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沖有人
不動産業界では2月、3月が繁忙期となり、この時期の流入超過人口によって東京は人口が増え続けている。しかしコロナ禍により、大量流入していた外国人が今年は大量流出に転じ、日本人の流入にも暗雲が漂っている。東京はついに「人口減少都市」へと転落するのか。
コロナショックによって、不動産を選ぶべき立地が変わってしまう可能性は高い。東日本大震災時の経験も交えて、コロナ禍で不動産価格が落ち込みそうな場所を考えてみよう。中には、「落ち込むだろう」と目されていながら、そうともいえない場所もある。
中古マンションの4月の成約数が、前年同月比で半分以下に落ち込んだ。バブル崩壊を予見させる市場の急変に、皆が戦々恐々となっている。これから住宅業界はどこへ向かうのか。全国で緊急事態宣言明けが迫るタイミングで、マンション市況の今後の行方を占いたい。
コロナショックの到来により、今年の新築マンション供給は過去に例をみないほど減りそうだ。だからといって、価格も暴落するわけではない。そこには販売側の本音が見え隠れする。混沌とした状況の中、これから住宅市場に訪れる衝撃的な未来を予測しよう。
コロナショックにより、不動産価格全般は弱含みになる。ひと段落しても、市場の回復には時間がかかるかもしれない。しかし、そんなときだからこそ、自宅は絶対に買っておかないといけない。それも向こう1年以内にだ。これから市場環境が激変する可能性があるからだ。
新型コロナウイルスの不動産市場への影響を危惧する声が、増えてきた。経済の悪化が不動産市場にもたらす影響は大きいが、我々が最も気になるマンション価格の暴落はあるのだろうか。リーマンショック時と比べると、意外なトレンドが見えて来る。
春になると入学や就職で上京し、家を借りる人が増える。しかし、将来にわたって家賃を払い続けることはムダ以外の何者でもない。たとえ若くても独身でも、一刻も早く家を購入するほうがいいのだ。東京都区部の家賃相場を見ながら、そのことを考えよう。
住む場所を選ぶ決め手の1つは、治安である。治安が悪いところは住宅地として高く評価されないし、安心して住むことができない。犯罪が起こるメカニズムと多発地域を知ることは、住まい探しの上で重要だ。東京23区で刑事犯罪が多い区の特徴を分析しよう。
保育園に子どもを入れられるか否かは、親にとって仕事と家庭の両立に大きな影響を及ぼす。実際、住む地域によって待機児童の数や保育園の入園倍率は大きく変わって来るから要注意だ。独自試算を基に、保育園に入りにくい「東京の駅」をランキングした。
東京五輪後に不動産価格が暴落するといわれるが、そんな根拠はどこにもない。実は不動産市場が苦境に陥っても、マンション価格は暴落しないのだ。そのことを踏まえて、買い時、立地、ブランドなど資産性の高いマンションの条件を考えよう。
物件の家賃は都心へのアクセスの良し悪しで決まる。通勤時間の長短によって物件の価値がどう決まるかを具体的に試算したので、お知らせしよう。通勤にかかる「1分の単価」の違いによって、マンションの賃料や購入価格はかなり異なるのだ。
一般的に、マンションの売り手の最大のニーズは、「少しでも高く売りたい」ということに尽きる。それに対して仲介会社は、そのニーズに反した売り方をすることが多い。それはなぜなのかを理解すれば、物件を高く売るためのコツがわかる。
最近、東京の家賃は上がっている。空き家が増えていることを問題視する世論が多いなか、実態は全くその逆になっている。この時期に不動産投資を考えるなら、少し視点を変えてみるとよい。実は、実物不動産よりJ-REITに投資すべき局面なのだ。
現在の日本では、4人に1人が結婚せず、4人に1人が離婚している。つまり、2人に1人が老後を単身で迎えるわけだ。そんななか、「おひとり様」に向けた住宅市場が盛り上がっている。単身者は、老後に備えてどんな自宅戦略を練ればいいのか。
マンションの管理費はずっと払い続けるもの。せっかくなら、入居者は納得のいく管理会社を吟味して選ぶべきだ。そこで、2000人以上の回答を基にしたマンション管理会社の「満足度」ランキングをお送りする。住民が選ぶ管理会社の条件とは。
不動産の立地の良し悪しは、資産価値に大きな影響を与える。立地には「腐りかけた立地」と「腐っても鯛の立地が」ある。不動産関係者の間で物件の説明の際によく使われる言葉だ。家選びにおいては、これらの違いをよく吟味する必要がある。
長らく物価上昇の頭打ち要因だった賃貸物件の家賃が、ここにきて上がり始めている。背景には、日銀と金融庁による政策の意外な影響がありそうだ。このままいくと不動産市場は一段高となり、家賃の上昇で家計が圧迫されそうだ。
東京都における空き家率の減少が明らかになった。5年前の10.9％から10.4％に0.5％下がったのだ。これまで5年ごとに1％ずつ上がってきた経緯を見ると、逆回転の様相を呈している。実は空き家率の上昇は、もっともらしいデマである。
中央区の人口は、1997年と比べて2019年には2倍以上となった。一方、世田谷区でも人口は増えたものの、その増加率は中央区に遠く及ばない。実は、2つの地域の格差には、戸建て中心の街とマンション中心の街という違いが影響している。
新築マンションの売れ行きが悪い。首都圏では需要がおおむね減退している。分譲価格は高いが儲からないため、開発事業者は賃貸マンションの1棟売りなどに走っている。新築市場が「絶滅危惧種」になりつつあるのはなぜか。
