週刊ダイヤモンド編集部

「事務所のあるオフィスビルで突然、マンションへの建て替えが決まった。引っ越し先を必死に探しているが、全く見つからず困っている」東京都渋谷区のある中小企業の幹部は、そう肩を落とす。

全国に106行ある地方銀行において、株式や債券、投資信託などの有価証券の運用業務で“股裂き”状態が顕在化している。銀行の監督官庁である金融庁への忖度と、経営計画で打ち出した業績目標との間で板挟みになっているのだ。

スーパーコンピューターの開発をめぐり、助成金6億5300万円をだまし取ったとして社長が逮捕、起訴されたペジーコンピューティングのスパコンが6月、昨年に続きスパコン省エネランキング「Green500」で世界一となった。

国の方針に従おうとせず、見直す意向もないのはこの自治体です──。総務省は7月、いまだ返礼品競争が横行しているふるさと納税をめぐって、（1）返礼割合が3割超、（2）地場産品ではない返礼品を送付している、（3）今年8月までに見直す意向がない──などとして、大阪府泉佐野市や佐賀県みやき町など12の自治体名を公表した。

嗅覚のある医療産業の世界メガたちが、再生医療については投資の優先順位を低く位置付けている。そんなかで日系大手テルモが勝負を仕掛けている。

トランプ米大統領vs習近平中国国家主席、サッカーＷ杯ロシア大会、米グーグル……ジャンルも事の大小も全く異なるこれらを分析するツールとして、スパッと横串を刺せる“最強”の理論があるのをご存じだろうか。その名こそは「ゲーム理論」という武器に他ならない。

フィギュアスケートの浅田真央さんやテニスの錦織圭選手の広告で知られる寝具メーカー、エアウィーヴの業績が好調だ。

過去40年間で、連結売上高の規模が約4倍、営業利益が約6倍となった総合化学メーカーの旭化成。かねて事業の多角化を進めてきたが、創業96年の歴史で営業赤字に転落したことは一度もない。食品包装用ラップフィルム「サランラップ」、戸建住宅「へーベルハウス」などの一般消費者向け製品も手掛ける2兆円企業は、どのような価値観を持つ集団なのか。

積極投資で規模を拡大してきたＡＮＡホールディングス。売上高はＪＡＬを凌駕して久しい。一方、直近ではＲＯＥが押し上げられるカラクリがあった。株主からの「真の」期待に、どのように応えていくのか。

ビールの巨大ブランド「バドワイザー」。これまでキリンが日本での製造販売を手掛けてきたが、世界ビール最大手が自前での展開に切り替えた。世界の巨人が日本市場攻略のピッチを上げる。

ハイブランドが集まる東京・銀座最大の商業施設「GINZA SIX」のすぐ裏手の一等地──。6月20日、タオル国内生産売上高ナンバーワンの藤高（愛媛県今治市）の直営店「FUJITAKA TOWEL GINZA」が、この地にオープンする。

総合電機各社はかねて、一様にヘルスケアを第三の柱に掲げた。その後、買収で拡大を仕掛けるところもあれば、実質撤退の売却もあった。現在のトーンは各社各様となった中、日立製作所は三菱電機の粒子線治療装置事業を買収、同事業で世界トップの背中を捉えようとしている。

「移民」というと急に遠い存在に思えるが、あなたのすぐそばで、一般企業に勤める中国人もその一例である。ここでは、あまりクローズアップされないリアルな“隣人”の姿を追った。

今春放映されたテレビドラマ「ブラックペアン」（ＴＢＳテレビ）では、手術支援ロボットがストーリーの鍵を握ったが、現実世界でもその開発競争は繰り広げられている。治療機器の世界メガである米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）はITの巨人である米グーグルと手を組み、参入を目論む。

「業務用エアコンの受注量がバブル期を超えているかもしれない」（ダイキン工業常務執行役員の舩田聡・空調営業本部長）。業務用空調市場で国内シェア4割を握るダイキンが、特需に沸いている。

ユナイテッドアローズ、ビームスなどのセレクトショップから、オンワードなど大手アパレル、三越伊勢丹や阪急など大手百貨店の商品が、3割から5割、時には9割引きで売られているECサイトがある。「フラッシュセールサイト」だ。

政府は24日、農水省の奥原正明次官（62歳）の後任に、局長級の人事交流で経産省に出向中の末松広行産業技術環境局長（59歳）を充てる人事を決めた。来年には農協改革の重大局面を迎えるが、末松氏が手腕を発揮できるかが焦点だ。

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は6月末、事業再編の一環で主力のヘルスケア事業を分離する計画を明らかにした。独立する医療機器世界メガはすでに新たな挑戦に乗り出している。『週刊ダイヤモンド』7月21日号の第1特集「製薬 電機 ＩＴ／医療産業エリート大争奪戦」の拡大版として、産業のキーマンたちのインタビューを特別連載でお届けする。第5回は米GEヘルスケアの日本法人、GEヘルスケア・ジャパンの多田荘一郎社長兼CEO（最高経営責任者）に聞く。

人手不足や市場の飽和が叫ばれるコンビニ業界で急浮上しているのが、社会保険への未加入問題だ。国は従業員や店のオーナー自身が社会保険に未加入の加盟店を調べ、加入促進に力を入れている。だが保険料は、経営が順調な加盟店にとっても大きな負担だ。『週刊ダイヤモンド』7月28日号の第2特集「コンビニクライシス 社会保険が追い詰める加盟店経営」の特別版として、社保未加入問題をレポートする。

今年4月、三菱自動車の海外販売の最高責任者に、専務執行役員のギョーム・カルティエ氏（49歳）が就いた。日産自動車から送り込まれたこのフランス人が、日本のメディアで初めて本誌の取材に応じ、三菱自変革の狙いと展望を明かした。