土本匡孝
武田薬品が「居眠り病」新薬開発中、リストラ受けた研究所の汚名返上なるか
落下傘の外国人幹部から「生産性が低い」と罵られ、大リストラが断行された武田薬品工業の国内研究所。研究員は意気消沈中かと思いきや、“超久々”に自社創製で大型化するかもしれない新薬の芽が出てきて、密かに活気付いている。

エーザイ、認知症治療薬3剤中2剤まで開発中止で迎える正念場
製薬大手エーザイが他社と共同開発していた次世代アルツハイマー型認知症治療薬1剤の開発中止が決まった。両社で開発を進めていた同種3剤のうち2剤が今年に入って開発中止に陥った。「1剤でも上市できればピーク時売上高1兆円」と目され、株価けん引の材料となっていたが残りは1剤。いよいよ正念場を迎えた。

化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングスの元ナンバー2が「鈴木郷史社長による約20年前の書類捏造疑惑」を内部告発したことをきっかけに、鈴木社長は叔父の妻に巨額の遺産対象確認訴訟を起こされた。2件の裁判が進行中で、うち1件の裁判の証人尋問が9日あり、「鈴木社長vs元ナンバー2ら」のガチンコバトルが繰り広げられた。

#6
国交正常化以降、「最悪」といわれている日韓関係。日韓両国のメディアが対立をあおっている構図は否定できない。韓国主要メディアの論調を細かく見てみると、2代続いた保守系大統領から韓国でいう革新(進歩)系の文在寅大統領に代わったことで、放送局の“揺り戻し”が顕著に。一方、政権と保守系新聞の間では争いが起きている。

スクープ4
化粧品大手のポーラ・オルビスホールディングス(HD)の元ナンバー2が鈴木郷史社長による約20年前の書類捏造疑惑を内部告発したことで始まった遺産騒動で、元ナンバー2がダイヤモンド編集部の取材に応じ、告発の経緯などを初激白した。

スクープ3
化粧品大手のポーラ・オルビスホールディングス(HD)の元ナンバー2が鈴木郷史社長による書類捏造疑惑を内部告発したことで始まった遺産対象確認訴訟に関連し、HDのガバナンス欠如を指摘する個人株主がHD新旧取締役を相手取った株主代表訴訟の準備を進めていることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。

化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングス(HD)が経営基盤を揺るがしかねない遺産騒動に見舞われている。HD元ナンバー2が「鈴木郷史社長による約20年前の書類捏造疑惑」を内部告発したことが発端となり、鈴木社長が被告の巨額遺産対象確認訴訟が1年余り進行中なのだ。9月9日に鈴木社長らの証人尋問を迎える裁判のポイントをまとめた。

スクープ2
化粧品大手のポーラ・オルビスホールディングスの元ナンバー2が鈴木郷史社長による書類捏造疑惑を内部告発したことで始まった巨額の遺産訴訟に関連し、疑惑当時の取締役が一時、鈴木社長による捏造を認める趣旨の発言をしたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。

スクープ1
ポーラ遺産訴訟の新証拠、捏造疑惑社長の「音声データ」を独占入手!
化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングスの元ナンバー2が鈴木郷史社長による書類捏造疑惑を内部告発したことで始まった巨額の遺産対象確認訴訟で、原告が「捏造を認めた証拠」と主張する、鈴木社長らの音声データ3本全てをダイヤモンド編集部は独自に入手した。

予告編
東証1部上場の大手化粧品会社、ポーラ・オルビスホールディングスが、経営基盤を揺るがしかねない遺産騒動に見舞われている。東京地裁で1年余りにわたって係争中の、この前代未聞のお家騒動は、まさにミステリー小説のような展開で、どちらが勝訴しても、“事実は小説よりも奇なり”だ。裁判の結果によっては経営基盤が崩壊するポーラ遺産騒動の深層に迫った。

カメラ最大手のキヤノンが7月24日、通期業績の下方修正をした。中国の景気減速でデジカメ事業が予想以上に振るわなかったことが主要因。中国は米国と共にデジカメの巨大市場で、他のデジカメメーカーも影響を受けているもようだ。

年初から株価が2倍近く上昇し、国内最大手の武田薬品工業を時価総額で猛追する同3位の第一三共。株価上昇要因のがん治療薬が花開けば合併以来初の黄金時代が訪れる。

2018年に民生用デジタルカメラ事業から撤退した精密大手のカシオ計算機が、今年5月から秘かに非民生用デジカメで“復活”を果たしている。背景にはデジカメ先駆者としてのプライドと勝算があった。

裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、「ウイルス」「花粉」「光触媒で分解!」などとマスクのパッケージに表示したとして、消費者庁は今月、大衆薬大手の大正製薬に対し、景品表示法(優良誤認)に基づく措置命令を出した。大正製薬は不服として近く審査請求をし、国と徹底抗戦することがダイヤモンド編集部の取材で分かった。

一部創業家筋vs外国人経営陣――。国内製薬トップ、武田薬品工業の「6月の風物詩」になりつつある争いが、今年も繰り広げられた。

写真で“音”も写す――。光学メーカーの雄、富士フイルムの奇抜な発想に、業界関係者は「そう来たか」と感嘆の声を漏らした。1998年に発売し、「チェキ」の愛称で知られる富士フイルムのインスタントカメラ「instax(インスタックス)」シリーズに21日、新たに加わる「instax mini LiPlay(インスタックスミニリプレイ、市場想定価格1万7500円)」のことだ。

国内製薬最大手で世界のメガファーマ(巨大製薬会社)の一つに数えられる武田薬品工業が、経済産業省が制度設計する「健康経営優良法人2019大規模法人部門(通称・ホワイト500)」の認定の返納手続きを始めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。このまま認定取り消しになる可能性が高く、7月1日付で発表される見通し。

短期間の治療で驚くほど病状が改善することもあるが、驚くほど高額――。 スイス製薬大手ノバルティスのがん治療薬「キムリア」(写真)など革新的だが高額な治療薬が相次いで登場し、製薬業界は異次元のフェーズを迎えている。

ゲーム専用機で競合関係にあるソニーと米マイクロソフトの歩み寄りに、5月17日朝、世界が驚かされた。ソニーは「プレイステーション」シリーズ、マイクロソフトは「X box」シリーズを世界展開し、任天堂も含めた3社は従来型のゲーム専用機メーカーとして激しく争ってきた経緯がある。

電動アシスト自転車最大手のパナソニックが、IoT電動アシスト自転車を開発し、5月20日からシェアリングサービスの実証実験、10月ごろからは本格的なサービス展開に乗り出す。既に複数社が同様のサービスを展開しており、後発のパナは形勢不利だが、狙いはどこにあるのか。
