大部分（約4191万株）は「本来、遺産だった」と確認する民事訴訟を起こしたもの。約4191万株のうち、法定相続分（4分の3）の約3143万株が夫人のものであることの確認も求めている。

株高基調の中で好業績が続く日本取引所グループ（ＪＰＸ）。高い収益力の下でキャッシュが積み上がる中、世界の取引所と伍するためには、後れを取るデリバティブ強化をはじめ、「攻め」の姿勢が試される。

キャッシュレス決済の推進は、今や官民一体で取り組む重要テーマだ。このテーマに、地域経済を支える地方銀行はどう取り組むのか。地銀界の雄である横浜銀行の大矢恭好頭取に話を聞いた。

SOMPOホールディングス（ＨＤ）は3月下旬に、傘下の介護事業4社を合併すると発表。7月1日付で存続会社となるSOMPOケアが他3社を吸収合併して、新会社としてスタートした。遠藤健社長に現状や課題などを聞く。

液体ガラスは、塩田政利の日本のインフラへの危機感から生まれた。道路など多くのインフラには、鉄筋コンクリートが使われている。コンクリートは時がたつにつれ、中の水分が蒸発し、隙間ができる。その隙間に水が入り、中の鉄がさびる。雪の多い地方では、融雪のために塩をまくが、塩も鉄のさびを加速させる。そのため、鉄筋コンクリートの耐用年数は50～60年だ。

民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行されて1カ月半たつが、全国の届け出件数は今なお、6000件に満たない。かつて民泊予約サイトのエアビーアンドビーに登録されていたのが6万2000件だったため、宿の供給が9割減った計算になる。

写真フイルム市場の崩壊に直面し、総合ヘルスケア企業へ転じた富士フイルム。買収に買収を重ねた異業種参入組の代表格だが、ヘルスケアビジネスのカギを握るのは伝統の写真フイルム技術だった。

国内外で積極的なＭ＆Ａを行い、自ら創業した日本電産を世界No.1の総合モーターメーカーに育て上げた永守重信会長。今年3月、京都学園大学の理事長に就任し、今度は大学経営に乗り出した。日本を代表する経営者が、教育に懸ける熱い思いを余すところなく語った。