2020.3.26
コロナの感染源と疑われても紙幣の完全廃止ができない理由
米ワシントン州シアトルの「ディックス・ドライブイン」は、創業1954年の老舗ハンバーガーチェーン店だ。年に1度、創業時の価格19セントでハンバーガーを販売することでも知られている。知名度が高いこのハンバーガー店が、3月上旬から顧客にカード…
2020.3.19
日米欧の中銀が有効な緩和策を失った今、「次の注目点」は何か
3月12～16日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、日本銀行が次々と追加の金融緩和策を決定した。ＥＣＢと日銀は発動余地がほとんどないところを、乾いた雑巾を絞るようにして、辛うじて幾つかの緩和メニューを示した。
2020.3.12
新型コロナ発暴落相場に必要な中国の「超監視策」以外の解決法
2年前に欧米では次のような議論が活発だった。「利下げ余地がFRB（米連邦準備制度理事会）にはわずかしかなく、ECB（欧州中央銀行）や日本銀行にはほとんどない。この状況でグローバルな景気後退がやって来たら、世界経済は困難に直面する恐れがあ…
2020.3.5
新型コロナに金融緩和は無力、金融危機の「預言者」が警鐘
2月28日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、3月2日に日本銀行と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、新型肺炎の影響に適切に対処することを示唆する緊急声明を発表した。
2020.2.27
「少年ジャンプ」の厚みと価格が物語るオイルショックの激しさ
東京のＪＲ中野駅近くにある「中野ブロードウェイ」は、さまざまなジャンルのコレクターが集う「聖地」となっている。筆者が小学生の頃にこの近隣に住んでいたときは普通のショッピングモールだった。ところが、今では漫画やアニメ、アイドル、映画…
2020.2.20
日本が「キャッシュレス」を目指さない方がいい深い理由
日本銀行や欧州中央銀行（ECB）、スウェーデン中銀など中銀6行と国際決済銀行は先月、中銀デジタル通貨を研究するグループを設立したと発表した。このテーマは確かに興味深いのだが、われわれは大騒ぎせず、冷静に見ていくべきだろう。というのも、…
2020.2.13
平均賃金はなぜ上がらない？ 人口動態が導き出す解決策とは
「人手不足は深刻なのに、なぜ賃金の平均値はもっと上がらないのだろうか」。こういった疑問を持つ人は多いだろう。7年前に比べれば、アルバイトや派遣社員の時給は顕著に上昇しているし、正社員の初任給も着実に増加している。しかし、賃金水準が…
2020.2.6
FRBの資金供給に市場が誤解、「新たな量的緩和策」ではない
「ＱＥか？ 非ＱＥか？ それが問題だ」――。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨秋以降、市場への資金供給を増加させてきた。米国の多くの株式市場参加者は「これは新たなＱＥ（量的緩和策）だから株の買い材料だ」と信じている。
2020.1.30
「新型肺炎」で世界経済減速でも日銀が追加緩和に動けない理由
日本銀行が先日公表した1月の「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、政府の経済対策を主因として、小幅だが全般に引き上げられていた。しかし、インフレ率（生鮮食品を除く消費者物価指数前年比）…
2020.1.23
「スター・ウォーズ」の経済学、帝国打倒後は金融危機リスク大
昨年12月下旬に公開された映画「スター・ウォーズ／スカイウォーカーの夜明け」は、評論家や1970年代から見続けている中高年ファンの厳しい批判を浴びている。
2020.1.16
原油高騰時に日銀はどう動く？過去4回の検証とシナリオ分析
ドナルド・トランプ米大統領によるイランのカセム・ソレイマニ司令官殺害と、イランの報復ミサイル攻撃。これを受けて原油価格（ウエスト・テキサス・インターミディエート〈ＷＴＩ〉先物中心限月）は、一時1バレル＝65ドル超に急騰した。その後、…
2020.1.9
「タンス預金」のグレー資金をあぶり出すのに効く英国式とは
先日、英国に出張した際、同地の銀行が猛烈なスピードで支店を削減しているという話を聞いた。確かに英消費者団体「Which?」の資料によると、2015年初めから19年8月にかけて、全体でなんと3300店舗、33％も減っている。支店数が多い大手行の店舗削…
2020.1.7
「マイナス金利」解除の国が登場、日本も具体的議論を始めるべき
2019年秋以降、マイナス金利政策の是非を巡る議論が世界的に活発だ。9月に欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマリオ・ドラギ前総裁は、マイナス金利深掘りなどの追加緩和策を強引に決定した。中央銀行であるドイツ連邦銀行の資料によると、その影響もあって1…
2019.12.12
食材が20～30％値上がりしても、「インフレ目標2％」が遠い理由
黒田東彦総裁が率いる日本銀行が、年率2％のインフレ目標を2年程度で達成すると宣言して国債の大規模な購入などの異次元金融緩和策を開始したのは、2013年4月のことだった。それからこの10月までに6年半が経過した。
2019.12.5
「気候変動」は経済政策に影響大、音楽ライブもF1も環境配慮へ
英国の世界的人気ロックバンドであるコールドプレイは最近、地球環境への悪影響を相殺できる手段が見つかるまで世界ツアーは実施しないと宣言した。「われわれは1～2年かけて、サステイナブルなだけでなく（環境に）有益となる方法を見つけていく」…
2019.11.28
スキャンダル発覚のLIBOR、なぜ新指標へ移行が進まない？
「人生で必ず起きることは二つといわれている。死と課税だ。しかし私は実際のところそれは三つだと言っている。死と課税とＬＩＢＯＲの終焉である」
2019.11.21
金融政策がノーベル賞に悪影響、今年の受賞者が「気の毒」な理由
スウェーデンのストックホルムで12月10日にノーベル賞の授賞式が行われる。同賞の賞金はアルフレッド・ノーベルの遺産の運用を担う財団が提供している。
2019.11.14
中国の飲食店の「監視映像」が日本のおかしな価格設定を示唆
先月、中国・北京で中華料理店に行ったところ、客席から見える位置に大型の液晶画面が設置されていた。スポーツ中継等のためではない。厨房の様子を多数のカメラで映していた。「当店がお客さまにお出しする料理は衛生的な環境で作られています。隠…
2019.11.7
日銀のインフレ目標「未達成」が安倍政権の支持率を支える皮肉
チリ政府は10月6日に首都サンティアゴの地下鉄運賃を30?（約4.5円）引き上げると発表した。朝夕のピーク時における初乗り料金の4％に相当する値上げだ。
2019.10.31
中国が「トランプ再選」に傾く？米中貿易戦争の形勢変化に注意
10月下旬に北京と上海で中国経済の現状について話を聞いて回った。中国経済が米中貿易戦争以前よりも減速しているのは事実だが、日本で多く見られる論調ほどは悪化していないと感じられた。
