上杉 隆

きのう、東京電力の株主総会が開かれた。約6時間に及ぶロングラン総会は荒れ模様となったものの、社長の交代、原子力発電の続行など、結局、当初の方針通りに終了した。結果として、東京電力は株主総会を乗り切ったのである。

「本当に菅首相は素直に首相を辞めるのだろうか」2週間前発売の「週刊文春」で私はこう書いた。不信任案決議前の代議士会での鳩山由紀夫前首相との約束を受けて、すべての新聞・テレビが、菅首相の退陣を確定的に報じていた。

今週号の「週刊ポスト」の反響が大きい。発売からきょうまでの3日間で8人の政治家、4人の大手メディア幹部、2人の宗教団体幹部から問い合わせがあった。記事は、緊急寄稿した〈上杉隆「ジャーナリスト無期限休業宣言」〉というもので、4月1日に発表した年内でのジャーナリスト活動休止を改めて宣言したものだ。

菅直人首相の退陣が濃厚になってきた。当初は内閣不信任案を回避し、そのまま逃げ切れるとみられていたが、実際は、あっという間に外堀を埋められ、早期の退陣を余儀なくされている。冷酷な永田町ではすでに「ポスト菅」の後継者選びが始まっている。

内閣不信任案が否決された。一国会一度しか提出できない不信任案が否決されたことで、菅首相の当面の続投が決まった。だが、きのう（2日）の午前中までは、永田町はまったく違う情勢下にあった。与党・民主党内からですら、内閣不信任案に賛成する声も聞かれたのだ。

広い範囲にわたって海水が放射能に汚染されていることは政府の調査でもわかっている。だが、文部科学省による調査では十分とはいいきれない。ストロンチウム90についてはほとんど何も調べていないのが実情だからだ。

3月の福島第一原発の事故以来、世界が日本の「敵」になりはじめている。とくに本コラムで指摘した通り、海洋への汚染水放出を行なった4月以降は特に顕著だ。ハワイ、米国本土、欧州、南半球などでも放射性物質の飛来が確認されている。

4月20日、グリーンピースジャパンは福島沖の放射能汚染を調べるため、海洋生物のサンプリング調査の申請を日本政府に対して行なった。海洋調査はグリーンピースのお家芸ともいうべきものだ。過去数十年にもわたって、世界中の海の調査を行ってきた実績を持つ。

証券取引法違反事件における堀江貴文氏の上告棄却が決まった。これで収監が確実となり、2年6ヵ月の実刑が確定する。悪法もまた法である。それに逆らうつもりはない。しかし、大手メディアの行なってきた検察広報としての堀江バッシングは明らかに度を超していた。

4月20日、ソフトバンクの孫正義社長は、民主党の復興ビジョン検討チームの会合に出席した。会合の冒頭、孫社長は、米国での発電コストに触れ、「私自身も驚いたのだが」と前置きしてこう話しはじめた。

ようやく日本政府がレベル7を認めた。だが、残念ながら遅すぎた、あまりに遅すぎたのだ。その「敗戦」を認めるのが――。

自由報道協会はきょう（4月6日）、元佐賀大学学長の上原春男氏の共同インタビューを主催した。上原氏は福島第一原子力発電所3号炉（もしくは5号炉）の設計にかかわり、外部循環式冷却装置の開発者でもある。

福島第一原発周辺の土壌からプルトニウムが検出された。ＢＢＣは速報を流し、ル・モンドもさらなる核汚染の危険性を伝えているが、相変わらず日本の大手メディアだけが、このニュースを矮小化して伝え続けている。

震災発生以来、最悪の事態を想定して、各国政府の方針や海外メディアの論調をソースを明示しながら、その可能性に触れてきた筆者への評価は、「デマを飛ばすインチキ記者」という匿名の批判に集約される。

停電の前に節電だろう。順番が違う。停電をして経済活動を止めることほどばかげたことはない。その結果、復興は遅れ、場合によっては救援活動すら妨げることになる。いや、実際にそうなっている。

自由報道協会に関して、実に多くの報道がなされている。誕生間もない団体にメディアの注目が集まることは珍しい。自由で多様な言論空間を作ろうという筆者たちの試みに、同業者が共感してくれるのはうれしい限りだ。

今夕、レギュラー出演しているラジオ番組の冒頭で読まれたニュースのひとつに、どうしても納得のいかないものがあった。そこで今回は、日本の大手メディアではどれだけひどい情報操作が行われているかを検証してみる。

東京都知事選が俄然、盛り上がりを見せてきた。筆者は都知事選について毎回「週刊文春」でレポートを発表している。きょう発売の号が第二弾になるのだが、その校了直前、次のようなニュースが飛び込んできた。

事実を速報する記事はストレートニュースと呼ばれ、通常、通信社の記者が書く記事とされている。世界中のメディアでは、新聞記者と通信記者の仕事は明確に区別されている。一方で、日本ではその二つが混在している。

ようやく日本でも世界標準の「記者会見」がスタートしようとしている。それは、「自由報道協会」、筆者が代表（暫定）を務める非営利組織、その任意団体（現在）の運営する「記者会見」のことである。