岸 博幸
私がアドバイザーとして関わっている総合格闘技団体の「RIZIN」が8月9、10日に横浜で興行を行なったのですが、そこで新型コロナウイルスに関連してさまざまなことが経験値として分かりました。その観点からは、政府の新型コロナウイルス対策について大きな疑問を感じざるを得ません。
遂にGo Toトラベルが始まってしまいました。メディアでは連日、見切り発車で始めたことによる混乱や、事務局が8月まで設立されないといった問題点が盛んに報道されています。しかし、それら報道されている内容はあくまで表面的な問題に過ぎないと思います。最大の問題点は、政府が感染防止と経済活動の両立を実現できていない中で、経済活動に偏る政策を始めてしまったことではないでしょうか。
7月に入ってから東京都で新型コロナウイルスの感染者数が大きく増え、それが地方にも波及しつつあるように見えます。注目したいのは、自然発生的に起きたものではなく、むしろ小池百合子東京都知事と西村康稔経済再生担当大臣という、2人のコロナ対策責任者が引き起こした「人災」ではないかということです。
11月の大統領選を前に、米国でフェイクニュースが盛り上がっています。しかし、これを対岸の火事と思ってはいけません。日本でも陰謀論とフェイクニュースによる誹謗中傷は起きているのです。特にこの数年、ネット右翼は野党や一部新聞を攻撃し、ネット左翼は安倍政権を攻撃するというのが続いています。ただ冷静に考えると、米国と日本ではかなり質的に異なるように思えます。
東京都知事選が告示されましたが、ここでやはり注目すべきは各候補の選挙公約です。ただ、各候補の主張を見る限り、どの候補にも共通して大きな問題があると思います。これでは、どの候補が知事になっても、都市としての東京の競争力は高まらないのではないでしょうか。
日本のGDPがコロナ前の水準を回復するのは早くて2021年後半と多くのエコノミストが予想しています。日本経済は、まだ当分は低迷が続く可能性が大きいと言わざるを得ません。その理由としては、「ソーシャルディスタンス」という新たな構造変化の影響も非常に大きいのではないでしょうか。
政府与党は、大騒ぎになっていた検察庁法改正法案の今国会での成立を断念し、秋の臨時国会での継続審議としました。これでこの問題は一段落かと思う人もいるかもしれませんが、決して油断はできません。メディアは検察庁法改正の問題点のごく一部分しか報道していないのです。
緊急事態宣言の延長を発表した5月4日の安倍総理の会見には、心底ガッカリした。官邸からリスクを遠ざけようという姿勢が明確に見えたからだ。このままではコロナ対策は、官僚主導の中途半端なものになってしまいかねない。
低所得世帯を対象とした1世帯30万円の給付金を、1人10万円の給付金に急遽衣替えした安倍政権。しかし、それでもまだ不十分だ。国民の痛みに真の意味で寄り添うためには、さらに3つの追加経済対策を講じる必要がある。
政府は緊急事態宣言と共に、事業規模108兆円の緊急経済対策を決定した。この経済対策を一読し、関連する情報を調べた上での率直な感想は、緊急事態であるという危機感が全く感じられず、評価できる代物ではないということだ。
新型コロナによるイベント自粛要請が続く中、格闘技団体K-1が大会場に観客を入れて興行を強行した。K-1に対する批判も凄かったが、浮き彫りになったのは政府の緊急時対応のマズさだ。「緊急事態宣言」は全く機能していない。
新型コロナウイルスの影響により、3月に入ってから日本経済が完全に沈滞してしまいました。中国人観光客の大半がいなくなり、政府の自粛要請と学校休校の措置による結果ではあるのですが、“自粛”を通り越した“萎縮”になっているように見受けられます。
政府の新型コロナ対策が信用できない背景に見える「人災」
先日、政府が発表した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に盛り込まれた対策は、すでに言われていることばかりだった。むしろ対策としては逆行している感が否めないものもある。なぜ政府のコロナ対策は信用できないのか。
韓国映画『パラサイト』がアカデミー賞で四冠を達成するという、快挙を成し遂げた。韓国が国を挙げて進めてきたコンテンツ政策が実を結んだわけだが、翻って日本のクールジャパン政策はなぜ成果をあげられないのか。その真相に迫る。
官邸に設置された全世代型社会保障検討会議の中間報告を見ると、とても社会保障制度の抜本的な改革とはいえない。また、国会においても与野党間で社会保障についての議論がしっかり行われていない。日本の社会保障の行方は大丈夫か。
ゴーン被告逃亡をめぐる報道を見ていて感じたのは、日本中が緩み切っているのではないかということだ。法務省、日産、マスコミの発信は、完全にゴーン被告の後手に回り、戦略負けの様相を呈している。正直、日本はしんどい状況だ。
政府は、12月17日に開催された“デジタル市場競争会議”で、GAFAに代表されるネット上のプラットフォーマーの巨大IT企業による市場の独占を防ぐための規制の案を決定した。しかしその内容は、明らかに過剰規制と思われる。
国家戦略特区の疑惑を巡って行われた、森ゆうこ議員による原英史氏に対しての「人権侵害」のような追及。先日、原氏を含む有識者が、参議院に対して森議員への懲罰を求める請願書を提出した。背景には政治家の絶望がある。
国家戦略特区をめぐる疑惑の追及の仕方が、目にあまる野党議員。今度は国会における質問内容の漏洩疑惑で、関係者に対して事実誤認としか思えない誹謗中傷を行った。そろそろ国民は、迷走する野党に対して真剣に怒るべきではないか。
憲法第51条の意義は、国会議員の国会における表現の自由を担保し、民主主義を守ることだ。しかし最近、その意義を履き違えて民間人への誹謗中傷を行う者もいる。国民民主党の森ゆうこ氏が行った国家戦略特区WGを巡る発言も、その1つだ。
