窪田順生

読売新聞が、ついに「女系天皇容認」に舵を切った――この報道に、保守層を中心とした反発がネットやSNSで吹き荒れています。一方で、皇位継承問題では、女性天皇や女系天皇に反対する人々を中心に「旧宮家の皇室復帰」が叫ばれています。神武天皇以来、2685年続くとされる皇統に、いま大きな転換期が訪れています。なぜ読売新聞は“禁忌”に踏み込んだのか？そして、皇位継承の論議で「男系男子」に固執する人が見落としがちな「ある視点」とは――。

小泉進次郎農水大臣が打ち出した「5kg2000円の備蓄米」が、米価高騰に悩む消費者の“救世主”として注目を集めている。しかし、その裏には単なる物価対策や流通改革にとどまらない、農業政策の根幹に迫る壮大な狙いが隠されていた。安倍・菅・石破の3首相ですら手を出せなかった“禁断の領域”に、いま王手がかかろうとしている――。

「米が高すぎる」と悲鳴が上がる中、農水相の“米は買ったことがない”発言が炎上し、辞任に追い込まれた。背景には、JAによる「米は高くないキャンペーン」や、50年以上続く「減反政策護持」という農政の深い闇がある。大臣の失言と辞任で後がなくなったコメ行政が玉砕覚悟で断行するかもしれない“ある愚策”があることを筆者は指摘する。国民と農家を犠牲にする“愚策”とは一体――。

大物俳優どうしの不倫スキャンダルが世間をにぎわせている。その証拠として、週刊文春は俳優の永野芽郁さんと田中圭さんの間で交わされたとされるLINEの内容を公開したのだ。しかし、これに「いくらなんでもやりすぎだ」と文春を批判する意見が続出している。週刊誌報道に公共性はないのは「ごもっとも」なのだが、その「正論」を振りかざすのは的外れかもしれない。長年にわたって週刊誌に関わってきた筆者が「週刊誌報道の実態」を解説する。

ある日突然、誰かが「無関係なあなた」を襲うかもしれない――そんな恐怖が、現実になりつつある。いま急増しているのは、自らを“かわいそうな存在”と信じ込み、社会への憎しみを募らせた独身男性による無差別殺人だ。「なぜ自分だけが報われないのか」「世の中が悪い」。その思い込みが、彼らを凶行へと駆り立てる。そして、「非モテの独人男による無差別殺人」は今後も増えていくと筆者は警鐘を鳴らす。なぜ、彼らは他人の命を奪おうとするのか。その根にある心理と構造的な問題を、あなたは知っているだろうか。（ノンフィクションライター　窪田順生）

松本人志さんと浜田雅功さんによるお笑いコンビ・ダウンタウンが立ち上げる配信コンテンツ「ダウンタウンチャンネル（仮）」に震えあがっているのは、彼らが活躍の場としてきたテレビだ。コンプラから解放されたダウンタウンが繰り出すコンテンツは、自身を活動休止に追い込んだテレビへの復讐劇か――。

高騰を続ける米価が、庶民の食卓を直撃している――。その一方で「備蓄米を放出すれば下がる」と繰り返してきた農水省に、国民の怒りが爆発。ついに江藤拓農林水産相が謝罪に追い込まれる事態に発展した。それでもなお続く「減反政策」と兼業農家への莫大な補助金支出。なぜ政府は、ここまでして“米価高止まり政策”とも言える政策を堅持するのか？ この問題の根底には、50年にわたる農業行政と巨大な利権構造が潜んでいた。

開幕早々、爆弾騒ぎに火災通報、そして施設の不備――2025年大阪万博の会場・夢洲では、次々と予期せぬトラブルが発生している。未完成のパビリオンも多く、現地の混乱ぶりは報道やSNSで広まり続けている。もちろん、大規模イベントに多少の混乱はつきものだが、万が一これらの“小さな異変”が、ある重大なリスクの前触れだったとしたら？ 夢洲という特殊な立地、過去の事故例、そして今も現地に残る不安材料。すべてが一本の線でつながってしまったときに起こりうる「最悪の事態」とは――。

「またか」と感じた人もいるかもしれません。近年、日清食品とサントリーが立て続けに炎上し、不買運動の対象となるケースが後を絶ちません。SNSでの批判がトレンド入りし、企業イメージへの影響も取り沙汰される中、なぜ両社は繰り返し批判を浴びるような展開を招いているのでしょうか。その背景を紐解くと、両社の決定的な「違い」と「共通点」が見えてきます。

「楽しくなければテレビじゃない」――かつてのスローガンとは裏腹に、フジテレビ内部で蔓延していたのは、「セクハラしなければテレビマンじゃない」という信じがたい文化だった。中居正広氏の性暴力問題をきっかけに実施された調査報告書には、社内で常態化していたハラスメントの実態が赤裸々に綴られている。4割近くの社員が被害を経験しながらも、泣き寝入りを強いられる職場環境。さらに驚くべきは、加害者がほとぼりが冷めれば昇進するという歪んだ構造だ。なぜこのような体質が温存され続けてきたのか？ そして、信頼を完全に失ったフジテレビが再生するための「たった1つの方法」とは――。

