2022.3.15
2年退職しない約束でボーナス、出社初日に来ず退職…日米「賃上げ格差」の驚異
ウクライナ情勢という波乱要因がある中でも、欧米の中央銀行は金融引き締めの方向に動いている。一方、日本にその気配はない。その違いを生んでいる最大の原因は、賃金の伸びの差にあると思われる。日米英独4カ国における賃金の推移を示したグラフ…
2022.2.4
「マイナス金利に同意せよ」銀行の手紙に預金者が激怒するドイツの実態
日本と同じくマイナス金利政策下にあるドイツでは、個人の預金口座にまでマイナス金利を課している銀行が555行に上っているという。そのことで預金者から各地で訴えられている金融機関だが、収益悪化に耐えられず、背に腹は代えられない状況に追い…
2021.12.31
FRB「利上げ第1弾」は最速でいつ？日米欧2022年の金融政策を徹底予測
世界的にインフレの足音が聞こえてくる中、2022年の主要な中央銀行の金融政策はどうなるか。FRB（米連邦準備制度理事会）が利上げに踏み切ることは確実。ECBと日銀は利上げに踏み切ることはなさそうだ。
2021.12.10
「コロナでバラマキ」の日本は周回遅れ、世界と広がる財政規律格差の衝撃実態
日本では「コロナ対策で一定のバラマキ政策はやむなし」という雰囲気になっている。ところが世界を見渡すと、来年から増税を実施すると発表した英国をはじめとして、早くも財政規律とのバランスを取り始めている。日本と世界の間に広がる衝撃的なま…
2021.11.4
日銀が「円安阻止」に当面動かない3つの理由と、複雑に絡む出口政策の急所
原油や資源の価格高騰と円安が同時進行することで、輸入コスト増加を招く「悪い円安」に関する議論が活発化している。しかし日本銀行は当面、為替相場に対するスタンスを変えることはないとみられ、「円安阻止」に動くことも当面ないだろう。その理…
2021.10.5
岸田新政権は日銀に何を求める？日銀ウォッチャーによる「3大予想」
岸田文雄氏が自民党の新総裁に選ばれた。政府・日本銀行による今後の財政・金融政策はどうなるのか？岸田氏の発言や現状分析に基づき、次期岸田政権の金融政策に対するスタンスを予想する。ポイントは大きく三つだ。
2021.8.31
ジャクソンホール会議のパウエル講演に見る「量的緩和縮小の時期・規模」とは？
8月27日、世界の金融関係者が注目する経済コンファレンス「ジャクソンホール会議」が開催された。そこで米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、量的緩和策の縮小（テーパリング）を年内に開始する方針をあらためて示した。では…
2021.7.30
日本の「賃金・消費低迷」の残念すぎる実態、世界との衝撃的格差はコロナ前から
2020年時点の「コロナとの戦い」では、米国は「負け組」、日本は「勝ち組」のような気がしたが、情勢は激変した。日米の実質個人消費の推移を比較すると、コロナ禍以降の回復度合いに激しい差が付いているのだ。さらに驚くべきは、コロナ禍前までの…
2021.6.30
逃げ切りそうな日銀幹部へ送る、歴代FRB議長の金融緩和「落とし前」の美学
米連邦準備制度理事会（FRB）が金融緩和策の縮小に向けた議論を近く開始することを明示した。それとは対照的に、日本銀行は超緩和策の継続を決定している。現在の日銀幹部は皆、その在任期間中に同政策の出口を見ることはないと内心思っているだろ…
2021.5.31
前日銀総裁・白川方明氏が英議会で証言した、金融緩和「超長期化」の末路
前日本銀行総裁の白川方明氏は4月20日、英貴族院の公聴会に参考人として呼ばれた。英国の議員らは、なぜ日本では量的緩和策を続けてもインフレが起きないのかなど、日本の状況を知りたがっていた。イングランド銀行の量的緩和策の長期化は英経済に…
2021.4.16
日本でも「個人預金にマイナス金利」のリアル、ドイツでは300行以上で適用
日本銀行は3月に実施した金融政策の「点検」を経てもなお、マイナス金利の深掘りは可能だと明言している。仮にそれが実現すれば、欧州のように個人の預金にまでマイナス金利が課せられる状況が日本に到来することが現実味を帯びてくる。ドイツでは…
2021.4.9
日本の財政資金の使い方が残念すぎる証拠、借金膨張幅はダントツでも成長率は完敗
国際通貨基金（IMF）が新しい世界経済見通しを発表した。そこで、経済成長と財政状況の二つの観点から、世界における日本の立ち位置を確認したい。その分析から見えてきたのは、日本の財政資金の使い方があまりに非効率だという実態だ。その証拠と…
2021.4.2
日銀のETF購入策が問題な「4つの理由」と、香港に学ぶ出口政策の肝を徹底解説
3月に行われた日本銀行による金融政策の「点検」において、上場投資信託（ETF）購入策について事実上の縮小が示された。そのことで、同政策の是非を巡って再び議論が活発化している。そこで、筆者が考える日銀のETF購入策の「四つの問題点」と、同…
2021.3.26
日米B級グルメ・インフレ率対決に見る、日本が「先進国の低賃金国」である事実
筆者は、出張や旅行の際に外食の価格をチェックするのを趣味の一つとしている。そこで今回は、B級グルメやご当地グルメ、名物スイーツについて、1999年から現在までの22年間の価格変化に関する日米の調査結果を発表したい。そこから透けて見えてく…
2021.3.18
異次元緩和で真に点検すべきは生産性と賃金の低迷が続く理由
日本銀行は現行の超金融緩和策に対する「点検」の結果を、3月の金融政策決定会合後に発表する（雑誌発売時には発表済みの予定）。
2021.3.11
日銀の点検に驚きなしとみる理由、「3大重要論点」から詳細解説
日本銀行は3月19日に現在の超金融緩和策に対する「点検」の結果を公表する。その内容を推測する上で大事な点を三つ挙げてみよう。
2021.3.4
米長期金利急騰の裏に市場とのズレ、FRB「3大方針転換」で読み解く
「パーティーが盛り上がってきたらパンチボウル（酒が入った大きな器）を片付ける」。それが従来の米連邦準備制度理事会（FRB）の基本姿勢だ。実はFRBはこの方針を昨年大転換した。しかし、金融市場にその意図がうまく理解されておらず、それが最近…
2021.2.25
米長期金利が1.3％台へ上昇、「バイデノミクス」巡る論争を解説
米国の10年国債金利（長期金利）は1.3％台へ上昇している（昨夏は0.5％台）。バイデン新政権の大型財政景気刺激策案がインフレ率を高めると警戒されているからだ。
2021.2.18
財政「回復力」が今こそ重要な理由、世界の目線はコロナの次の危機へ
2月13日夜に起きた地震で福島県と宮城県では震度6強が観測された。筆者が住む東京でも不気味な揺れが長く続いた。10年前の東日本大震災を思い出した人は多かったのではないかと思われる。
2021.2.11
マイナス金利政策導入から5年、「日本の近未来」を欧州で占う
日本銀行がマイナス金利政策を開始したのは2016年2月16日だった。満5年となるが、この政策がインフレ率を目標の2％へ押し上げる効果は依然として表れてこず、出口は見えない状況にある。
