2020.9.2
武田の大衆薬子会社「半額」で売却、それでもファンドが儲かる理由
国内製薬最大手の武田薬品工業が、この数年間、譲渡の臆測が絶えなかった大衆薬子会社を遂に外資系投資ファンドへ売却すると発表した。近年業績が落ち込んでいた子会社の売却額2420億円は高いのか安いのか。売却後の子会社のアップサイド、ダウンサ…
2020.9.2
コロナで「健康管理アプリ」ダウンロード9万増！追い風の裏の野望
新型コロナウイルス感染拡大の影響で国民のセルフメディケーション意識が向上し、自分の健康データを管理する「パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）」サービスに追い風が吹いている。PHRサービス国内大手であるウェルビーの比木武代表取締役がPHR…
2020.8.9
勃起不全薬が店頭で買える日が来る？大衆薬を巡る医療ヒエラルキーの攻防
医者の処方箋が必要な医薬品からドラッグストアなどで買える医薬品に切り替わることを、OTC医薬品（大衆薬）へのスイッチという。コロナで国民のセルフメディケーション意識が向上する中、スイッチOTCを巡る攻防が過熱している。
2020.8.7
塩野義社長が宣言「ゾフルーザ級に効くコロナ治療薬を目指す」
新型コロナウイルス感染症の治療薬やワクチンの開発競争に、塩野義製薬が名乗りを上げた。同社は感染症領域では世界有数の製薬会社に数えられる。手代木功社長が候補薬の狙いやコロナ時代の業界像を語った。
2020.8.7
ビル・ゲイツがコロナワクチンに巨額投資、製薬業界に巡らすカネと人脈
新型コロナウイルス感染症の治療薬とワクチンを世界が渇望する中、コロナワクチンの有望メーカーを支援するビル・ゲイツ氏と「ゲイツ財団」の存在感が増している。ヘルスケア業界に張り巡らせたカネと人脈を独自分析した。
2020.8.6
「LINE参入の対抗策は？」三大オンライン診療事業者のトップを直撃
LINEヘルスケアのオンライン診療参入に、既存大手は脅威を感じている。メドレーの豊田剛一郎共同代表、インテグリティ・ヘルスケアの園田愛社長、MICIN（マイシン）の原聖吾CEOの大手3社トップが、LINE対抗策やデジタルヘルス業界の将来像を語った…
2020.8.6
LINEヘルスケア社長が赤裸々激白「医療版プラットフォーマー」大構想
コロナ禍の時限的措置として全面解禁されたオンライン診療に、LINEヘルスケアが今夏にも新規参入する。同社の室山真一郎社長が「医療版プラットフォーマー」大構想を赤裸々に語った。
2020.8.6
オンライン診療巡り開戦目前！「黒船LINEvs元マッキンゼー三銃士」
コロナ危機が医療界の地図を塗り替えた最たるものが、オンライン診療の全面解禁だ。既存業者は沸き立つが、巨大資本が今夏新規参入すると、競争激化は必至。また、全面解禁は時限的なものとして始まっており、反対勢力が巻き返しを図ろうとしている…
2020.8.5
「コロナで薬局の3割超が赤字」の惨状を日本薬剤師会首脳が激白
薬局には調剤を受け付ける義務があるため臨時休業するわけにはいかないが、コロナ禍で売り上げは激減している。日本薬剤師会は今年度に赤字経営の薬局が3割を超えると予想する。森昌平副会長が惨状を明かす。
2020.8.5
薬局のコロナ対策で「中外・第一三共・塩野義」の製薬バトルが激化する理由
コロナ禍で不要不急の受診が減り、薬局が受ける処方箋が減少するなど、薬局経営も大ピンチだ。そして薬局のコロナ対応は、インフルエンザ治療薬における「中外製薬vs第一三共vs塩野義製薬」の戦いに波及している。
2020.8.4
