
2023.8.17
ChatGPT活用「本命」は意思決定支援、実現に不可欠な日本企業の難題
企業にとってChatGPTの活用で最も重要なのは経営やビジネスの意思決定の支援ツールとしてだ。その実現のためには情報を特定の部署や役職だけが保有する日本的組織文化の変革が不可欠だ。
一橋大学名誉教授
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ
------------最新経済データがすぐわかる!------------
★『野口悠紀雄 使える!「経済データ」への道』★
2023.8.17
企業にとってChatGPTの活用で最も重要なのは経営やビジネスの意思決定の支援ツールとしてだ。その実現のためには情報を特定の部署や役職だけが保有する日本的組織文化の変革が不可欠だ。
2023.8.10
生成系AIは知的労働に影響を与えるのが特徴だ。AIへの指示の差で結果が変わらない仕事は生成系AIに代替されるが、そうでない仕事でも、生き残るのはAIを活用して仕事の効率や内容を変えた人や企業だ。
2023.8.3
生成系AIは文章作成の生産性を飛躍的に向上させるが、それによって賃金や雇用がどうなるかは需要が増えるか否かで大きく左右される。「第3次産業革命」といってもいい技術革新に対応するには経済社会の構造を柔軟に変える必要がある。
2023.7.27
世界競争力ランキングで日本は第35位、アジア太平洋の14カ国中では第11位だ。1990年代の中頃には世界トップだった日本が凋落した原因は経済政策の誤りにあり、この状況は政策如何で変えられる。
2023.7.20
ChatGPTなどのAIの進歩で「シンギュラリティ」はすでに到来したのかもしれない。まだだとしてもを使えるかどうかでやれることや貧富の差は拡大するだろう。全ての人が無料で使える仕組みを政府が整備すべきだ。
2023.7.13
昨年以来の円安は異次元金融緩和以後の期間でも異常なものだ。元にもどる気配が見えないのは日銀が「緩和維持」をしているからだが、日本企業の体力が弱ったために金利を引き上げられないことによって起きている。
2023.7.6
宿泊・飲食サービス業では人手不足で賃金が大幅に上昇し、これが食料品価格や宿泊料上昇の要因になっているが、経済全体では実質賃金低下が続く。購買力は増えずに物価上昇が続けば、経済がスタグフレーションに陥る危険がある。
2023.6.29
ChatGPTとデータベースを連携させると、生成系AIによる「データドリブン経営」が可能になる。こうした活用は企業で今後広がり業績格差を生むことになるが、統計データなどについては無料で利用できる仕組みが望まれる。
2023.6.22
生成系AIがウェブサイトにある統計データを読み取れればデータ分析作業は革命的に変わる。しかし現在の能力では正確に読み取れず、出力するデータを信じてはいけない。簡単な作業でも「助手の役割」はできない。
2023.6.15
生成系AIによって基本的な翻訳や校正の仕事は代替され、マネージメントや高度な金融サービスでも生産性が高まるために失業する人が出る。一方で「バタフライ・エフェクト」で思いもかけないプラスの変化が生まれることもある。
2023.6.8
ドル円レートが半年ぶりに1ドル140円台になったのは日銀新体制が金融緩和維持を明確にしたことが大きい。今春闘は好調でも円安による物価上昇で実質賃金は回復できないまま低下が続く。緩和継続の意味が改めて問われる。
2023.6.1
児童手当拡充の財源を健康保険料に上乗せして徴収するのは筋違いで不合理きわまりないことだ。本来は税で賄われるべきだし、とりわけ後期高齢者からの徴収は働いている一部の高齢者に負担を押し付けるものだ。
2023.5.25
ChatGPTなどの生成系AIは対話型ゆえに利用者の個々の事情に応じた多様な情報を提供しているように見えるが、それは錯覚だ。マスメディアより画一的な情報しか得られず民主主義社会の情報媒介ツールとしては危うさがある。
