窪田順生

「またか」と感じた人もいるかもしれません。近年、日清食品とサントリーが立て続けに炎上し、不買運動の対象となるケースが後を絶ちません。SNSでの批判がトレンド入りし、企業イメージへの影響も取り沙汰される中、なぜ両社は繰り返し批判を浴びるような展開を招いているのでしょうか。その背景を紐解くと、両社の決定的な「違い」と「共通点」が見えてきます。

「楽しくなければテレビじゃない」――かつてのスローガンとは裏腹に、フジテレビ内部で蔓延していたのは、「セクハラしなければテレビマンじゃない」という信じがたい文化だった。中居正広氏の性暴力問題をきっかけに実施された調査報告書には、社内で常態化していたハラスメントの実態が赤裸々に綴られている。4割近くの社員が被害を経験しながらも、泣き寝入りを強いられる職場環境。さらに驚くべきは、加害者がほとぼりが冷めれば昇進するという歪んだ構造だ。なぜこのような体質が温存され続けてきたのか？ そして、信頼を完全に失ったフジテレビが再生するための「たった1つの方法」とは――。

少子化が止まらない日本で、若者の50％以上が「子どもを育てたくない」と回答したとする衝撃の調査結果が公表された。浮かび上がってきたのは、「子どもを持つ幸せ」といった類の精神論では語れない“合理的な絶望”でした。なぜ若者たちは、親になることを拒むのでしょうか。そして、日本社会はいつから子どもを「贅沢品」にしてしまったのか。本稿では、その背景にある深い構造的問題を掘り下げます。（ノンフィクションライター　窪田順生）

近年、日本の政治家を標的とした凶悪なテロ事件が相次いでいる。ナタ、爆弾、手製銃──その手口はますます過激化しているのだ。立花孝志党首を狙った最新の事件も、そうした大きな流れの一部と捉えることができる。だが、なぜこの数年でここまで過激な攻撃が頻発するようになったのか。その背景を分析すると、政治テロの「成功モデル」をつくりあげた真犯人の姿が浮かび上がってくる。

「すっぴん動画」の炎上騒動が、日本郵政の深刻な問題を浮き彫りにしている。単なる広告キャンペーンの失敗ではなく、その背景には企業の危機管理の甘さ、郵便事業の赤字拡大、組織内部のモラルハザードといった、見過ごせない課題が隠されているのだ。郵便局ネットワークを「親しみやすい存在」にするはずの動画が、なぜここまで批判を浴び、削除に追い込まれたのか？ さらに、郵便局では「法定点呼の不正」が全国規模で発覚するなど、組織のガバナンスにも大きな疑問符がつく事態に…。このままでは、日本郵政は取り返しのつかない「崩壊」の道を進むことになるのかもしれない。その危機の全貌とは――。

ウクライナ戦争の終わりは見えないまま、世界は新たな転機を迎えた。トランプ前大統領とゼレンスキー大統領の会談が決裂し、激しい口論の末に物別れとなったことで、SNSやメディアには怒りや失望の声があふれている。しかし、感情的な反応だけで戦争が終わるわけではない。むしろ、この混乱のなかに「戦争を終わらせるために本当に必要なもの」が隠されているのではないか。戦争を終結させるために求められる驚くべき条件とは？ そして、日本が学ぶべき教訓とは？

松本人志氏や伊東純也選手など「性加害疑惑」報道が相次いでいる。それと同時に国民の怒りや憤りとともに、静かだが確実に大きなうねりとなりつつあるのが、「メディア不信」だ。この二つの社会的ムーブメントが行き着く先はおそろしいものではないだろうか。

日本の食卓に欠かせない「コメ」の価格が高騰している。スーパーの棚から一斉にコメが消えた「令和の米騒動」以来、価格は跳ね上がり、多くの消費者がその負担を強いられている。そんな中、農水省が突如として持ち出したのは「投機筋によるコメの買い占め説」だ。「どこかにスタックしている」「新たなプレイヤーが参入している」――果たして、この主張は本当に真実なのか？ しかし、専門家の見解やデータを紐解くと、“真犯人”が浮かび上がる。農水省が国民の目を背けたい、米価高騰の本当の理由とは何なのか？ 核心に迫る。

「令和ロマン」の高比良くるまさん、そしてオリックスの山岡泰輔投手。相次ぐ有名人のオンラインカジノ問題が、連日大きな話題となっている。しかし、このタイミングでの報道ラッシュには、ただの「違法賭博摘発」以上の深い理由があるかもしれない。実は、オンラインカジノに関与していたのは芸能人やスポーツ選手だけではないのだ。さらに、この問題がここまで大きく報じられる裏には、4月から動き出す「大阪カジノ」計画が大きく影響している可能性がある。警察とカジノ業界の密接な関係、そして世論を操作する巧妙なタイミングとは――。果たして、この騒動の本当の目的とは何なのか？

東洋水産が2月6日に公開した「赤いきつね」の新CMがSNS上で“性的”との批判を受け、炎上騒動に発展――。しかし、その実態は“エア炎上”に過ぎなかった。では、こうした炎上は本当に企業にとって脅威となるのだろうか。そして、この騒動には「亀田製菓不買運動」との意外な共通点があった。エア炎上の被害にあった際に、企業はどのように向き合うべきなのか。過去の事例とともに考察する。

