横山光昭
子どもの教育には力を入れたい。そう思っていても、学費は家計の支出の中でも大きな割合を占めるものです。近年はいわゆる「高校無償化」で、子どもの授業料相当の支援金を国から受けられる制度がありますが、助成金を受けるためには条件があり、誰でも無償になるわけではないことをご存じでしょうか。
社会問題の一つにもなっている、シングルマザーの貧困。給与が高い仕事につきにくい、子どもが成人するまで養育費をきちんと受け取れる保証がない等ネガティブな要素もありますが、一番大切なのは「自分の人生を自分でコントロールしたい」という意志と、“ポジティブさ”ではないでしょうか。
お互いを尊重しあい「夫は○○を、妻は△△を払う」と決めた以上のことには干渉しない夫婦。また、相手のことを双方思いやり「夫はきっと◎◎が欲しいはず」「妻は××がないと困る」と散財しがちな夫婦――どちらもすてきな関係ですが、ファイナンシャルプランナーの目で見ると心配です。その理由とは？
「投資を始めたほうがよいとは思うけれど、なかなか踏み出せない」という人は多いもの。その背中を押してほしくて家計相談に来られる、という人も増えています。資産のあるご家庭の大部分は投資をしているのに、資産がないことに悩むご家庭の大部分は投資をしていない、または躊躇（ちゅうちょ）しているという歴然とした差を感じます。お金があるから投資ができる、ないからできないということではなく、やはり正しい情報を得て理解して取り組めているか否かが、資産ができる、できないの差を生んでいるのです。
子どもの進学先を考えるタイミングは、何度かやってきます。校区内の教育施設に通うのか、多少遠方でも私立の施設に通うのか、などということです。特に都内などでは、よりよい教育環境、教育内容を考慮し、幼稚園から受験を考える人がいらっしゃいます。子どもの教育を考えて受験をする、私立に通うということ自体は、決して悪くはないのですが、時々、自分たちの将来を見据えることもせず、安易に「子どもにお金をかける」方々を見かけます。「今」はよいのかもしれません。ですが、家計相談を通して「将来」を見ている私は、とても心配でなりません。
副業に取り組む人が増えています。副業で副収入を得ることは、本業や生活に悪い影響が出ない範囲で行うのであれば、良いことでしょう。ただ、どのようなことを副業とするのかは、慎重に考えてほしいもの。副業がもとで、期待していた将来の蓄えが全くできないなどという、本末転倒な結果になる可能性もあるのです。
日本は社会保障が充実している国ですが、ときどき、健康保険や国民年金保険に加入していないという人がいます。「手続きが面倒くさい」「若いから入らなくても大丈夫」「年金なんて納めたってもらえない」といった理由で未加入のまま過ごしてしまう人がいますが、本当に入らなくても問題ないのでしょうか？
50歳の会社員Uさんは、老後資金作りのためこつこつと貯金を頑張ってきました。現在の貯金額は約550万円。60歳のときには、800万円になる予定です。退職金は1000万円を受け取るつもりで、合わせて1800万円が老後資金として見込める想定でいます。しかし、このままの生活を続けると、定年から15年後には生活費だけでこの1800万円を使い切ってしまうことが分かりました。その理由とは？
手取り月収50万円の会社役員Mさん。専業主婦の妻には生活費だけを渡して、あとは夫婦別々で家計を管理しています。妻の浪費が心配だと、渡している生活費は月8万円のみ。妻は生活が苦しく、ついには借金までしてしまうほどに…。なぜこのような事態に陥ってしまったのでしょうか。
52歳会社員のHさんは、2人の子どもの教育費に頭を悩ませています。教育費のためにと貯めたお金は500万円。そうした中で、家計を見直し、貯金とともに自分自身の老後についても考えられるようになりました。しかし、娘の私立高校進学によって、想定は大きく変わってしまったようで…。
会社員のBさん（55歳）は、老後資金を作るため家計を見直し、積み立て投資を始めました。シミュレーション上は退職金と合わせて2500万円が準備できる計算です。順調に資産形成ができていたBさんでしたが、徐々にハイリスクな投資商品に手を出すように…。マイナスの評価額になってしまい、老後資金も予定通り作れるか危うい状況になってしまいました。
高年収の人はお金の悩みがないのではないか…と思っている人も多いかもしれません。しかしそうとは限りません。夫の手取り月収が150万円、200万円という家庭でも、お金の使い方に深刻な問題を抱えているようです。その根源にあるものとは？
資産形成に向けて、インデックスファンドなどでの長期分散投資を始める人も多いでしょう。そうした長期分散投資では、最初のうちは増え方が小さいため「やり過ごす」ことがポイントとなります。しかし、慣れてくるともう少し利益を増やしたいと勉強もそこそこに個別株に手を出してしまう人が少なくないようです。
収入が多いのにお金が貯まらないという人は珍しくありません。小規模な会社を経営しているFさん（44）も夫婦で月80万円の収入がありながら、貯金が少ないという悩みを抱えていました。必要な支出をこなしていると収支がトントンになってしまうというのです。その原因とは？
将来のためにお金を貯めたい、お得に生活したい…といった理由で「お金」に関する本を読んで役立てようとする人もいるでしょう。しかし知識を得たはずなのに、家計が改善されていないというケースは少なくないようです。40代のGさんもその一人。お金の勉強をしていたはずなのに、赤字家計に陥ってしまいました。
再雇用で働く62歳のTさんは、定年退職後に収入が減ったにもかかわらず支出をコントロールすることができず、家計は赤字状態。クレジットカードのキャッシングなどで生活費を補う日々が続いていました。そうした中、Tさんの勤め先はコロナ禍で業績が悪化。その影響でTさんは人員削減の対象になってしまいました。Tさんが借金地獄に陥った根本要因とは何だったのでしょうか。
コロナに翻弄された1年。収入減少などの影響もあり、家計に関心を持つ人も増えました。収入が減少した際に、重要なのは自由に使えるお金を持っておくことです。今回は、いざという時に貯金が引き出せずピンチに陥ってしまった40代夫婦の事例を紹介します。
冬のボーナスシーズンです。コロナの影響を受け、ボーナスが減額となっている企業も少なくありません。そうした中で、ボーナス減額が家計に大きな打撃を与えてしまうことも。30代のCさんも夫婦ともに平均的な収入がありながら、ボーナス減額によってピンチに陥ってしまったようです。
赤字家計に悩んでいる会社員のＤさん（52歳）。手取り月収は60万円と収入は良いほうですが、全く貯金ができていません。Ｄさんはそうした状況を“投資”で改善しようとしているようです。しかし、それでは本質的な問題の解決にはならないと、横山氏は指摘します。
30代会社員Ｇさんは、住宅購入に焦りを感じていました。今買ってもローン完済時に65歳。定年後のことを考えると、早く買わなければ…と思っていたようです。しかし、貯金が十分にできている状況とはいえず、今購入すれば家計はピンチに。それでもGさんは夢のマイホームをあきらめきれず…。
