西濵 徹
景気減速とともに、インフレ率も低下してきたブラジル経済。中央銀行は昨年8月以降利下げに転じた。しかし、ここにきて米国の利下げが後ずれするとの観測の強まりもあり、ドル高レアル安が進行、緩和ペースの鈍化を迫られている。
タイ経済が停滞している。インフレ抑制のための金融引き締めで多額の債務を抱える家計部門の消費は振るわず、輸入の増加、海外旅行の増加で外需も不振である。景気浮揚を図りたいセター政権は、中央銀行への利下げ圧力を強めることになるだろう。
2023年の中国経済の実質経済成長率は、政府目標の5％前後を上回った。しかし、不動産不況は続き、株価も低迷し、物価は下落に転じつつある。政府は、株価維持政策に踏み切るなど対策に躍起だが、デフレの瀬戸際から脱し切れていない。
ベトナム経済は2022年に15年ぶりの高成長を記録したが、23年は5.05％と減速し政府目標である6.5％を下回った。24年は下回る見通しだが、過度に悲観するほど状況は悪くない。経済状況を詳細に検証する。
＃18
一部の新興国が通貨安懸念から再利上げに追い込まれるなど、難しい対応を迫られた2023年の新興国経済。底入れの兆しがある一方、「外需の押し上げ」も限定的とみられるため、24年も難しい舵取りが続きそうだ。また、24年の新興国は選挙ラッシュの1年でもあり、政策の変化にも注意したい。第一生命経済研究所の西濵徹氏に23年の新興国経済について解説してもらった。
インド経済は、前年同期比ベースの統計を見る限り、7％を超す高成長を続けている。しかし、前期比でみればマイナス成長も記録している。モディ政権は2024年の総選挙に向けて景気刺激策を講じるが、実態は一進一退の状態といえそうだ。
在庫調整の進展に加え、インフレ鈍化と海外移民労働者からの送金に支えられた堅調な消費と設備投資の底堅さでフィリピン経済は底入れしつつある。ただ、政府が目標とする2023年の成長率6～7％の達成はハードルが高いだろう。
南アフリカ経済は、足元はインフレ率も低下しプラス成長を続けている。しかし、折からの電力不足は景気の足を引っ張り続けている。加えて、通貨安、食料インフレ、財政悪化懸念が重なり、先行き不透明感が強まっている。
ブラジル経済は回復を続け、インフレも頭打ちしてきた。しかし、原油市況などの高止まりでインフレ再燃がくすぶる上に、ルラ政権のバラまきによる財政悪化の公算が大きくなるなど、懸念材料は山積みである。
米中摩擦の激化などにより生産拠点のメキシコ・シフトが進んでいることもあり、メキシコの景気は回復に向かっている。しかし、インフレ抑制のため大幅な利上げをしたことで通貨ペソの相場は7年半ぶりの高水準となり、移民送金の目減りなどその弊害に悩まされつつある。
エルドアン大統領が再選されたトルコ。足元の景気は回復の動きをみせる。ただし、新たに任命された財務相、中央銀行総裁の下で3年3カ月ぶりの利上げに踏み切った。景気を崩さずにインフレを抑制し、通貨リラを復権させることができるか。その道は険しそうだ。
2022年のロシア経済は大幅なマイナス成長を回避した。欧米諸国中心の経済制裁が続く中、新興国への原油輸出や第三国経由での制裁の“抜け穴”を利用し、経済は一応平静を保っている。しかし、人民元経済圏化は着実に進んでいる。
オーストラリア経済のインフレは沈静化せず、RBA（オーストラリア準備銀行）は利上げをいったん休止したものの、再利上げに追い込まれた。一方、物価高と金利高の共存と中国など海外経済頭打ちで景気は減速する公算がある。いわゆるスタグフレーション懸念が高まっている。
タイ経済が底入れしつつある。ドル高が一服し、バーツ相場が持ち直し、インフレが鈍化している。個人消費が上向き、中国のゼロコロナ政策終了で輸出や観光客数も回復している。アジア通貨危機時と違い、外貨準備も危機への耐性が十分とされる水準を確保している。
商品市況高騰と通貨ウォン安で韓国経済はインフレ率が上昇し、中央銀行は21年8月以降利上げを継続してきた。しかし、依然目標とする2％を上回っている。利上げによる景気抑制に加え、世界経済の減速懸念が韓国経済の足かせとなっている。
インドは総人口が今年中にも中国を上回り、世界一になる見通しだ。今後も高成長への期待は高いものの、実は課題も少なくない。そこで定量データから多角的にインド経済の実態をひもとき、虚実を浮き彫りにした。
インドネシア経済は2022年に5％超の成長率を記録し、9年ぶりの高成長となった。しかし、現状を詳細に分析していくと、23年の成長率は鈍化が避けられそうにない。内需、外需共に景気の足を引っ張りそうな材料が少なくない。
ベトナムの2022年の実質経済成長率は8.02％と、1997年以来の高い伸びとなった。しかし、23年は一転、大幅に減速しそうだ。インフレの高進による物価高・金利高で消費が冷え込み、インフレ抑制のための利上げで海外経済が減速することが輸出の足かせとなる。
ブラジル大統領選挙の結果、ルラ氏が大統領の座に返り咲く。ルラ新政権の政策を市場は懐疑的に見ており、政策への懸念が景気の先行きにも影を落としている。なぜ、新政権の政策が嫌気されるのかを検証する。
メキシコ経済は拡大が続き、コロナ前の水準を回復した。タカ派に傾斜したFRB（米連邦準備制度理事会）に追随する形で中央銀行は利上げを継続してきた。ここにきて利上げペース鈍化の公算が出てきているが、拙速なペース変更は通貨安、インフレ再燃を招きかねない。
