田中 均

核保有国ロシアのウクライナ侵攻は戦後の国際秩序や安全保障構造を変え、国際社会は相互依存体制による繁栄からロシア排除の新たな構造に進む。「第3次世界大戦」を起こしかねない危うさを抱える。

ウクライナ問題ロシアによる東部のロシア人支配地域の“独立”を承認に続き、ウクライナの軍事施設などへの攻撃が始まり、外交安保の国際秩序が大きく揺らぐ。中国けん制や北方領土返還交渉を抱え宥和（ゆうわ）姿勢だった日本の対ロ戦略は練り直しが必要だ。

日本に最も必要なのは国を強い意思で立て直す指導者だ。サッチャー、金大中、メルケルに見る指導者の資質は、強い使命感や我慢強く説得する力、カリスマ性、そして共通するのは人間力だ。

中国は当面、アジア太平洋の西半分の覇権確保を目指すとみられるが、決定的な軍事衝突を避けるためには抑止力強化とともに、ナショナリズムや「台湾有事」をあおることは控えなければならない。

2022年は主要国で選挙が集中し国内政治が国際関係を揺るがす可能性が高い。国内の支持を得るために対外強硬姿勢が取られ不測の事態も起こり得る。日本は「地政学リスク」に備える必要がある。

岸田政権の外交の重要課題は正常化後最悪の日韓関係修復と没交渉状態の北朝鮮との懸案解決の糸口を得ることだ。米中対立の下、朝鮮半島外交の包括的な戦略作りを急ぐ必要がある。

中国は「中国の夢」実現に向けて国際的影響力を強める戦略を変えないはずだ。日本は、中国の覇権阻止が第一の米国と協調しつつ中国とも相互依存を深める骨太な対中戦略作りを急ぐ必要がある。

「9.11テロ」から20年、米国では最も長い戦争だったアフガニスタン戦争から撤収し威信回復や覇権を立て直す取り組みが始まったが、世界が大きく変わったなかで日本も生き方を変える節目とすべきだ。

強権主義的な統治が民主主義国家にも広がり、日本では「官邸一強体制」の弊害が目立つ。民主主義的統治が内外で“強権体制”との闘いを余儀なくされている。果たして勝利できるのだろうか。

コロナ禍で東京五輪が開催されるのは総選挙などをにらんだ政治的思惑が強いが、次の北京冬季五輪でも米中対立が影を落とす。政治との一体化や商業主義の根本課題に取り組む必要がある。

中国が意識されたG7サミットは「専制主義対民主主義」の構図を浮き彫りにしたが、中国が今後、穏健化する可能性もなくはない。日本にとっても対中強硬路線にただ追随することが国益ではない。

コロナ禍の収束や経済回復でも欧米に取り残されているのは根拠のない楽観論に頼り、危機対応をしてこなかった政治の機能不全が原因だ。バブル後の長期停滞を招いたのと根は同じだ。

ミャンマーや香港などでの人権抑圧問題に国際社会の関心が集まるが、日本は欧米の制裁アプローチとは一線を画して「対話と協力」で向き合うことを基本にしてきた。見直す必要はないのだろうか。

菅首相が他の先進国首脳に先駆けて米大統領と会談するのは米国が対中国戦略で日本との連携を重視するからだが、日本は中国とも共通の利益を持つ「米中対立」のもと多層的外交戦略が必要だ。

ミャンマーの国軍クーデターの背景には国民民主連盟を率いるスーチー氏と国軍との相互不信、確執があるが、国際社会は経済制裁の圧力をかけながらスーチー女史の釈放と両者の対話実現をまずは目指すことだ。

コロナ禍から経済をいち早く回復させた中国だが、“中国排除”が強まる中で共産党統治が強化され、グローバル市場経済と結び付くことで実現してきた成長モデルとの相克が強まる。指導部内で路線闘争が起こる懸念もある。

2021年の国際関係は各国のコロナの収束と経済回復スピードの違いが勢力バランスを変える要素になる。だが要の米国は感染収束の時期が見通せずバイデン新政権は体制固めに時間がかかり、国際秩序の不安定は続く。

険悪化する日韓関係だが、世論調査では双方の国民にはお互いに重要な国という声が多数だ。両国の政権や政府は国内の一部の勢力を過剰に意識しすぎていないか。「等身大」の相手をお互いがまずは認識することだ。

米国大統領選はまれにみる大接戦の末、「バイデン大統領」が誕生する見通しだが、新政権の最大の課題は、トランプ政権で加速した国を二分する深刻な「分断」の立て直しだ。対外政策も大きく変わる。

建国100周年の2049年に世界の超大国になる「中国の夢」は実現しつつあるが、中国自身が一党独裁の強権政治や国家資本主義経済から変われるのか、また中国を変えられるかは、今後30年の国際政治の中心課題だ。