土本匡孝

2016年8月の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による買収後は徹底した経費削減や中国での液晶テレビ好調などで、18年3月期決算に4期ぶりの最終黒字を果たした。だが足元は米アップルへの電子デバイス販売の減速などで成長が鈍化している。

エレキ分野などの不振で14年3月期から2期連続最終赤字の辛酸を舐めたソニー。だが構造改革が奏功し18年3月期は純利益4908億円で、過去最高益を10年ぶりに更新した。わずか数年前のドン底を思えば、まさに我が世の春だろう。

スマートフォンの台頭で縮小が止まらないカメラ市場。そんな逆風が始まるはるか以前に早々と撤退していたシャープが、再参入する見通しが強まってきた。

米ゴープロが2000年代から市場を開拓し、アウトドアでの動画撮影などで好評なのが、個性派カメラの代表格「アクションカメラ」だ。特徴はウェアラブル、アウトドアでの使用に耐え得る設計、扱いやすい小型軽量ボディ、手ぶれ補正付きの動画撮影機能などである。

日産自動車が中東オマーンの販売代理店に支出した資金の一部を不正に流用した疑いがあるとして、東京地検特捜部は4日、前会長のカルロス・ゴーン被告を会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕した。特捜部が動く事件（いわゆる特捜事件）で、保釈後の被告が再逮捕されるのは異例だ。

コーポレート・ガバナンス（企業統治）強化策「トランスフォームオリンパス」を1月に発表した医療機器大手オリンパス。4月から社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に就任する竹内康雄副社長兼ＣＦＯ（最高財務責任者）が、赤字が続く映像事業の展望やバリューアクトからの取締役受け入れの経緯を語った。

4月から新設される社内カンパニー「中国・北東アジア社」社長に就任する本間哲朗・アプライアンス社社長は力強く決意表明した。本間社長は次期パナ社長の有力候補であるが故に、この決意表明はパナの“必達ミッション”と言い換えてもいいだろう。

映像事業の不振で、もはや専業医療機器メーカーといえそうな創業100周年のオリンパス。取締役に「物言う株主」や海外医療機器元幹部を招いて組織再編すると発表。主力の医療事業を強化する。

来期のパナソニック役員人事が発表され、去就が注目されていた津賀一宏社長兼CEOによる体制が8年目に突入することが明らかになった。過去2代のトップは6年で交代しており異例の長期政権。ますます次期社長レースに注目が集まるが、話題はそれだけではない。

一眼レフカメラと比較して小型、軽量などのメリットがあるミラーレス一眼カメラ市場で、「フルサイズモデル」の競争が激化している。スマートフォンの登場でカメラ市場の縮小が止まらぬ中、数少ない成長分野。2013年に参戦したソニーの独占状態が続いていたが、18年にニコン、キヤノンが参戦。3月末にはパナソニックも参戦する予定だ。

世界の製造業をけん引する独シーメンス。仏アルストムとの鉄道事業の統合計画が白紙になったタイミングで、ジョー・ケーザー社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が来日し、本誌などのインタビューに応じた。軌道修正が必至の鉄道事業の戦略や、製造業の展望について語った。

暖冬で出足が鈍かったインフルエンザが、本格的な冬の到来とともに猛威を振るっている。1月21日からの1週間に報告された患者数は1医療機関当たり57.09人。1999年の調査開始以来、最多だ。

東証マザーズで時価総額トップだったバイオベンチャー「サンバイオ」が1月30日以降株価を大きく下げている。他のバイオ関連銘柄も下落し、“サンバイオ・ショック”なる言葉も飛び出した。きっかけは1月29日に発表した治験の失敗。開発中の再生細胞医薬品「ＳＢ623」が、米国での慢性期脳梗塞患者対象の第2相臨床試験で主要評価項目を達成できなかったのだ。森敬太社長が本誌の緊急インタビューに応じた。

電機・精密・自動車関連メーカーで近年ヘルスケア事業への進出が相次いでいます。その深層に迫るべく、世界初の実用化した胃カメラを開発した国内医療機器最大手、オリンパスの取締役専務執行役員で医療事業統括役員の田口晶弘氏にインタビューしました。

いま、ヘルスケア業界がざわついています。再生医療で世界のトップランナーを自負する富士フイルムホールディングス取締役経営企画部長で富士フイルム取締役医薬品事業部長の岡田淳二氏に、ヘルスケア争奪戦についてインタビューしました。

電機・精密・自動車関連メーカーで近年ヘルスケア事業への進出が相次いでいます。その深層に迫るべく、コニカミノルタのヘルスケア事業強化のため2016年に入社した、専務執行役でヘルスケア事業本部長の藤井清孝氏にインタビューしました。

キャノンは20年までにＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に最大4000億円を投入する方針だが、御手洗会長ＣＥＯはその多くを振り向けることも明らかにした。

「絶対に反対だ。武田薬品の破滅をもたらす」。5日大阪市で開かれた国内製薬トップ、武田薬品工業の臨時株主総会。巨額買収に最後まで反対した「武田薬品の将来を考える会」（持ち株比率約1％）メンバーで、創業家筋の原雄次郎氏が力説するも、株主からの拍手はまばらだった。

「副作用」と聞くと、どうしてもマイナスイメージで捉えがち。だが副作用を言い換えれば、製薬会社が想定していたものとは別の効能が表れたもの。例えば勃起不全（ＥＤ）治療薬「バイアグラ」の効能は、狭心症治療薬の副作用。それに気付いて開発されたことは有名な話だ。

国内製薬トップ、武田薬品工業がアイルランドのバイオ医薬大手シャイアーを約6.8兆円で買収し、事実上メガファーマ（巨大製薬会社）になる日が12月5日と決まった。