上杉 隆

オメガ・ミッションヒルズＷ杯の取材で中国に行ってきた。オリンピック年に重ならないよう、隔年で開催されているゴルフの国別世界大会である。中国本土では4回目の開催となるが、過去3回に参加している筆者としては、この国の変貌ぶりに毎回驚かされている。

ライブドア事件で有罪判決を受けた堀江貴文氏は長野の刑務所に服役している。面会は制限され、手紙のやり取りも自由とはならない。その堀江氏から手紙が届いた。内容は筆者との共著などの感想であるが、外部への発信の制限を考えれば、決して無駄にはできない。

フリーライターの畠山理仁氏（自由報道協会幹事長）のもとに、その電話があったのは11月4日のことだった。3・11の震災後、長らく申し入れを行ってきた自由報道協会を筆頭とするフリー記者のもとに、想定していたとはいえ、きわめて残念な知らせが届いたのだった。

おととい（11月8日）、枝野幸男前官房長官は、言ってはならないことを言ってしまったようだ。衆議院予算委員会の席上、自民党の村上誠一郎衆議院議員の質疑に対する答弁の中で、枝野氏の問題発言は明らかになった。

目が覚めた。ベッドの中で習慣になっているツイッターでのニュース情報収集を行なっていると、タイムライン上にきょう（10月27日）の読売新聞朝刊の記事を貼り付けたツイートがたくさんあった。記事は、当日の会見で最初に質問した読売新聞記者と、自由報道協会暫定代表としての筆者との間に起きた「諍い」について記されたものである。

案の定、先週の本コラムに対する大手メディアからの反論、異論、抗議の類は一切ない。鉢呂前経済産業大臣が発したとされる「放射能、つけちゃうぞ」という趣旨の発言は、やはり「捏造」だったということだろうか。

仮に、テレビや新聞の報じていたニュースがまったくの虚報だったらどうすべきか。おそらく、一般の人々はそのデマを元に報じられたニュースの善悪性を判断し、人物評価を下してしまうだろう。そして、それによって当事者の人生は、大きく変わってしまうことが多い。

小沢一郎氏本人の裁判がようやく始まった。この事件は、小沢一郎という政治家と、現在の日本の権力システム――司法（裁判所）、霞ヶ関（検察）、そしてマスコミ（記者クラブ）――との戦いに他ならない。今回もまた、世間にほとんど知られていないマスコミとの戦いが繰り広げられている。

原発大国フランスにやって来た。ここで原発事故を起こした日本はどのようにみられているのか。パリの病院を訪れたついでに印象を聞いてみた。「政府と電力会社が情報を隠しているんでしょ。ひどい話ね」

野田佳彦首相が初の所信表明演説に臨んだ。所信表明といえば、自民党政権時代、それは各役所から予算要求に絡む陳情の場と化していた。果たして、野田首相の所信表明演説はどうだったのか。検証してみよう。

朝日新聞がおかしい。いや何も朝日新聞だけの話ではない。新聞全体がおかしなことになっている。もはや末期症状である。これまで通りに現状判断能力の欠如だけならばまだしも、ついに自己認識においても危険な兆候がみえてきた。大丈夫だろうか。

きょう（9月2日）、野田政権が正式に発足した。小泉元首相の例を見るまでもなく、政治における人事は重要である。人事によって内閣の生き死にが決し、その命運が決まるといっても過言ではない。

戦犯たちによる代表選が始まる。日本では「犯罪者」たちが政権をたらいまわしにしようとしている。3.11の原発事故以降、菅内閣は、東電の情報隠蔽を追認し、放射能事故の対応を誤り続けるという失態を繰り返してきた。

北海道の泊原発3号機の営業運転再開が決まった。きょう（17日）夕方、早速営業運転が始まった模様だ。イタリアは再稼動の停止を国民投票によって、ドイツでは原発の将来の廃止が決まった。こうした世界の趨勢の中、驚くことに事故の当事国である日本だけが、異例の対応をみせている。

菅首相が退陣を表明した。特例公債法案、再生エネルギー法案の成立後、民主党代表選によって新代表が選ばれた後、自ら辞任するという。昨日の衆議院財務金融委員会で初めて具体的に明言した。すなわちこれが「一定のめど」だという。

結局、なでしこジャパンへの国民栄誉賞の授与が決まった。先週のコラムでの提言は徒労に終わった。他とのバランスで考えれば、内閣総理大臣顕彰などが妥当ではなかったか。政府が国民栄誉賞を持ち出してきた背景を考えると、暗澹たる気持ちになる。

なでしこジャパンのＷ杯優勝により、日本中が大騒ぎだ。確かにうれしいニュースである。だが、果たして手放しで喜んでいいものか。日本人と日本のメディアの飽きっぽさは筋金入りである。なにより、こうした機に乗じるのが得意な人々がいることを忘れてはならない。

この一週間、ニュースはセシウム汚染牛の話ばかりである。だが言わせてもらおう。「何をいまさら」、これが今頃になって大騒ぎしている政府やマスコミに捧げる一言だ。

13日の記者会見で、菅首相は明確に脱原発へ舵を切った。これによって、国策として進められてきた原子力政策は転換を迫られることになる――いや、ことはそう単純ではないだろう。アンシャンレジーム（旧体制）が、自らの利権構造をつぶそうとするこのひとりの首相を放ってはおかないはずだ。

東京電力、福島第一原発の事故で、何の罪もない多数の人々が、見えない放射能の脅威と一生戦わざるをえない状況に叩き落された。それは、決して金では償えない。だが、当面、償うとしたら金しかないのも事実である。