2024.7.4
能登半島地震の避難者はなぜ減らない?地震大国ニッポンの復興を遅らせる「最悪の逃げ口実」とは
発生から半年が経過した能登半島地震において、石川県内の避難者数が7月1日時点でなんといまだに2086人もいるという。先進国の中では、被災者がこのような形で半年も紛争地の難民のような生活を強いられる状況は、かなり珍しい。「地震大国」と呼ば…
ノンフィクションライター
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。
著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。
新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。
2024.7.4
発生から半年が経過した能登半島地震において、石川県内の避難者数が7月1日時点でなんといまだに2086人もいるという。先進国の中では、被災者がこのような形で半年も紛争地の難民のような生活を強いられる状況は、かなり珍しい。「地震大国」と呼ば…
2024.6.27
国際経営開発研究所が発表する「世界競争力ランキング」の2024年版において、日本は67カ国中38位と昨年から3つ順位を下げ、過去最低を更新した。なぜ、日本だけがこれほど「地盤沈下」しているのか。それは、ビジネスの効率性が足を引っ張っている…
2024.6.20
日本の外食産業では、いたるところで「閉店ラッシュ」が発生している。しかしその原因は、日本経済がどうのとか、政治が悪いとかいう話とは、ほとんど関係ない。日本に古くから根付いている「パクり文化」がその元凶なのだ。日本人はそろそろ自国経…
2024.6.13
外国人観光客の迷惑トラブルが毎日のように報じられている。ここまで外国人観光客がハメを外すのは、日本人がナメられているからだ。日本の観光業が使う「おもてなし」というキャッチフレーズに、その元凶がある。そもそも日本には、「おもてなし」…
2024.6.6
東京・靖国神社の石柱に中国人ユーチューバーが「toilet」(トイレ)とスプレーで落書きし、大騒動となっている。実はその前にこの男性は「放尿」をしているのだが、マスコミのほとんどはこの一件を「落書き事件」としか報じていない。「放尿テロ」…
2024.5.30
先日、SNSで一部の人たちが呪文のような「ネサラゲサラ」というワードに色めきたった。東京都知事選挙の未来党の候補者の口から、「ゲサラ」という言葉が飛び出したからだ。この「ゲサラ」、政策としての中身もかなりユニークだが、「ネサラ」とい…
2024.5.23
上川陽子外務大臣が静岡県知事選の応援演説中、支持者に対して呼びかけた「うまずして」発言が大炎上している。マスコミの報道姿勢を考えると、そもそもこの発言はわきが甘すぎたと言える。何がそれほどマズかったのか、「自民党失言対策マニュアル…
2024.5.16
韓国で日本人女性の組織売春が摘発された。今や我々は、韓国から「下」に見られるところまで転落している。「賃金の安さ」といい、ここまでわかりやすく国が衰退すると、あらゆる日本人が過酷な未来に直面するだろう。
2024.5.9
「報道の自由度ランキング」で、日本が「70位」になったことに不満を爆発させる人が続出している。一方、法律で国家元首に対する侮辱や、公共の場での悪意ある発言を禁じているコンゴは69位だった。そんなコンゴよりも日本は「報道の自由がない」と…
2024.5.2
国が、ワクチンに関するデマやフェイクニュースの「対策」に本格的に乗り出した。そう聞くと、「素晴らしいじゃないか!」と拍手喝采の人も少なくないかもしれないが、個人的には「ひどい悪手」という印象しかない。「国家権力が個人の言論を握りつ…
2024.4.25
「CIAOちゅ〜る」で知られる、いなば食品の社内情報の“タダ漏れ”が止まらない。現役社員たちが経営一族の横暴な振る舞いや、社内の「謎ルール」をメディアやインフルエンサーにリークしたことによって、「企業体質」へと問題が拡大してしまったの…
2024.4.18
先日、ドライブレコーダーに映った「ママチャリの人」が炎上した。今回の特徴としては「動画がAIでイジり倒されている」ということ。なぜ彼女はいじり倒されなくてはいけないのか考えると、そこ裏の背景にはあるイメージがあるのではないか。
2024.4.11
実質賃金がなんと23カ月連続で減少している。岸田政権の「新しい資本主義」が、ここまで豪快にスベった「敗因」のひとつはわかりきっている。「新しい資本主義」と言いながら、高度経済成長期に社会に定着した「古い資本主義」から脱却できなかった…
2024.4.4
『トランスジェンダーになりたい少女たち』という本を巡って、「取り扱う書店に放火する」という脅迫騒動が起きた。しかし、これによって逆に世間は盛り上がり、今注目の本になっている。「脅迫」は逆効果なのになぜやめられないのか。
2024.3.28
小林製薬の「紅麹」を使ったサプリによる健康被害が拡大している。1月に報告があったにもかかわらず、なぜ公表されず寝かせられたのか。そこには「日本企業あるある」の罠があった。
2024.3.22
経済学者・成田悠輔氏を起用したキリンビールの広告をめぐって「不買運動」が起き、広告が取り下げられた。21年12月の「集団自決発言」が発端ではあるが、SNS不買運動は「やりすぎ」だと思う。
2024.3.14
松本人志さんが「偏向報道」を訴えているという。しかしテレビは「週刊文春」の報道に依存していて、「反論」は扱わないスタンスをとっている。これはマスコミが長きにわたって続けている人権侵害スタイルだ。
2024.3.7
日本は世界トップレベルの「加熱式たばこ先進国」だ。健康を気にし始めたけれど、どうしてもやめられないというニコチン依存症ともいうべき人々の「受け皿」になっていると考えられる。しかし、「加熱式たばこ」は健康被害の軽減になるのだろうか。
2024.2.29
埼玉県川口市の「クルド人問題」が、ついに国会で取り上げられることになったが、「ヘイトスピーチ」だと叩かれている。しかし、筆者は川口市や市議会が要望している「一部外国人の不法行為への取り締まり強化」をすべきだと思う。一般市民を外国人…
2024.2.22
「ストロング系酎ハイ」の新商品を発売しないというビール大手が続出している。さらに、これから何が規制されていくのかというと、「飲み放題」だ。
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まさかの斎藤氏再選でテレビは“お通夜”状態…それでもマスコミが「偏向報道」をやめられない“オトナの事情”とは
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