岸 博幸

国家戦略特区を巡る「いじめ」ともいうべき毎日新聞の報道には、目に余るものがある。さらに負けず劣らずひどいのが、野党の国会議員だ。彼らの姿を通じて私たちが危惧すべきは、日本のエスタブリッシュメント層の質の劣化ではないか。

国家戦略特区の“疑惑”を巡る毎日新聞の暴走が、いっそう激しくなっている。関係者にとっては、マスコミの身勝手さや、それが鵜呑みにされてしまう怖さを感じさせられる。この問題の論点を整理すると共に、最新の状況を伝えよう。

吉本興業や元SMAPメンバーをめぐり、芸能事務所とタレントとの確執が報道されるなか、公正取引委員会がの発言が注目されている。どちらかと言えば地味な役所であった公取が、ここにきて「目立ちたい」モードに入ったのはなぜか。

参院選に向けた各野党の公約の経済政策は、バラマキ優先の観が強い。それと比べて注目されるのが、政策立案能力の面で野党政治家に圧倒的に勝っていると思われる杉村太蔵氏だ。彼が北海道の過疎自治体で取り組む「日本版ベーシックインカム」の実験とは。

7月4日に参院選が公示された。焦点は、野党がどこまで善戦して「安倍一強」の政治体制を崩せるかだ。しかし、野党が参院選に向けて公約している経済政策を題材に概観すると、合理性に欠ける主張が多いと言わざるを得ない。「政治屋」の域を出ないのだ。

毎日新聞が、特定の人物に対する攻撃を続けている。それは、国家戦略特区WGの座長代理を務める原英史氏だ。原氏の経産省時代の先輩で自らもWGの委員を務める岸博幸氏が、毎日新聞の報道姿勢に疑問を投げかけ、検証する。

小池都知事が5月下旬に「かぶる日傘」というトンデモ発表をした。五輪ブームに悪乗りして、こんなことに時間と予算を費やしていていいのだろうか。東京都が「かぶる日傘」より先にやらなくてはいけないことを考えよう。

最近、マスメディアを賑わせた池袋での高齢者暴走事故と、丸山穂高議員の北方領土問題に関する暴言は、まったく性質が異なる事象であるものの、共通する問題点があるように感じる。一連の騒動をめぐる状況には「ネット時代の病理」が見て取れるのだ。

新元号への移行という国家的な大イベントや10連休が終わり、政治がまた動き出しました。これからの安倍政権にとって当面の課題は、7月の参院選と10月の消費税再増税。安倍首相にとって、これらの重大な局面でどのような判断を下すのが合理的なのでしょうか。

平成最後の地方統一選において、友人が設立した「土日夜間議会改革」という政治団体は、東京都千代田区の議会議員選に2人の候補者を擁立したが、落選した。その結果は、普通の人は地方議員になれないことを物語るものだった。

統一地方選の前半戦において、41の道府県議会議員選挙の投票率は、前回をさらに下回って過去最低だった。地方議会の多くは機能停止の状態だが、それを改革するために地方選への無関心をやめ、どんな人材を立候補させるべきか。

ダウンロード違法化の範囲を拡充する著作権法改正法案は、漫画家たちが反対したこともあり、国会提出が見送られた。しかし、日本漫画家協会の周辺から、ダウンロード違法化に反対する協会の声明はすべての漫画家の総意ではなかった、という声が出て来た。

文科省がダウンロード違法化の範囲を拡充する著作権法改正法案を国会に提出しようとしたところ、世論の強い反発で断念した。違法コンテンツに対する規制強化は当然だが、本来自らの権利を守りたい漫画家でさえも反対するこの法案は、どこが問題なのか。

2月中旬に開催された特区諮問会議で、新たに「スーパーシティ特区」という制度を創設することが決まりました。これは、安倍政権の過去の経済政策の中でもかなり大きな改革となります。しかし、メディアでほとんど報じられないのはなぜでしょうか。

最近、飲食店やコンビニなどの従業員が食品を不衛生に扱う動画をネットに投稿するバイトテロが後を絶たない。なぜバイトテロは起きるのか。それは「見せしめ」だけでは防げない。実は、政府ができることもあるはずだ。

毎月勤労統計の不正を巡っての報道は、色々な論点が混ざり合って非常にわかりにくい構図になっている。本来、この問題は2つの観点を分けて考えるべきだ。それらは、政府の各省庁の統計担当部署が抱える問題、そして厚生労働省に特有の問題である。

2018年は政策の面でも多くの変化があった。しかし今年を総括すると、もしかしたら政策の変化以上に留意すべき大事な論点があるような気がする。それは、野党、メディア、さらには一部の一般人に至るまで、日本人の視野の狭さと思考劣化が目立ったことだ。

ゴーン氏の逮捕が波紋を広げる一方、官民ファンドの産業革新投資機構が経営陣の報酬を巡って経産省と対立する騒動が噴出しました。両者の騒動には、共通する深刻な問題点が見えます。それはトップの高額報酬ではなく、官の組織に特有の独善的な思考です。

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法改正案について、いよいよ本格的な議論が国会で始まろうとしている。しかしこの議論には、わかりにくさと唐突さを禁じ得ない。これまでの経緯から、その原因の根はかなり深刻であることがわかる。

安倍首相が、来年10月の消費税再増税を予定通り実施することを明言した。しかし、これは日本経済にとって予想以上に大きなダメージとなりそうだ。消費税再増税が、世間で言われている以上に最悪のタイミングである理由とは何か。