少子化が止まらない日本で、若者の50％以上が「子どもを育てたくない」と回答したとする衝撃の調査結果が公表された。浮かび上がってきたのは、「子どもを持つ幸せ」といった類の精神論では語れない“合理的な絶望”でした。なぜ若者たちは、親になることを拒むのでしょうか。そして、日本社会はいつから子どもを「贅沢品」にしてしまったのか。本稿では、その背景にある深い構造的問題を掘り下げます。（ノンフィクションライター　窪田順生）

近年、日本の政治家を標的とした凶悪なテロ事件が相次いでいる。ナタ、爆弾、手製銃──その手口はますます過激化しているのだ。立花孝志党首を狙った最新の事件も、そうした大きな流れの一部と捉えることができる。だが、なぜこの数年でここまで過激な攻撃が頻発するようになったのか。その背景を分析すると、政治テロの「成功モデル」をつくりあげた真犯人の姿が浮かび上がってくる。

「すっぴん動画」の炎上騒動が、日本郵政の深刻な問題を浮き彫りにしている。単なる広告キャンペーンの失敗ではなく、その背景には企業の危機管理の甘さ、郵便事業の赤字拡大、組織内部のモラルハザードといった、見過ごせない課題が隠されているのだ。郵便局ネットワークを「親しみやすい存在」にするはずの動画が、なぜここまで批判を浴び、削除に追い込まれたのか？ さらに、郵便局では「法定点呼の不正」が全国規模で発覚するなど、組織のガバナンスにも大きな疑問符がつく事態に…。このままでは、日本郵政は取り返しのつかない「崩壊」の道を進むことになるのかもしれない。その危機の全貌とは――。

ウクライナ戦争の終わりは見えないまま、世界は新たな転機を迎えた。トランプ前大統領とゼレンスキー大統領の会談が決裂し、激しい口論の末に物別れとなったことで、SNSやメディアには怒りや失望の声があふれている。しかし、感情的な反応だけで戦争が終わるわけではない。むしろ、この混乱のなかに「戦争を終わらせるために本当に必要なもの」が隠されているのではないか。戦争を終結させるために求められる驚くべき条件とは？ そして、日本が学ぶべき教訓とは？

松本人志氏や伊東純也選手など「性加害疑惑」報道が相次いでいる。それと同時に国民の怒りや憤りとともに、静かだが確実に大きなうねりとなりつつあるのが、「メディア不信」だ。この二つの社会的ムーブメントが行き着く先はおそろしいものではないだろうか。

日本の食卓に欠かせない「コメ」の価格が高騰している。スーパーの棚から一斉にコメが消えた「令和の米騒動」以来、価格は跳ね上がり、多くの消費者がその負担を強いられている。そんな中、農水省が突如として持ち出したのは「投機筋によるコメの買い占め説」だ。「どこかにスタックしている」「新たなプレイヤーが参入している」――果たして、この主張は本当に真実なのか？ しかし、専門家の見解やデータを紐解くと、“真犯人”が浮かび上がる。農水省が国民の目を背けたい、米価高騰の本当の理由とは何なのか？ 核心に迫る。

「令和ロマン」の高比良くるまさん、そしてオリックスの山岡泰輔投手。相次ぐ有名人のオンラインカジノ問題が、連日大きな話題となっている。しかし、このタイミングでの報道ラッシュには、ただの「違法賭博摘発」以上の深い理由があるかもしれない。実は、オンラインカジノに関与していたのは芸能人やスポーツ選手だけではないのだ。さらに、この問題がここまで大きく報じられる裏には、4月から動き出す「大阪カジノ」計画が大きく影響している可能性がある。警察とカジノ業界の密接な関係、そして世論を操作する巧妙なタイミングとは――。果たして、この騒動の本当の目的とは何なのか？

東洋水産が2月6日に公開した「赤いきつね」の新CMがSNS上で“性的”との批判を受け、炎上騒動に発展――。しかし、その実態は“エア炎上”に過ぎなかった。では、こうした炎上は本当に企業にとって脅威となるのだろうか。そして、この騒動には「亀田製菓不買運動」との意外な共通点があった。エア炎上の被害にあった際に、企業はどのように向き合うべきなのか。過去の事例とともに考察する。

日本の食卓に欠かせない「コメ」の価格が高騰している。スーパーの棚から一斉にコメが消えた「令和の米騒動」以来、価格は跳ね上がり、多くの消費者がその負担を強いられている。そんな中、農水省が突如として持ち出したのは「投機筋によるコメの買い占め説」だ。「どこかにスタックしている」「新たなプレイヤーが参入している」――果たして、この主張は本当に真実なのか？ しかし、専門家の見解やデータを紐解くと、“真犯人”が浮かび上がる。農水省が国民の目を背けたい、米価高騰の本当の理由とは何なのか？ 核心に迫る。

フジテレビの“10時間会見”は、視聴者の記憶に強く焼き付いた。しかし、その場で目立ったのは、追及される経営陣ではなく、むしろジャーナリストたちの姿だった。罵声やヤジが飛び交うなか、ルール無視の“お気持ち表明”や、ネットの未確認情報を根拠に問い詰める“決めつけ刑事”のような振る舞いに、多くの人が嫌悪感を抱いた。不正を追及するジャーナリストの「暴言」を許容してもいいのだろうか。「フジ10時間会見」と「統一教会問題報道」には共通する問題点がある――統一教会問題を取材してきた筆者が分析する、ジャーナリストの「悲しい性」とは。