土本匡孝

国内製薬最大手である武田薬品工業の国内事業部門責任者が交代することが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。残り少ない生え抜き日本人幹部が近く退任し、次期社長候補の一人となる外部出身の元金融マンにバトンタッチする。

国内製薬最大手である武田薬品工業の国内事業部門責任者が交代することが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。残り少ない生え抜き日本人幹部が近く退任し、次期社長候補の一人となる外部出身の元金融マンにバトンタッチする。

化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングスの創業家における巨額遺産を巡る裁判で、東京地裁は1月29日、鈴木郷史社長の指示による契約書偽造があった可能性が高いと判断。鈴木社長が保有する同社株4191万株は本来、遺産分割の対象だったとする判決を下した。「株の支配」に変化が起これば、現経営体制は崩壊しかねない。

政府が国民へのコロナワクチン供給計画を着々と具体化させる中、製薬業界ではMR（医薬情報担当者）の求人に特需が生まれている。「短期＆低報酬」での募集でありながら、手が挙がるのには理由があった。

華やかな雰囲気漂う航空業界の裏で、パイロットやCA（客室乗務員）は悩み、不満を抱え、そして恋をする。「遊ぶならパイロット、結婚するなら整備士」と語る元CAも。その心は？

新型コロナウイルス感染症は世界で感染者8512万人、死者184万人を超え（1月4日時点）、ワクチン・治療薬が人類全ての関心事だ。開発が進み、2021年は上市ラッシュの予感だが「玉石混交」と慎重に見た方がいい。

ANAが希望退職者を募集し、外資系航空各社は日本でもリストララッシュ。大量の航空人材が労働市場に流れることになる。退職する者が気になるのは次の転職先だ。転職先事情と次なるキャリア形成のすべを転職経験者たちが授ける。

世界の航空会社でリストラの大嵐が吹き荒れる。国際線を飛ばすために日本を含む各国に拠点を置いて雇用してきた外資系各社は、日本でも人員削減の大リストラを断行。労使の間でガチンコバトルが繰り広げられている。

飛行機が飛ばなければ、パイロットやCA（客室乗務員）といった「憧れのお仕事」は輝きを失う。コロナ禍は彼ら、彼女らを失望のどん底に突き落とした。リアルな「スチュワーデス“困窮”物語」「パイロット受難話」を現役社員の言葉でつづる。

澤田純・NTT社長は街づくり推進のための新会社を設立し、グループの莫大な“眠れる”不動産活用に本腰を入れる。不動産事業はNTTドコモの完全子会社化で膨らんだ借金の圧縮にも一役買いそうだ。

国内インフルエンザ治療薬市場は主に中外製薬、第一三共、塩野義製薬の3社の製品が競合し、そのシェアは近年目まぐるしく変化している。今シーズンはコロナ禍という新たな因子が加わり、劣勢に立つ塩野義の「ゾフルーザ」に復権説が浮上している。

長年業績が低迷していた映像事業の売却を決め、経営指標ROIC（投下資本利益率）の数値向上が期待される医療機器大手のオリンパス。稼ぐ力が厳密に問われる指標故に、予期せぬコロナ禍に見舞われた今、一段の「聖域なき構造改革」を迫られそうだ。

ヘルステックベンチャーCureApp（キュア・アップ）のニコチン依存症治療用アプリケーションに公的保険の適用が認められた。保険適用となる治療用アプリは国内初。治療用アプリは医療経済上も“優等生”と期待され、当初「数百円が妥当」とも言われたが、付いた価格は2万5400円。それでもメーカーが希望した価格の半額以下だった。

事務機器大手のキヤノンが、リサイクルインクカートリッジ事業大手のエコリカから独占禁止法違反で訴訟を起こされた。たとえ敗訴しても損害賠償請求額は3000万円で、売上高3兆5933億円（2019年）の大企業キヤノンからすれば小さな傷かもしれない。だが糾弾された企業体質が裁判で認定されれば、企業イメージ毀損（きそん）は決して小さくない。

塩野義製薬が、世界的なヘルステック企業として知られる中国平安保険グループと組み、中国で新薬研究に乗り出す。近年成功確率が下がる新薬創出の活路を米国に求める製薬企業が多い中で、塩野義の“逆張り”戦略は果たして成功するのだろうか。

東京のAグレードオフィス（都心5区の一定レベル以上のオフィス）市場はコロナ禍により、アベノミクスに歩調を合わせて約8年も続いた賃料上昇局面から下降局面へ突入した。そんな中でも「三菱村」と呼ばれる丸の内かいわいはこの機にグループ会社集約を検討する会社すらあり、日本のトップビジネス街として需要は底堅いようだ。

国内製薬最大手の武田薬品工業が、この数年間、譲渡の臆測が絶えなかった大衆薬子会社を遂に外資系投資ファンドへ売却すると発表した。近年業績が落ち込んでいた子会社の売却額2420億円は高いのか安いのか。売却後の子会社のアップサイド、ダウンサイドを予想してみた。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で国民のセルフメディケーション意識が向上し、自分の健康データを管理する「パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）」サービスに追い風が吹いている。PHRサービス国内大手であるウェルビーの比木武代表取締役がPHRへの思い、野望を語った。

医者の処方箋が必要な医薬品からドラッグストアなどで買える医薬品に切り替わることを、OTC医薬品（大衆薬）へのスイッチという。コロナで国民のセルフメディケーション意識が向上する中、スイッチOTCを巡る攻防が過熱している。

新型コロナウイルス感染症の治療薬やワクチンの開発競争に、塩野義製薬が名乗りを上げた。同社は感染症領域では世界有数の製薬会社に数えられる。手代木功社長が候補薬の狙いやコロナ時代の業界像を語った。