2023.5.18
今春闘の賃上げ率は1993年以来の高い水準になったが、物価上昇率を差し引いた実質値は例年とほとんど変わりない。経済全体の実質賃金は著しく低下、賃金分配率も下がって事態はむしろ悪化している。
2023.5.11
日本の賃金が長期的に上がらない最大の理由は産業構造が古い構造のまま固定され、新しい企業や技術、ビジネスモデルが現われないことだ。”円安政策”はそれを促進し金融緩和を続ければこの状態がさらに続く。
2023.5.4
現在の制度のままだと、厚生年金は2040年代の前半に積立金を使い尽くして財政破綻する。これを回避するには年金支給開始年齢の再度の引き上げなど年金制度の改革が喫緊の課題だ。
2023.4.27
年金財政を破たんさせないために年金支給開始年齢の再引き上げが喫緊の課題だ。しかも早く始めるほど、引き上げる年齢を低くできる。来年の財政検証でこの議論を提起すべきだ。
2023.4.20
国会で審議中の「財源確保法案」など、防衛費増額の財源として検討されているのは、歳出削減や増税ではなく、「防衛力強化資金」と「決算剰余金の活用」だ。実質的には赤字国債で防衛費を賄うことを分かりにくくするトリックだ。
2023.4.13
年金財政が破綻しないと政府は言ってきたが、直近の年金財政見通しを見ても実質賃金の伸び率を高く想定している。現実的な値を想定すれば年金の支給開始年齢の再度引き上げを考えざるをえなくなる。
2023.4.6
生産性向上や高度人材確保にジョブ型雇用の導入が必要と言われるが、日本の報酬体系や退職金制度が障害になる可能性がある。ジョブ型雇用の普及には雇用制度の基本が変わる必要がある。
アクセスランキング
【医者が教える】ヤバい脂肪ワースト2は「植物油」、ではワースト1は?【書籍オンライン編集部セレクション】
職場にいる「ズルをしそうな人」を一発で見抜くとっておきの方法
養老孟司が教える「丁寧に育てるべき子」と「放ったらかしても育つ子」の“たった1つ”の違い
従業員の不満投稿が多い“ブラック”企業ランキング2024【小売ワースト3】2位ヨドバシカメラ、1位は?
イーロン・マスクとスティーブ・ジョブズ「共通の口グセ」がエゲツなくて涙目になる
「三菱デリカミニは本当によくできている」スズキの開発者がライバル車を絶賛するワケ
イーロン・マスクとスティーブ・ジョブズ「共通の口グセ」がエゲツなくて涙目になる
従業員の不満投稿が多い“ブラック”企業ランキング2024【小売ワースト10・完全版】7位は西友、そごう・西武、イトーヨーカ堂も上位に!
夜中トイレに行きたくて目覚める人はやってみて。整体プロが教える「たった1つの熟睡習慣」
年収が高い会社ランキング2024【北海道&東北地方・50社完全版】北海道電力、ツルハHDは何位?
医療費控除で「知らないと大損」する意外な落とし穴!国税庁エクセルに潜む“罠”とは?【確定申告】
農水省「コメの投機的な買い占め説」は胡散臭い…米価高騰の悲願を達成した「真犯人」の正体
チョコをあげるより効果的……相手の「脳」を喜ばせて、自分を好きにさせる方法・ベスト3【脳医学者が解説】
上から目線の人は「ご理解いただけましたでしょうか?」と言う。感じのいい人は何と言って確認する?
養老孟司が教える「丁寧に育てるべき子」と「放ったらかしても育つ子」の“たった1つ”の違い
従業員の不満投稿が多い“ブラック”企業ランキング2024【小売ワースト10・完全版】7位は西友、そごう・西武、イトーヨーカ堂も上位に!
【中学受験】「すべり止めだし、入学後はトップクラスでしょ!」過信した親子を待ち受ける「想定外の事態」
【ドムドム社長が明かす】絶対に「部下を持たせてはいけない人」の“たった1つの特徴”、能力不足は補えるが…
従業員の不満投稿が多い“ブラック”企業ランキング2024【トップ30】JR東日本、日産は何位?
東大・京大生の就職先ランキング【コンサル&士業55社】EYコンサルが3位、1位企業は圧巻の100人超え!