土本匡孝

化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングスの元ナンバー2が鈴木郷史社長による書類捏造疑惑を内部告発したことで始まった巨額の遺産対象確認訴訟で、原告が「捏造を認めた証拠」と主張する、鈴木社長らの音声データ3本全てをダイヤモンド編集部は独自に入手した。

東証1部上場の大手化粧品会社、ポーラ・オルビスホールディングスが、経営基盤を揺るがしかねない遺産騒動に見舞われている。東京地裁で1年余りにわたって係争中の、この前代未聞のお家騒動は、まさにミステリー小説のような展開で、どちらが勝訴しても、“事実は小説よりも奇なり”だ。裁判の結果によっては経営基盤が崩壊するポーラ遺産騒動の深層に迫った。

カメラ最大手のキヤノンが7月24日、通期業績の下方修正をした。中国の景気減速でデジカメ事業が予想以上に振るわなかったことが主要因。中国は米国と共にデジカメの巨大市場で、他のデジカメメーカーも影響を受けているもようだ。

年初から株価が2倍近く上昇し、国内最大手の武田薬品工業を時価総額で猛追する同3位の第一三共。株価上昇要因のがん治療薬が花開けば合併以来初の黄金時代が訪れる。

2018年に民生用デジタルカメラ事業から撤退した精密大手のカシオ計算機が、今年5月から秘かに非民生用デジカメで“復活”を果たしている。背景にはデジカメ先駆者としてのプライドと勝算があった。

裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、「ウイルス」「花粉」「光触媒で分解！」などとマスクのパッケージに表示したとして、消費者庁は今月、大衆薬大手の大正製薬に対し、景品表示法（優良誤認）に基づく措置命令を出した。大正製薬は不服として近く審査請求をし、国と徹底抗戦することがダイヤモンド編集部の取材で分かった。

一部創業家筋vs外国人経営陣――。国内製薬トップ、武田薬品工業の「6月の風物詩」になりつつある争いが、今年も繰り広げられた。

写真で“音”も写す――。光学メーカーの雄、富士フイルムの奇抜な発想に、業界関係者は「そう来たか」と感嘆の声を漏らした。1998年に発売し、「チェキ」の愛称で知られる富士フイルムのインスタントカメラ「instax（インスタックス）」シリーズに21日、新たに加わる「instax mini LiPlay（インスタックスミニリプレイ、市場想定価格1万7500円）」のことだ。

国内製薬最大手で世界のメガファーマ（巨大製薬会社）の一つに数えられる武田薬品工業が、経済産業省が制度設計する「健康経営優良法人2019大規模法人部門（通称・ホワイト500）」の認定の返納手続きを始めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。このまま認定取り消しになる可能性が高く、7月1日付で発表される見通し。

短期間の治療で驚くほど病状が改善することもあるが、驚くほど高額――。　スイス製薬大手ノバルティスのがん治療薬「キムリア」（写真）など革新的だが高額な治療薬が相次いで登場し、製薬業界は異次元のフェーズを迎えている。

ゲーム専用機で競合関係にあるソニーと米マイクロソフトの歩み寄りに、5月17日朝、世界が驚かされた。ソニーは「プレイステーション」シリーズ、マイクロソフトは「Ｘ box」シリーズを世界展開し、任天堂も含めた3社は従来型のゲーム専用機メーカーとして激しく争ってきた経緯がある。

電動アシスト自転車最大手のパナソニックが、IoT電動アシスト自転車を開発し、5月20日からシェアリングサービスの実証実験、10月ごろからは本格的なサービス展開に乗り出す。既に複数社が同様のサービスを展開しており、後発のパナは形勢不利だが、狙いはどこにあるのか。

2016年8月の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による買収後は徹底した経費削減や中国での液晶テレビ好調などで、18年3月期決算に4期ぶりの最終黒字を果たした。だが足元は米アップルへの電子デバイス販売の減速などで成長が鈍化している。

エレキ分野などの不振で14年3月期から2期連続最終赤字の辛酸を舐めたソニー。だが構造改革が奏功し18年3月期は純利益4908億円で、過去最高益を10年ぶりに更新した。わずか数年前のドン底を思えば、まさに我が世の春だろう。

スマートフォンの台頭で縮小が止まらないカメラ市場。そんな逆風が始まるはるか以前に早々と撤退していたシャープが、再参入する見通しが強まってきた。

米ゴープロが2000年代から市場を開拓し、アウトドアでの動画撮影などで好評なのが、個性派カメラの代表格「アクションカメラ」だ。特徴はウェアラブル、アウトドアでの使用に耐え得る設計、扱いやすい小型軽量ボディ、手ぶれ補正付きの動画撮影機能などである。

日産自動車が中東オマーンの販売代理店に支出した資金の一部を不正に流用した疑いがあるとして、東京地検特捜部は4日、前会長のカルロス・ゴーン被告を会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕した。特捜部が動く事件（いわゆる特捜事件）で、保釈後の被告が再逮捕されるのは異例だ。

コーポレート・ガバナンス（企業統治）強化策「トランスフォームオリンパス」を1月に発表した医療機器大手オリンパス。4月から社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に就任する竹内康雄副社長兼ＣＦＯ（最高財務責任者）が、赤字が続く映像事業の展望やバリューアクトからの取締役受け入れの経緯を語った。

4月から新設される社内カンパニー「中国・北東アジア社」社長に就任する本間哲朗・アプライアンス社社長は力強く決意表明した。本間社長は次期パナ社長の有力候補であるが故に、この決意表明はパナの“必達ミッション”と言い換えてもいいだろう。

映像事業の不振で、もはや専業医療機器メーカーといえそうな創業100周年のオリンパス。取締役に「物言う株主」や海外医療機器元幹部を招いて組織再編すると発表。主力の医療事業を強化する。