土本匡孝

来期のパナソニック役員人事が発表され、去就が注目されていた津賀一宏社長兼CEOによる体制が8年目に突入することが明らかになった。過去2代のトップは6年で交代しており異例の長期政権。ますます次期社長レースに注目が集まるが、話題はそれだけではない。

一眼レフカメラと比較して小型、軽量などのメリットがあるミラーレス一眼カメラ市場で、「フルサイズモデル」の競争が激化している。スマートフォンの登場でカメラ市場の縮小が止まらぬ中、数少ない成長分野。2013年に参戦したソニーの独占状態が続いていたが、18年にニコン、キヤノンが参戦。3月末にはパナソニックも参戦する予定だ。

世界の製造業をけん引する独シーメンス。仏アルストムとの鉄道事業の統合計画が白紙になったタイミングで、ジョー・ケーザー社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が来日し、本誌などのインタビューに応じた。軌道修正が必至の鉄道事業の戦略や、製造業の展望について語った。

暖冬で出足が鈍かったインフルエンザが、本格的な冬の到来とともに猛威を振るっている。1月21日からの1週間に報告された患者数は1医療機関当たり57.09人。1999年の調査開始以来、最多だ。

東証マザーズで時価総額トップだったバイオベンチャー「サンバイオ」が1月30日以降株価を大きく下げている。他のバイオ関連銘柄も下落し、“サンバイオ・ショック”なる言葉も飛び出した。きっかけは1月29日に発表した治験の失敗。開発中の再生細胞医薬品「ＳＢ623」が、米国での慢性期脳梗塞患者対象の第2相臨床試験で主要評価項目を達成できなかったのだ。森敬太社長が本誌の緊急インタビューに応じた。

電機・精密・自動車関連メーカーで近年ヘルスケア事業への進出が相次いでいます。その深層に迫るべく、世界初の実用化した胃カメラを開発した国内医療機器最大手、オリンパスの取締役専務執行役員で医療事業統括役員の田口晶弘氏にインタビューしました。

いま、ヘルスケア業界がざわついています。再生医療で世界のトップランナーを自負する富士フイルムホールディングス取締役経営企画部長で富士フイルム取締役医薬品事業部長の岡田淳二氏に、ヘルスケア争奪戦についてインタビューしました。

電機・精密・自動車関連メーカーで近年ヘルスケア事業への進出が相次いでいます。その深層に迫るべく、コニカミノルタのヘルスケア事業強化のため2016年に入社した、専務執行役でヘルスケア事業本部長の藤井清孝氏にインタビューしました。

キャノンは20年までにＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に最大4000億円を投入する方針だが、御手洗会長ＣＥＯはその多くを振り向けることも明らかにした。

「絶対に反対だ。武田薬品の破滅をもたらす」。5日大阪市で開かれた国内製薬トップ、武田薬品工業の臨時株主総会。巨額買収に最後まで反対した「武田薬品の将来を考える会」（持ち株比率約1％）メンバーで、創業家筋の原雄次郎氏が力説するも、株主からの拍手はまばらだった。

「副作用」と聞くと、どうしてもマイナスイメージで捉えがち。だが副作用を言い換えれば、製薬会社が想定していたものとは別の効能が表れたもの。例えば勃起不全（ＥＤ）治療薬「バイアグラ」の効能は、狭心症治療薬の副作用。それに気付いて開発されたことは有名な話だ。

国内製薬トップ、武田薬品工業がアイルランドのバイオ医薬大手シャイアーを約6.8兆円で買収し、事実上メガファーマ（巨大製薬会社）になる日が12月5日と決まった。

「経営陣は“ウルトラＣ”があるかのように言っているが強がりだろう」。業界内でこうささやかれていたが、残念ながら、その通りだった。主力製品の特許が切れて業績が悪化する製薬大手、第一三共の事業の踊り場とは。

化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングス（ＨＤ）取締役（当時）の昨年末の内部告発を機に始まった、創業家内で争う巨額遺産裁判。その第3回口頭弁論が9日、東京地方裁判所であり、鈴木郷史社長による18年前の不正があったかどうかについての審理に進むことが決まった。

メガファーマ（巨大製薬会社）であるスイス・ロシュ傘下入りして17年目の製薬大手、中外製薬。独特のビジネスモデルで業績はうなぎ上り。ついに国内業界で時価総額1位となったが死角はないのか。

「貴会に個別のご回答をさせていただくことは適切ではないと考えております」。買収反対派に対する国内製薬トップ、武田薬品工業の答えは、実に素っ気ないものだった。