2022.9.8
日本のインフレ対策には「金利上昇の容認」が必要な理由、マクロ経済学で解説
日米でインフレに対する金融政策の違いが円安を加速させるが、「総需要・総供給のモデル」をもとに考えれば、日本では金利上昇を容認することによって総供給曲線をシフトさせることが正しいインフレ対策だ。
2022.9.1
「デジタル田園都市構想」は成長停滞を抜け出す起爆剤になるか
日本企業は人材育成としてOJT方式を行なってきたが、デジタル技術に関してはうまく機能せず成長の停滞につながった。デジタル人材育成を掲げるデジタル田園都市構想で遅れを取り戻せるかは大いに疑問だ。
2022.8.25
「サハリン権益喪失」でも原発稼働台数は3分の1に減らせる？
ウクライナ戦争による天然ガスなどの供給不安から原発稼働を増やせという声が上がるが、仮にサハリン権益を喪失しても第6次エネルギ―基本計画の経済成長率を現実的な値で見直すと原子力依存度をかなり引き下げることができる。
2022.8.18
日本の脱炭素化は「化石賞」、ウクライナ前に決定したエネルギー基本計画の深刻度
第6次エネルギー基本計画は温室効果ガス排出量を2030年で13年比46％削減するとしたが、再生エネルギーの比率は欧米に比べて低く、それに加えてウクライナ戦争で火力なども計画修正を迫られる可能性がある。
2022.8.11
コロナ禍で“盛況”だった「MMT」はやはりインフレで破綻した
コロナ禍、MMTを地で行くような国債発行による大規模財政出が行われてきたが、コロナ脱却の見通しが開けた途端にインフレが起きた。財源は国債頼みという無責任な財政運営の破たんは明らかだ。
2022.8.4
円の購買力は“適正レート”の約半分？それでも円の「先物売り」は多いまま
円の価値は今年3月から16％も減価した。今や円の購買力は「ビッグマック指数」で見る「適正なレート」の半分くらいしかない。円の「先物売り」は依然として多く、投機筋は円安がさらに続くと見ている。
2022.7.28
自民党圧勝で金融緩和変更の「予測」は後退したのか
異次元緩和をめぐる投機筋と日銀の攻防は参院選で自民党が圧勝した結果、投機筋の「政策変更」の予測が後退しているように見える。円安がさらに進みそうだが、一方で国債先物売りがおさまるとみるのは尚早だ。
2022.7.21
「2つの投機」に挟撃される日銀、“進むも地獄、退くも地獄”の末期症状
日本銀行は世界の大勢に反して金利を抑制し続けてきた結果、円キャリー取引と国債先物売りの「2種類の投機」に挟撃されている。金利抑制を続けても、変更しても投機筋に巨額利益を与える泥沼だ。
2022.7.14
日銀の6月国債購入「過去最大」の異常、長期金利抑制は財政に望ましいか
日銀は長期金利抑制を続けるべきという声があるが、国債市場の機能が損なわれれば財政資金の調達コストが正しく認識されず財政規律が緩む。無駄な支出を抑えるには金利が正しい水準にあることが望ましい。
2022.7.7
金利抑制の日銀vsファンドの国債売り、壮絶な戦いは7月・9月も続く
円安が進み日銀の金利コントロールが近い将来に解除されるとの見通しの下に海外のファンドが日本国債の先物売りを拡大している。日銀は強引に金利を押さえ込もうとしているが、戦いは今後、激しさを増すだろう。
2022.6.30
投機の嵐で止まらない円安、キャピタルフライトがもたらす「悪夢のシナリオ」
日本銀行が金利抑制で際限のない円安スパイラルが続く可能性がある。この動きに家計が加わると、大規模なキャピタルフライトが起こる危険がある。それがもたらすのは「悪夢の世界」だ。
2022.6.23
日本銀行が利上げで数十兆円の「債務超過」に陥ると何が起きるのか
円安・物価上昇でも日本銀行が利上げをしないのは債務超過に陥るからだ。保有国債の評価損は満期まで保有すれば表面化しなくても、当座預金の付利が増え日銀の損失増加は免れない。
2022.6.16
円安135円まで急加速、円安・物価上昇でも日銀が利上げしない「国民軽視」の理由
円が135円台に急落しても日本銀行が利上げをしないのは、金利を上げると日銀が債務超過に陥るからだ。無謀な政策のツケで金利を正常化できず、そのため国民は円安に耐えなければならない。
2022.6.9
日本企業の営業利益4割増も給与増は2％台、「史上最高益決算」を喜べない理由
2021年度の企業の営業利益は41％増の記録的な伸びだが、コロナ禍で前年度に落ち込んだ反動増だ。今後はウクライナ問題などによる原材料輸入価格の高騰で落ち込む可能性が高い。
2022.6.2
企業物価「41年ぶり」2桁％伸び、原材料価格高騰の“破壊的効果”はこれから
資源価格などの高騰は最終財にもかなり価格転嫁されているが、今回の物価上昇の問題は原材料価格の高騰率が極めて高いので転嫁がわずかでも不十分だと企業収益が圧迫されることだ。打撃が懸念されるのはこれからだ。
2022.5.26
これまでと違う円安局面、企業は金利抑制より「円安阻止」のほうが重要
円安抑制のため金利を上げれば設備投資を抑える懸念がいわれるが、大企業の設備投資の原資は利益剰余金が主だ。今回の円安局面では輸入コスト上昇の価格転嫁が難しく、企業の利益確保には円安阻止の方が重要だ。
2022.5.19
輸出数量は増えないのに「円安はプラス」と受け止める“秘密のメカニズム”
円安は輸出数量を増やすとされてきたが実際はそうではない。それでも「円安が国益」と受け止められるのは売上高が輸入原材料コストの上昇率より増えれば企業利益が“急増”するからだ。
2022.5.12
「円安は国益」の評価が一変した真の原因、円安効果の2つの間違い
円安への人々の評価が否定的に変わった説明に海外生産比率の上昇などがあげられるが、それは間違いだ。今回の円安局面では企業が輸入原材料価格の急騰を完全に転嫁できず、家計も値上げに負担感が強いことが原因だ。
2022.5.5
日本の経常収支「赤字定着」の危機、円安スパイラル阻止は政治の最重要課題
ウクライナ危機によるエネルギー価格上昇などで経常収支は赤字になったが、輸出入構造の変化で赤字は継続する可能性がある。円安スパイラルの阻止が政治の最重要課題になってくる。
2022.4.28
20年ぶり円安「悪循環」の危険、日銀はいますぐ長期金利上昇を容認すべきだ
20年ぶりの円安は日米金利差が開く中で日銀が「緩和維持」で利上げに動かないからだ。実質金利を維持するなら物価上昇に見合った名目金利上昇を認める必要がある。このままでは円安スパイラルに陥る危険がある。
