
2021.1.29
マレーシア、コロナ禍の政争一時停戦で政治・経済の事態打開は図れるか
マレーシアでも年明け以降新型コロナウイルスの感染は急拡大している。緊急事態宣言が発令され、UMNO(統一マレー国民組織)とムヒディン政権との政争は一時停戦となった。時間を稼げる間に、感染を収束させ経済の立て直しを図れるのか。ムヒディン…
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト
にしはま・とおる/2001年一橋大学経済学部卒。同年国際協力銀行(JBIC)入行、ODA部門(現・国際協力機構[JICA])の予算折衝や資金管理、アジア向け円借款の案件形成・審査・監理、アジア・東欧・アフリカ地域のソブリンリスク審査業務を担当。2008年第一生命経済研究所入社。主任エコノミストを経て2015年4月より現職。担当はアジアをはじめとする新興国のマクロ経済及び政治情勢分析。著書に『ASEANは日本経済をどう変えるのか』。
2021.1.29
マレーシアでも年明け以降新型コロナウイルスの感染は急拡大している。緊急事態宣言が発令され、UMNO(統一マレー国民組織)とムヒディン政権との政争は一時停戦となった。時間を稼げる間に、感染を収束させ経済の立て直しを図れるのか。ムヒディン…
2020.12.31
バイデン新政権誕生による米国からの圧力緩和、原油価格上昇などでメキシコの通貨と株価は上昇し、金融市場からの期待は高まっている。しかし、上向かぬ家計心理、落ち着く気配のないインフレ、高止まりの失業率などメキシコ経済は依然浮上しておら…
2020.12.25
第一生命経済研究所調査研究本部経済調査部主席エコノミストである西濵徹氏に2021年の新興国経済の先行きについて予想してもらった。新型コロナウイルスの感染状況が大きく左右する状況は2021年も変わらないが、世界貿易の底入れ、ドル安を背景とし…
2020.12.1
インドネシアでは依然として新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。輸出は立ち直りの気配が見えるものの、消費など内需は冷え込んでいる。金融・財政政策を総動員し、外国からの投資を促進する法案を成立させるなど景気対策を講じている。一方…
2020.10.30
トルコリラの下落が止まらない。ドル安基調が続く中でその弱さは際立つ。周辺地域での地政学リスクの高まりが重しになっている。米大統領選挙でバイデン氏が勝利すれば対米関係が一層悪化する懸念もあり、先行きの悪材料となっている。年初からの下…
2020.9.29
新型コロナウイルス感染拡大のピークは過ぎたと思われる南アフリカ。経済活動も再開され、企業心理も急速に改善している。しかし、雇用関連指標は低空飛行のままで、家計の心理は上向かない。景気回復の足取りは重く、通貨ランドは上値を追えない状…
2020.9.3
ロシアでは、新型コロナウイルスの新規感染者数がピークをつけ、経済活動への制限も徐々に解除されつつある。延期されていた対ドイツ戦勝イベント、憲法改正の国民投票など国威発揚を意図したイベントも相次いで実施された。経済に明るい兆しが差し…
2020.8.3
29年にわたる世界最長の景気拡大を続けてきた豪州経済。その拡大局面が終わりを告げそうだ。大規模な森林火災でダメージを受けていたところに、折からの新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞がダメ押しとなった。いったんは収まったかに見…
2020.6.30
インドが内憂外観に直面している。年初から鈍化傾向にあった景気は、新型コロナウイルスの感染拡大で減速に拍車がかかっている。モディ政権は、経済活動正常化と感染封じ込めの両立を狙うが、感染収束の見通しは立たない。双子の赤字は依然解消され…
2020.5.27
ブラジルでは、新型コロナウイルスの感染拡大に拍車がかかっている。ボウソナロ大統領と各州との対立もあり、収束の見通しは立たず累計の感染者数は30万人を、死亡者数も2万人を上回り、折からの景気低迷に拍車がかかっている。景気回復も見通せず…
2020.4.28
韓国の総選挙は文在寅政権与党の大勝という結果に終わった。新型コロナウイルスへの対応が評価されたためだ。これまで国会においては少数与党であったが、今後は政権の政策を実行に移しやすくなる。とはいえ、コロナ抑制や世界経済減速により同国経…
2020.3.17
マハティール氏の首相辞任後、与野党の政争が続くマレーシア。その落ち着く先は依然見えない。足元では、コロナ禍の影響もあり、経済減速に拍車がかかっている。通貨リンギ、株価も下落している。
2020.3.5
近年、中国を中心とするアジア新興国ではグローバル化の進展に併せる形で網の目のようにサプライチェーンが構築されている。中国の高成長も追い風に各国の経済成長が促される好循環がみられたものの、足元では一転してそうした状況がリスク要因とな…
2020.1.31
台湾の総統選挙は民進党の蔡英文氏が勝利し、同時に実施された立法委員選挙においても民進党が過半数を確保した。中国に対する対決姿勢が勝利の要因とされることが多いが、実は台湾経済が底堅さを見せ始めたことも理由の1つである。
2020.1.6
グローバル化による世界的なサプライチェーンを背景に成長してきた新興国経済。しかし世界貿易を見ると18年末をピークに頭打ちとなり、足下では前年を下回る水準で推移するなど弱含みで、世界経済の足を引っ張っている。経済成長を享受してきた新興…
2019.12.27
昨年来の米中摩擦の激化などを背景に中国の景気減速が継続するなか、最近の世界経済においては、中国経済に対する依存度の高い国を中心に玉突き的に景気の足が引っ張られる状況が続いている。
2019.11.27
南アジアのスリランカでは、今月16日に5年に一度の大統領選挙が実施された。同国では1980年代から約30年にわたる内戦が続いてきた。2005年の大統領選を経て誕生したマヒンダ・ラジャパクサ元政権は、中国やスリランカなどによる大規模な軍事支援を…
2019.10.25
南米のチリでは、今月に入って以降に首都サンティアゴで学生デモが発生して一部が暴徒化した結果、ピニェラ政権がサンティアゴ周辺に非常事態宣言を発令する異常事態となっている。昨年来の国際金融市場の動揺などに伴い通貨ペソ相場が下落し、輸入…
2019.9.27
豪州経済は1991年半ば以降、2四半期連続でマイナス成長となる景気後退局面(リセッション)に陥ることのない状況が続いている。今年4~6月まででその期間は112四半期に達し、「世界最長記録」を更新し続けている。
2019.8.26
アルゼンチンは、過去100年のうちに6回も債務不履行(デフォルト)に陥るなど「常連国」である。直近2001年から02年にかけて発生したデフォルトについては、主要債権者との係争状態が長期化したことに加え、その後に誕生したキルチネル、(クリステ…
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