週刊ダイヤモンド編集部

大手菓子メーカーである江崎グリコの経営陣が急進的な社内改革を行っている。その一環で4月に幹部向けの新人事制度を導入した。これによって給与が下がった幹部が続出し、社内に波紋が広がっている。

トヨタ自動車が中国との歴史的な“和解”に向けて動き始めている。振り返れば、トヨタと中国との関係は、肝心なところでいつもギクシャクしたが、その最大の原因を進出時のエピソードに求める中国関係者は多い。「トヨタは井戸を掘れなかったからだ──」。

人手不足を受け、最低賃金が800円を超える都道府県が10月から全国で28となる。中小企業でも、とりわけ人件費の高騰と社会保険料の負担に悩むコンビニエンスストア加盟店にとっては大きな痛手となり、解決策は見出せないままだ。

『週刊ダイヤモンド』2018年8月25日号の第一特集は豊富な経済データやランキングで平成経済を振り返る「平成経済全史　さらばレガシー、その先へ」。本特集では平成が幕を開けた1989年、週刊ダイヤモンドがどのような特集を掲載したかを簡単に振り返っているが、紙幅の都合上、当時の記事全文は紹介できていない。そこで今回、特別にダイヤモンド・オンラインで「特集　怒涛のカリフォルニア買い占め」（1989年9月30日号）の中から、一部の記事を全文公開する。

スズキの業績が好調だ。日本や欧州、アジアで四輪車販売を伸ばし、特にシェア50％を握るインドでは無類の強さを誇る。だが、その成長のひずみとして、完成検査の不正でずさんな管理体制が明るみに出た。

通信事業の一本足打法からの脱却を狙うＮＴＴドコモ。吉澤和弘社長に、戦略を聞いた。

トヨタとパナソニックが電池連合に組み込みたい会社があった！中韓勢が電気自動車の基幹デバイスを握るようになり、自動車にも家電で起きた水平分業の波が押し寄せている。

個人のインスタグラムアカウントで1万フォロワーを超えると、会社から手当がもらえる――。こんな取り組みを始めたのは、若者向けアパレルのパルグループホールディングス（HD）だ。

「ついにここまできたか」。ミツカンの歴史を塗り替える出来事を目の当たりにし、食酢の企画を担当する佃知彦は感慨にふけった。

ソニーとパナソニックの有機ＥＬ事業を統合したJOLED（ジェイオーレッド）の増資交渉が難航している。世界初となる「印刷方式」の有機ＥＬの量産投資に1000億円を調達する計画だが、確保できたのは半分にも満たない額だ。その不足分の手当てが最大の課題だが、交渉の水面下の動きは混迷している。

長崎県の地方銀行、十八銀行と親和銀行の統合計画で、独占禁止法上の審査を担う公正取引委員会との協議が、大詰めを迎えている。最大の焦点は、親和銀を傘下に収めるふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と十八銀が、債権譲渡をどこまで実効的に進められるかだ。

齋藤健農相が看板政策としてぶち上げたコメ輸出目標が掛け声倒れに終わる可能性が極めて高くなっている。齋藤農相は就任直後の2017年9月、コメ輸出を19年に4倍の10万トンにすると宣言。企業に輸出目標を示させ、60社合計13万トン超の輸出拡大計画を作った。

トルコリラ下落に歯止めがかかりそうにない。それは通貨防衛策が講じられる可能性が極めて低いからだ。トランプ米大統領が、トルコに対してアルミニウムと鉄鋼の関税率を2倍に引き上げると発表した10日、トルコリラは一時、前日比で3割弱値を下げ、1ドル＝7リラを割り込んだ。

30年にわたった平成年間。後にバブルと呼ばれた好景気の中で迎えたこの時代は、その崩壊後は約20年という長い経済停滞を経験。おかげで世界を覆うデジタル革命という新しいステージで、先頭を走るチャンスを逸した。平成最後の夏、30年にわたる日本経済の動きを振り返る。

米グーグルの親会社アルファベットの売上高が初めて1000億ドルを超えた。収入の8割以上を占める広告事業は成長を続けているが、じわりとコストがかさみ始めている。

RIZAPグループがアパレルや雑貨店など赤字の会社を次々に買収し、2020年度には16年度の3倍となる売上高3000億円を目指している。急激な成長に、財務面でのリスクはないのか。

一見地味な外食企業でも実はのれんが巨額な企業がある。他社を買収するだけがのれんの生まれ方ではない。ここでは、のれんの少し“上級編”の話を紹介しよう。

お盆休みで実家に帰省している人も多いはず。久しぶりに家族と顔を合わせるせっかくの機会、相続や不動産などお金にまつわる「実家の大問題」を家族で話し合ってみては？お盆企画の最終回となる第8回は、実家の「遺品整理」について紹介する。＊本記事は『週刊ダイヤモンド』2016年8月13日号『どうする実家の大問題』から抜粋したものです。

お盆休みで実家に帰省している人も多いはず。久しぶりに家族と顔を合わせるせっかくの機会、相続や不動産などお金にまつわる「実家の大問題」を家族で話し合ってみては？お盆企画の第7回は、実家の片づけ方、整理整頓のポイントを伝授する。＊本記事は『週刊ダイヤモンド』2016年8月13日号『どうする実家の大問題』から抜粋したものです。

ヤマト運輸で起きた不正行為や犯罪、事件・事故に対する懲戒事案をまとめた「懲戒委員会審査決定事項について」という社外秘資料を、本誌は独自入手した。ヤマトは昨年の大規模な違法労働問題に続き、7月には法人向け引っ越し事業の全国的な過大請求が判明したが、本丸の宅急便事業ではどのようなコンプライアンス体制を敷いているのか。