安東泰志
第54回
コーポレートガバナンスの強化は、安倍政権の成長戦略の大きな柱の1つで、近く「コーポレートガバナンス・コード」の制定が予定されている。そこで、日本のコーポレートガバナンスの現状と今後の見通しについて、考えてみたい。
第53回
新しい年を迎えるにあたり、年末の各紙誌では「2015年の予測」が盛んに行われていた。そうした中で、本稿では「金融立国論」という視点から、日本国内において注目すべきトピックスをいくつか洗い出してみたい。
第52回
総選挙の選挙戦がはじまった。安倍首相は「アベノミクス解散」と称し、これまでの経済政策の可否を問うとしている。そのことの是非はともかくとして、今回の総選挙では、アベノミクスの何が争点になるのかを考えてみたい。
第51回
「官民ファンド」の膨張がとまらない。民間のPEファンドやVCは「投資家のために」「資本市場の規律を持って」行われるのに対し、官民ファンドは「省庁の政策目的のために」「資本市場の規律を無視して」行われるものであり、両者の間には根本的な相違がある。
第50回
現在、半ば金融庁が主導するような形で、地域金融機関の経営統合が進められそうな気配がある。しかし、地域金融機関には地域密着型経営という特徴があり、単に規模や拠点を増やせばいいというものでもない。地域金融機関の経営統合について考えてみよう。
第49回
福島原発事故を引き起こしながら延命する東電と、金融危機を引き起こしながら救済された銀行は、同じ構造の上に成り立っている。それはどういうことか、それはなぜか。今回はその構造に迫ってみたい。
第48回
ジーンズ大手「エドウイン」が、事業再生ＡＤＲ手続が成立した、と発表した。この事業再生ＡＤＲは今後非常に有望視されている私的整理の手段である。事業再生の各種制度を比較し、事業再生ＡＤＲの今後の展望を考察してみる。
第47回
池井戸潤氏が原作のドラマ、「花咲舞が黙っていない」の放送が好評のうちに終わった。主人公の杏が演ずる花咲舞の決め台詞は、「お言葉を返すようですが」であるが、さて実際の銀行でそれは通用するのだろうか。
第46回
みずほフィナンシャルグループが、委員会設置会社へ移行することはまさに英断だと言える。ただ、経団連は相変わらず時代遅れの批判をしてちる。メガバンクの決断は、果たして経済界の体質転換の糸口となるのだろうか。
第45回
安倍政権の新たな成長戦略が、来月にも発表される。法人税の引き下げなど個別の政策が脚光を浴びがちだが、世界の投資家に「バイ・マイ・アベノミクス」と呼びかけるのであれば、その視点はすべからく投資家の目線に立っていなければならない。
第44回
昨年12月に「経営者保証に関するガイドライン」が公表され、今年2月1日から適用されている。これによって中小企業の経営者は、身ぐるみ剥がされるという恐怖から解き放たれ、より思い切った事業展開が出来るようになるのだろうか。
第43回
先月、金融庁の有識者検討会が、日本版スチュワードシップ・コードを公表した。同コードは、その取締役会に対し、企業価値極大化の責務があることを認識させる「外圧」として機関投資家の役割を明確にするものだ。
第42回
国会で「会社法の一部を改正する法律案」が審議されている。結論から言えば、その中身は相変わらず中途半端。経団連を中心とした旧体制がコーポレートガバナンス、特に取締役会の改革に対する最大の抵抗勢力だ。
第41回
昨年11月20日、公的年金など公的資金の運用の高度化を検討する政府の有識者会議が最終報告書を公表した。金融資産が200兆円以上を超すその資金運用が変われば、日本の産業構造、企業統治の変革を成し遂げる起爆剤となり得る。
第40回
長野県建設業厚生年金基金で事務長が、24億円もの巨額資金を着服した疑いで逮捕された。同基金は総合型だが、なぜ「総合型」ばかりに次々と問題が発生するのか。背景にある「総無責任化」の実態を明らかにする。
第39回
政府は東電の除染や廃炉に関わる費用の国費負担を決定しつつある。そうであれば、東電を現状のまま生かして東電を介して間接的な損害賠償を続けるのは非効率。破綻処理をしてGood、Badに会社分割すれば、東電は蘇る。
第38回
ドラマ「半沢直樹」ですっかり有名になった「金融庁検査」。現実の世界では、この下半期からその検査が大きく変わろうとしている。その内容には先進的な部分も、劇薬も含まれる。果たして、この変化は銀行にとって吉となか凶となるか……。
第37回
「半沢直樹」が大ヒットして終了した。筆者も銀行の出身だ。私は基本的には、銀行員とは自らを磨き社会に役立つ職業だと思う。だが、残念ながらドラマで描かれているような世界は、少なからず実在する。
第36回
アベノミクス相場になかなか乗れないと感じている個人投資は多いのではないだろうか。その大きな理由の一つは、投資信託の手数料が高すぎることにある。日本の投資信託が持つ構造的な問題点を検証する。
第35回
21日の参議院選挙は大方の予想通り連立与党の圧勝となった。アベノミクスは評価された形だが、「第一の矢」と「第二の矢」はあくまで時間稼ぎ。これから本丸である第三の矢＝成長戦略の中身が問われる。