日本医師会「物言う会長」の登場で、薬局と製薬業界の警戒レベルは最大
コロナ禍での「非常識な選挙」という一部批判を受けながら、日本医師会の会長に中川俊男氏が初当選した。政府与党にも遠慮なく苦言を述べる“物言う医師会会長”の登場に、医療業界関係者の警戒レベルは最大になっている。
2020.8.4
製薬業界に迫る「コロナリストラ地獄」、MRのみならず開発担当者まで
製薬会社の営業部隊であるMR（医薬情報担当者）はコロナの影響で病院訪問が制限され、働き方が大激変した。高給取りで“営業の花形”とされていたのに、存在価値そのものが問われている。リストラの大波が迫るMR、開発担当者の実態をレポートする。
2020.7.13
日本医師会新会長に聞く、波乱選挙を制した「物言うドクター」の所信表明
4期8年務めた横倉義武・前会長を激戦の末に破り、日本医師会長に初当選した中川俊男氏が9日、ダイヤモンド編集部などの共同インタビューに応じた。これまでは“物言うドクター”として各方面から恐れられた中川副会長だが、会長就任後は影を潜めて…
2020.6.30
オリンパスのデジカメ事業をファンドが買収、気になる将来の「転売先」
精密大手のオリンパスが「やっと」、長年赤字続きだった映像事業（デジタルカメラなど）を売却する。かつては大黒柱の一つだったが、スマートフォン搭載カメラの登場・進化で収益が悪化。近年は医療事業ほぼ一本足打法となっており、「医療機器グロ…
2020.6.16
ノーベル賞本庶氏との特許闘争で小野薬品が「対価は売上高の1％」と主張する根拠
夢の薬と騒がれたがん免疫治療薬「オプジーボ」の特許の対価を巡り、ノーベル賞受賞の本庶佑・京都大学特別教授が小野薬品工業を提訴すると表明した。本庶氏は「支払い約束の不履行」を糾弾すると共に「特許の対価が低過ぎる」と訴えているが、製薬…
2020.6.10
老舗医薬品メーカーの塩野義製薬が「サービス業」に乗り出す理由
大阪の老舗製薬企業、塩野義製薬が新中期経営計画で、「HaaS（ハース、ヘルスケア・アズ・ア・サービス）」を提唱した。高脂血症治療薬やエイズ治療薬で大型製品を生み出してきた「創薬力」に自信を持つ同社があえて異業種とパートナーを組み、サー…
2020.5.28
ソニーが金融事業を完全子会社化、真の狙いは「脱エレキ」の加速
コロナショックをものともせず、ソニーが攻め続けている。来春63年ぶりに商号を変更し、ソニーグループとなる。また金融持ち株会社を完全子会社化する。業績堅調なソニーは電機業界で勝ち続けられるのか。
2020.5.20
富士フイルム会長「アビガンは大化けはしないが、経営者冥利に尽きる」
古森重隆・富士フイルムホールディングス会長兼CEO（最高経営責任者）がダイヤモンド編集部の取材に応じ、コロナショックによる経営のかじ取りの難しさについて、「メインビジネス崩壊やリーマンショック時に比べれば易しいのではないか」と語った…
2020.5.16
三菱電機パワハラ被害者が告白、組織に巣食う「ムラ体質」
2012年以降相次ぐ社員の自殺や労災認定を受け、三菱電機は今年1月に再発防止策を発表した。だが、「問題と向き合っていない」「これで体質が変わるとは思えない」と、遺族代理人や被害者の見方は厳しい。日本の電機業界の優等生と見られてきた三菱…
2020.5.14
ソニーがコロナに打たれ強い理由、それでも家電事業はリストラ危機
新型コロナウイルスの感染拡大でサプライチェーンが混乱し、消費も低迷した電機業界は多大な影響が避けられない。その中にあっても前々期まで2期連続で営業最高益を更新したソニーは前期、そして今期も家電事業を中心に影響を受けつつも、ダメージ…
