土本匡孝

飛行機が飛ばなければ、パイロットやCA（客室乗務員）といった「憧れのお仕事」は輝きを失う。コロナ禍は彼ら、彼女らを失望のどん底に突き落とした。リアルな「スチュワーデス“困窮”物語」「パイロット受難話」を現役社員の言葉でつづる。

澤田純・NTT社長は街づくり推進のための新会社を設立し、グループの莫大な“眠れる”不動産活用に本腰を入れる。不動産事業はNTTドコモの完全子会社化で膨らんだ借金の圧縮にも一役買いそうだ。

国内インフルエンザ治療薬市場は主に中外製薬、第一三共、塩野義製薬の3社の製品が競合し、そのシェアは近年目まぐるしく変化している。今シーズンはコロナ禍という新たな因子が加わり、劣勢に立つ塩野義の「ゾフルーザ」に復権説が浮上している。

長年業績が低迷していた映像事業の売却を決め、経営指標ROIC（投下資本利益率）の数値向上が期待される医療機器大手のオリンパス。稼ぐ力が厳密に問われる指標故に、予期せぬコロナ禍に見舞われた今、一段の「聖域なき構造改革」を迫られそうだ。

ヘルステックベンチャーCureApp（キュア・アップ）のニコチン依存症治療用アプリケーションに公的保険の適用が認められた。保険適用となる治療用アプリは国内初。治療用アプリは医療経済上も“優等生”と期待され、当初「数百円が妥当」とも言われたが、付いた価格は2万5400円。それでもメーカーが希望した価格の半額以下だった。

事務機器大手のキヤノンが、リサイクルインクカートリッジ事業大手のエコリカから独占禁止法違反で訴訟を起こされた。たとえ敗訴しても損害賠償請求額は3000万円で、売上高3兆5933億円（2019年）の大企業キヤノンからすれば小さな傷かもしれない。だが糾弾された企業体質が裁判で認定されれば、企業イメージ毀損（きそん）は決して小さくない。

塩野義製薬が、世界的なヘルステック企業として知られる中国平安保険グループと組み、中国で新薬研究に乗り出す。近年成功確率が下がる新薬創出の活路を米国に求める製薬企業が多い中で、塩野義の“逆張り”戦略は果たして成功するのだろうか。

東京のAグレードオフィス（都心5区の一定レベル以上のオフィス）市場はコロナ禍により、アベノミクスに歩調を合わせて約8年も続いた賃料上昇局面から下降局面へ突入した。そんな中でも「三菱村」と呼ばれる丸の内かいわいはこの機にグループ会社集約を検討する会社すらあり、日本のトップビジネス街として需要は底堅いようだ。

国内製薬最大手の武田薬品工業が、この数年間、譲渡の臆測が絶えなかった大衆薬子会社を遂に外資系投資ファンドへ売却すると発表した。近年業績が落ち込んでいた子会社の売却額2420億円は高いのか安いのか。売却後の子会社のアップサイド、ダウンサイドを予想してみた。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で国民のセルフメディケーション意識が向上し、自分の健康データを管理する「パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）」サービスに追い風が吹いている。PHRサービス国内大手であるウェルビーの比木武代表取締役がPHRへの思い、野望を語った。

医者の処方箋が必要な医薬品からドラッグストアなどで買える医薬品に切り替わることを、OTC医薬品（大衆薬）へのスイッチという。コロナで国民のセルフメディケーション意識が向上する中、スイッチOTCを巡る攻防が過熱している。

新型コロナウイルス感染症の治療薬やワクチンの開発競争に、塩野義製薬が名乗りを上げた。同社は感染症領域では世界有数の製薬会社に数えられる。手代木功社長が候補薬の狙いやコロナ時代の業界像を語った。

新型コロナウイルス感染症の治療薬とワクチンを世界が渇望する中、コロナワクチンの有望メーカーを支援するビル・ゲイツ氏と「ゲイツ財団」の存在感が増している。ヘルスケア業界に張り巡らせたカネと人脈を独自分析した。

LINEヘルスケアのオンライン診療参入に、既存大手は脅威を感じている。メドレーの豊田剛一郎共同代表、インテグリティ・ヘルスケアの園田愛社長、MICIN（マイシン）の原聖吾CEOの大手3社トップが、LINE対抗策やデジタルヘルス業界の将来像を語った。

コロナ禍の時限的措置として全面解禁されたオンライン診療に、LINEヘルスケアが今夏にも新規参入する。同社の室山真一郎社長が「医療版プラットフォーマー」大構想を赤裸々に語った。

コロナ危機が医療界の地図を塗り替えた最たるものが、オンライン診療の全面解禁だ。既存業者は沸き立つが、巨大資本が今夏新規参入すると、競争激化は必至。また、全面解禁は時限的なものとして始まっており、反対勢力が巻き返しを図ろうとしている。

薬局には調剤を受け付ける義務があるため臨時休業するわけにはいかないが、コロナ禍で売り上げは激減している。日本薬剤師会は今年度に赤字経営の薬局が3割を超えると予想する。森昌平副会長が惨状を明かす。

コロナ禍で不要不急の受診が減り、薬局が受ける処方箋が減少するなど、薬局経営も大ピンチだ。そして薬局のコロナ対応は、インフルエンザ治療薬における「中外製薬vs第一三共vs塩野義製薬」の戦いに波及している。

コロナ禍での「非常識な選挙」という一部批判を受けながら、日本医師会の会長に中川俊男氏が初当選した。政府与党にも遠慮なく苦言を述べる“物言う医師会会長”の登場に、医療業界関係者の警戒レベルは最大になっている。

製薬会社の営業部隊であるMR（医薬情報担当者）はコロナの影響で病院訪問が制限され、働き方が大激変した。高給取りで“営業の花形”とされていたのに、存在価値そのものが問われている。リストラの大波が迫るMR、開発担当者の実態をレポートする。