沖有人
現在の日本では、4人に1人が結婚せず、4人に1人が離婚している。つまり、2人に1人が老後を単身で迎えるわけだ。そんななか、「おひとり様」に向けた住宅市場が盛り上がっている。単身者は、老後に備えてどんな自宅戦略を練ればいいのか。
マンションの管理費はずっと払い続けるもの。せっかくなら、入居者は納得のいく管理会社を吟味して選ぶべきだ。そこで、2000人以上の回答を基にしたマンション管理会社の「満足度」ランキングをお送りする。住民が選ぶ管理会社の条件とは。
不動産の立地の良し悪しは、資産価値に大きな影響を与える。立地には「腐りかけた立地」と「腐っても鯛の立地が」ある。不動産関係者の間で物件の説明の際によく使われる言葉だ。家選びにおいては、これらの違いをよく吟味する必要がある。
長らく物価上昇の頭打ち要因だった賃貸物件の家賃が、ここにきて上がり始めている。背景には、日銀と金融庁による政策の意外な影響がありそうだ。このままいくと不動産市場は一段高となり、家賃の上昇で家計が圧迫されそうだ。
東京都における空き家率の減少が明らかになった。5年前の10.9％から10.4％に0.5％下がったのだ。これまで5年ごとに1％ずつ上がってきた経緯を見ると、逆回転の様相を呈している。実は空き家率の上昇は、もっともらしいデマである。
中央区の人口は、1997年と比べて2019年には2倍以上となった。一方、世田谷区でも人口は増えたものの、その増加率は中央区に遠く及ばない。実は、2つの地域の格差には、戸建て中心の街とマンション中心の街という違いが影響している。
新築マンションの売れ行きが悪い。首都圏では需要がおおむね減退している。分譲価格は高いが儲からないため、開発事業者は賃貸マンションの1棟売りなどに走っている。新築市場が「絶滅危惧種」になりつつあるのはなぜか。
今、不動産業界にIT化の波がきている。よい仲介業者は「スマート仲介」を心がけ、ITを駆使したコンサルを通じて顧客満足度を高めている。こうしたなか、家探しをしている人はスマート仲介をどう利用し、「儲かる物件」を見つければいいのか。
マンション価格が暴落するという人は多いが、足もとで価格は下がるどころかむしろ上がっている。さらに、今後も高値を維持して、一段高になってもおかしくない条件が揃いつつあるのだ。東京五輪後でさえ価格が下がりそうにない背景には、どんな事情があるのか。
転勤や勤務先の移転など、一般世帯にはいつ何が起こるかわからない。住みづらくなった自宅は、「貸す」ことを考えてもいい。自宅を賃貸して収入を得ることは、老後を見据えた資産形成に役立つ。日頃から、自宅の「家賃」を調べておくことが必要なのだ。
「老後資産2000万円」問題が燻り続けている。不安を持つ人は多いが、老後資産を形成する上で意外に効果を発揮するのが、自宅物件で資産形成をすることだ。その場合に注意すべきは、売らないと現金に換わらないこと。正しい「家活」の方法を教えよう。
過去10年間、都区部の持ち家率は下落の一途を辿っている。理由はマンション価格の高騰だ。しかし、だからといって賃貸に住んでいればいいというものではない。今後4年ほどは価格が下がることは考えにくいため、積極的に買う理由を考えたほうがよいからだ。
2020年の東京五輪・パラリンピックの選手宿舎村跡地に「晴海フラッグ」の販売が始まった。特定のエリアにおける未曾有の民間大量分譲なので、市場に与えるインパクトは史上最大級になる。しかしこの物件、買うには吟味が必要だ。5つのリスクと正しい選び方を指南する。
大学受験、大学教育、社員教育、そして資格教育まで、今や世の中のあらゆるものは「教育」で成り立っている。最近では、動画教育も流行り始めた。実は、自宅投資にもこうした教育は必要だ。知識があるのとないのとでは、「儲け」の差は数千万円にもなるからだ。
新築と中古の販売戸数はすでに逆転しており、マンション市場は中古中心へと変わっている。しかし中古マンションの購入は、新築マンションと比べて難しい。新築市場と違って、業界の商慣習が色濃く影を落としているからだ。失敗しない中古物件の買い方を指南する。
東京都区部の賃貸住宅の空室率は約3％程度だ。これは全国的に見るとかなり低い数字であり、住人が退去すると次の家賃は値上げされる傾向が強まっている。家賃の上昇トレンドは家計を直撃する負担となる。賃貸住宅の住民は、どうしたらいいのだろうか。
最近、タワーマンションの売れ行きが悪い。70％が売れ行きの目安と言われる初月契約率が、60％を割り込んでいるのが現状だ。インバウンド需要を背景に高騰していたタワマンは、今後どうなるのか。これからタワマンを買う人が注意すべきポイントを指南する。
新築の2つのマンションで迷っている。どちらがいいだろうか――。こうした悩みはよく聞く。似たような条件の新築物件で優劣が付くのは価格面だけなので、住居の向きや眺望などの条件で価格設定はかなり歪んでしまう。より割安な住戸を見つける視点をお伝えしよう。
スルガ銀行事件が、不動産市況の変わり目をもたらしている。地銀を中心に、個人に対する投資用不動産の融資が急速に縮小している。住宅ローンを借りて投資用不動産を運用している人などは、要注意だ。大受難時代をサラリーマン投資家はどう乗り切るべきか。
消費税改定前には、いつもマンションの駆け込み需要が発生する。理由は、消費税が上がる際に最も高価な買い物は家なので、増税前に買う方がお得だというものだ。しかし、実はそうではない。今回の増税では、消費税増税前に買わないほうがずっとお得なのだ。
