
田中秀征
第143回
東日本大震災から1週間が経過したが、未だ災害は終わっていない。1995年の阪神淡路大震災の際、与党の1つ新党さきがけにて震災復興にあたった福山大学客員教授の田中秀征氏に、今こそ国に求められる緊急対応策について話を聞いた。

第74回
前原誠司外相が自らの外国人献金問題の責任を取って辞任した。まずは、順当な出処進退を示したと言えるだろう。この前原辞任が菅直人政権にどのような影響を与えるか。感じるままに列挙してみよう。

第73回
菅直人政権の迷走が著しいのは民主党の本質的な体質に由来するのではないか。結党以来、民主党は“受け皿政党”であったと言ってよい。その体質を最も強く持っているのが菅直人首相個人であろう。

第72回
週明けの2月21日、複数のメディアが世論調査を発表。数字はまちまちだが、菅内閣支持率はついに10%台まで落ち込んだ。つまり、鳩山前首相が退陣したときと同じかそれ以下の支持状況に至ったのだ。

第71回
私の大学の学生たちに、「民主党政権の問題点」をテーマにレポートを提出させた。就職氷河期と言われる中で就活に明け暮れている学生の指摘は特に厳しいものがあった。彼らは、菅首相の本質を驚くほど見抜いていたのだ。

第70回
6日に投開票された愛知・名古屋のトリプル選挙は、“河村陣営”の圧勝に終わった。私が大きい勝因と見ているのは、「政治と行政の内部でのムダ使いの排除」の主張と実績、そして河村氏の公約を守ろうとする強い姿勢だ。

第69回
菅首相は今年の年頭会見で、小沢氏の議員辞職まで視野に入れた強気の姿勢を示した。小沢氏は31日に強制起訴されたが、一方で菅首相の姿勢は次第にトーン・ダウンして、逃げ腰になっているように見える。

第68回
菅直人首相の施政方針演説を聴いたが、まるで切羽詰った悲鳴のようだった。首相は年明け以来、前のめり、爪先立って猛然とダッシュを始めた。どう権力の座を維持していくか。それが焦りとなって表出しているようだ。

第67回
内閣再改造が終わり、各報道機関による世論調査の結果では、内閣支持率は30%前後に上昇した。そうしたなか与謝野氏は、おそらく強い使命感を抱いて着任したのであろう。しかし、彼に対する世論の見方はいささか違っている。

第66回
与謝野氏が破格の処遇で入閣へ菅改造内閣が国民負担増へ突進する可能性
14日、菅再改造内閣が発足した。サプライズはないと思われていたが、与謝野馨氏の破格な処遇はやはりサプライズと言えるだろう。今後この内閣は、行政改革と経済成長という最も重要な課題を棚に上げ、ひたすら財政再建を掲げて国民負担増に向かって突進するだろう。

第65回
注目された民主党の両院議員総会や党大会は想定外の波乱もなく終わった。政局の焦点は、党・内閣人事に移っている。やはり問題は仙谷官房長官の更迭。内閣の大黒柱であった彼が下野すれば菅直人内閣の迷走は一段と深刻にならざるを得ない。

第64回
日本の政治と経済に確かな展望が開けないまま、新しい年が明けた。菅首相は記者会見で、小沢切り、消費税増税、TPP参加について強い姿勢を打ち出したが、またもや失敗に終わり、政治が一段と混迷を深めるのが目に見えている。

第63回
本年を振り返ると、残念ながらかつてない「不毛の年」と言わざるを得ない。普天間問題が象徴的だが、結局「やってみてダメだったから自民党路線に戻る」ということに終始した。来年は、ほぼ確実に解散・総選挙の年になろう。

第62回
岡田克也幹事長は、12月13日の役員会で「幹事長一任」を取りつけ、小沢氏の衆院政治倫理審査会への招致に強い意欲を見せている。だが、“小沢斬り”はそれほど大きな政権浮揚をもたらさないだろう。

第61回
菅直人首相は12月6日、臨時国会の閉幕を受けて記者会見を行った。その会談内容は、「政権維持の方策」が基調になっていた。国民向けと言うより、永田町、他党向けの記者会見の印象が強く、非常に見通しの甘いものだった。

第60回
北朝鮮による韓国砲撃のあと、私は菅直人首相の発言に注目をしていた。ようやく発せられた発言にも、肝心な北朝鮮に対する非難は含まれていなかった。どうしてこうなったのか。これはまたしても首相の“重大な勘違い”と受け取る他はない。

第59回
柳田稔法務大臣が辞任した。なぜもっと早く辞任できなかったのか。それに、もし直ちに菅直人首相が罷免したら、内閣支持率の低下に歯止めがかかるほどでなくても、菅政権を見直す人も多かっただろう。

第58回
横浜で開催されたAPECは、経済統合への道筋をより明確にするなど一定の成果をあげて閉幕した。ただ、会議の成果や評価が、そのまま開催国、議長国である日本政府の成果や評価になっているわけではない。

第57回
共同通信の調査によると、菅直人内閣支持率は前回(10月)から15ポイントも急落した。現在、おそらく菅首相はAPEC首脳会議の成果にすべての望みを託しているのだろうが、これもさらに支持率を下落させる機会にもなりかねない。

第56回
民主党は、10月26日、党常任幹事会で、企業・団体献金の受け入れ再開を決めた。今回の決定は厳密に言うと、マニフェスト違反ではないかも知れない。しかし、常識的に考えて、方向を大きく転換した印象は否めない。