日本の食卓に欠かせない「コメ」の価格が高騰している。スーパーの棚から一斉にコメが消えた「令和の米騒動」以来、価格は跳ね上がり、多くの消費者がその負担を強いられている。そんな中、農水省が突如として持ち出したのは「投機筋によるコメの買い占め説」だ。「どこかにスタックしている」「新たなプレイヤーが参入している」――果たして、この主張は本当に真実なのか？ しかし、専門家の見解やデータを紐解くと、“真犯人”が浮かび上がる。農水省が国民の目を背けたい、米価高騰の本当の理由とは何なのか？ 核心に迫る。

フジテレビの“10時間会見”は、視聴者の記憶に強く焼き付いた。しかし、その場で目立ったのは、追及される経営陣ではなく、むしろジャーナリストたちの姿だった。罵声やヤジが飛び交うなか、ルール無視の“お気持ち表明”や、ネットの未確認情報を根拠に問い詰める“決めつけ刑事”のような振る舞いに、多くの人が嫌悪感を抱いた。不正を追及するジャーナリストの「暴言」を許容してもいいのだろうか。「フジ10時間会見」と「統一教会問題報道」には共通する問題点がある――統一教会問題を取材してきた筆者が分析する、ジャーナリストの「悲しい性」とは。

フジテレビの「10時間会見」は、まさに地獄絵図だった。しかし、この会見で深手を負ったのはフジテレビだけではない。フリージャーナリストたちの“詰め寄る取材”が批判を浴び、記事訂正が遅れた文春は「正義のメディア」から「信頼できないメディア」へと転落しつつある。メディアに対する不信感が爆発するこの状況の中で、メディアが信頼を取り戻す“たった一つ”の条件とは何なのか？答えは意外にもシンプルだ。それを実行できるかどうかが、これからのメディアの命運を左右する――。

中居正広氏をめぐるトラブル対応で、フジテレビがかつてない窮地に陥っている。75社以上のCMスポンサーが撤退し、SNSでは批判が殺到。視聴者の不信感を決定的にしたのは、問題発覚後も続いた中居氏の番組起用、そして“ギョーカイ人”ならではの理屈を押し通そうとした記者会見だった。なぜ、これほどまでに世間とズレた対応を取ってしまったのか？ フジテレビが抱える“根本的な問題”に迫る。

亀田製菓を巡る不買運動が再燃し、SNSでは賛否両論の声が飛び交っている。「インド出身のCEO」「中国産原料」…過去の炎上要素が蒸し返され、正義の世直しの様相を呈している。しかし、今回の不買運動に加担する人が、かえって“日本の敵”になってしまうという皮肉な結末を招く可能性があるのだ。正義と善意がもたらす意外な影響を解説する。冷静になって「これって本当に日本のためになっている？」「単に憂さ晴らししてない？」と胸に手を当てて考えてみてほしい。

「記憶を飛ばしました。トイレをしたくて、勝手に入ってしまったと思います」1月6日午後、人気俳優・吉沢亮さんが泥酔して自宅マンションの隣室に無断侵入した。吉沢さんをCM起用していたアサヒビールは、契約の途中解除を表明。これにて一件落着……とはいかないようだ。吉沢亮が浮き彫りにしたビール業界の“不都合な真実”とアサヒビールを待ち受ける“本当の試練”とは。

紅白歌合戦に出場する星野源さんが楽曲を直前で変更したことが物議を醸している。当初は「地獄でなぜ悪い」という楽曲を披露する予定だったが、「セカンドレイプになる」などと批判を受けて、選曲を改めたのだ。賛否両論で議論が入り乱れているが、筆者は「パンドラの箱を開けた」と楽曲変更がもたらすネガティブな影響を指摘する。『紅白歌合戦』の失策で、NHKを代表とするテレビ業界が背負った“大きすぎる代償”とは。

亀田製菓の会長CEOを務めるている、インド出身のジュネジャ・レカ・ラジュ氏が、メディアのインタビューで「日本はさらなる移民受け入れを」と発言をしたとして炎上した。株価は下落し、SNS上で不買運動まで起こる騒ぎとなったが、発端の記事を読むとジュネジャ・レカ・ラジュ氏は「移民」について言及していないことがわかる。一体、なぜ今回の炎上が起こったのか。メディアの報道に潜む構造的な問題とそれを増幅させてしまう「ピュアな人」の問題を筆者が解説する。

スポットワーク仲介最大手のタイミーが12月12日に発表した決算を受けて、同社の株価はストップ高となった。拡大を続けるスポットワーク市場は、労働市場における大きなリスクを抱えている。そして、最も割を食うのが40代以上の氷河期世代だ。企業は笑い、労働者は苦しむ…スポットワークの構造的な問題を解説する。

LUUP（ループ）の電動キックボード、タイミーのスポットワーク、メルカリのフリマアプリーー“何を言っても炎上する企業”が次々と国民の怒りを買っています。その背景には、提供するサービスや技術が悪用されているという共通点が。こうした企業が批判を受ける理由と、炎上を回避する「たった1つの方法」とは？企業危機管理の専門家でもある筆者が、日本社会で支持を得るための鍵を解説。LUUPやタイミーが国民の怒りを鎮め、“嫌われない企業”になる道筋を提言します。