岸 博幸

足下の景気が良いときは政権の改革姿勢は後退する。国政選挙に大勝した後についても同様だ。今はまさにその2つが当てはまる状況だからか、安倍政権の改革姿勢には明確に黄色信号が灯った。その証拠として3つの点を指摘したい。

日馬富士の貴ノ岩関に対する暴行問題が、いまだに尾を引いている。真に議論すべきは人間関係のもつれよりも、スマホやSNSではないか。会議や人との会話に集中せず、いつでもどこでもスマホをいじる“貴ノ岩現象”は、今や社会のいたるところに見られる。

安倍政権は“生産性革命”の具体策の検討を急いでいるが、残念ながら名前が示す方向性こそ正しいものの、中身はまったく伴っておらず、かなり空疎なものになりつつある。背景には主に3つの課題が横たわっている。

先の衆院選では、自民党の大勝以上に立憲民主党の躍進が印象的だった。小池新党への反発から一気に支持を集めた格好だが、その背景にはSNSの影響があったことも見過ごせない。“考える”よりも“直感”に動く有権者が増えると、政治はより難しくなる。

衆院選に向けて、各党の選挙公約が出揃った。経済政策の方向性という観点から各党の公約を比べると、与野党で明らかな違いがある。それは、経済成長に関する野党の意識の薄さだ。たとえば、希望の党が掲げる「ユリノミクス」の中身の混乱ぶりは深刻だ。

安倍首相が衆院解散・総選挙を宣言する一方、小池都知事も新党「希望の党」を設立した。なぜ今の時期に総選挙が必要なのかわからないまま、国民はどちらかを選ばなくてはならない。政権信任・選択の性格を帯びている意味でも、今回の選挙は選択が難しい。

今月下旬からの臨時国会で、野党やメディアが再び森友・加計問題で安倍政権を追及するのではと言われる。だが、これらの問題で国会が空転した日本の姿を、海外はとてもシビアに見つめている。臨時国会まで空転すれば、日本は世界の笑い者になるだろう。

夏休みも終わって、安倍改造内閣も本格的に始動すべきタイミングなのに、逆に経済政策については政権の改革姿勢が一層後退してしまった。一部メディアによる“加計潰し”が改革全般の足を大きく引っ張ってしまったからだ。その影響は想像以上に大きそうだ。

内閣改造後の安倍政権において、秋の経済政策の目玉は“人づくり革命”だ。その1つとして、出世払いでの教育国債による大学の無償化が謳われているが、海外の政策を真似た教育国債は過去の政策の失敗を繰り返す可能性が高い。どこが問題なのだろか。

安倍内閣の改造が行われた。良い言葉で言えば手堅い内閣改造、悪く言えばつまらない内閣改造ではあるが、新しい布陣を見ると、今後の安倍政権の政策の方向性がある程度わかる。1つ言えるのは、この内閣では経済改革も憲法改正も進みづらいということだ。

加計学園問題で日本獣医師会内部の議事録が流出し、防衛省では日報の隠蔽に稲田大臣が関与したという内部証言が流出、一方で蓮舫氏は二重国籍疑惑に関する会見を行なった。これらの重大な報道において、メディアの追及の厳しさに差を感じるのはなぜか。

加計問題をはじめとする負のスパイラルにより、東京都議選で大敗を喫して安倍政権の危機まで報じられる自民党。しかし、これから始まる国会の閉会中審査は、やり方によっては自民党にとってむしろ起死回生のチャンスになります。

通常国会が閉会となった直後、また文科省の内部文書がマスメディアに流出しました。私はこの一事を持って、一連の内部文書の流出は文科省の官邸に対するクーデターだと思っています。以前に流出した文書と共通点を探ると、彼らの真の体質が見えてきます。

加計学園問題を巡る騒ぎは収まらず、いまだに野党とマスメディアの双方が“疑惑”を一生懸命追求している。私はそのような疑惑はないと思っているが、同時に加計学園問題は時間を空費し、日本の改革に影を落としている。反省すべきは誰なのか。

加計学園問題が続いている。国家戦略特区で加計学園だけが獣医学部の新設を認められたのは、安倍首相の意向が働いたか、内閣府の官僚が忖度したからだという議論だ。これには2つの論点がある。独自取材でわかったことも加えて、検証してみよう。

小池都知事が推し進める私立高校の授業料無償化は、先日の政府の経済財政諮問会議でも議論されました。改めてその問題点を考えると、政策として間違っていると言わざるを得ません。実態は「都民ファースト」の名を借りた近隣窮乏化政策だからです。

今村復興大臣が辞任した。福島の人たちの気持ちを無視した非常識な発言を繰り返した以上辞任は当然だが、福島に「冷たい」のは政治家だけではない。福島に「熱い」東電関係者を中核から外す人事を行った官僚を見ても、福島軽視の風潮は広がりつつある。

安倍首相が高等教育の無償化を打ち上げて以来、小池都知事による私立学校の無償化、小泉進次郎氏はじめ自民党若手有志が提言する“こども保険”など、教育無償化ブームが起きています。しかしこれらは、結果として子どもの人生格差を拡大しかねません。

森友学園問題が国会とメディアの双方でいまだに連日大きく取り上げられているが、、人によってその捉え方はだいぶ違い、誤解も少なくない。ここで“忖度”の意味合いを今一度よく考え、元官僚の目から“良い忖度”と“悪い忖度”をお伝えしよう。

“働き方改革”の目的は、働く側のために賃金の上昇とワークライフバランスを実現するとともに、経済全体では生産性の向上と労働人口の増加（人口減少への対応）を実現することにある。そのためには多額の予算を必要とする。しかし、予算をかけずに労働者の生産性を向上させる政策がある。それは“スマホ・ネット禁止令”を出すことだ。