土本匡孝

新型コロナウイルスの震源地である中国の「原薬」製造・物流の混乱に加えて、インドも一部輸出制限を始め、世界の製薬サプライチェーンに動揺が走っている。日本では直ちに医薬品の欠品が起きる事態はなさそうだが、長期化すれば複数社間で供給を調整する事態が起きかねない。原薬調達の国内回帰が起これば、ジェネリック医薬品業界再編の後押しになりそうだ。

新型コロナウイルスによる肺炎が日本でも猛威を振るい始めているが、治療薬やワクチンの開発では海外製薬会社ばかりが目立ち、国内製薬会社は存在感に乏しい。なぜなのか。

経済産業省の委託で日本eスポーツ連合が開催した有識者検討会（全5回）は、2025年に目指す市場規模を「600億～700億円」と決めた。18年のおよそ15倍で、目標ファン数もプロ野球並みの「2300万～2600万人」と大風呂敷を広げた。海外と比べて出遅れていた国内eスポーツに火が付けば不可能ではない数字にも思えるが、ハードルは少なくない。

パナソニックの津賀一宏社長は時に批判されながらも人事で“ショック療法”を施し、経営のかじ取りを行ってきた。昨秋には増えすぎた執行役員を大幅に減らす人事を強行。就任8年目の津賀社長の留任観測が高まるなか、この2月にも発表される役員人事の行方が最大の関心ごととなっている。特集「パナソニック　続・老衰危機」（全4回）の#03では、パナソニックの上層部人事とカンパニーの序列を徹底分析した。

キヤノンの2019年12月期通期決算が1月29日に発表され、純利益が前期比で半減する衝撃の着地となった。デジカメやレーザープリンターの低迷に加え、米中貿易摩擦による世界経済減速、為替の円高影響が追い打ちをかけた。20年12月期は3期ぶりの増収増益を見込み回復基調とするが、今後、「富士フイルムー米ゼロックス」の統合交渉決裂に端を発した事務機器業界再編が、キヤノンにとって新たな火種となりそうだ。

大手家電メーカーが品目数を減らし始めた2009年に家電事業へ本格参入。白物家電でラインアップを広げた後、19年には黒物家電（テレビ）へも本格進出を果たし、総合家電メーカーへまい進するのがアイリスオーヤマだ。特集「パナソニック老衰危機」（全10回）の番外編では、元パナソニックかつ元アイリスオーヤマの家電開発担当者、アイリスオーヤマ家電開発部長の2人へのインタビューをお届けする。

手元資金が潤沢な時代はプロ野球球団の買収すら検討したが、今や金欠で成長戦略を描き切れず、業績も芳しくない。そんなパナソニックが七つ（プロサッカーチームへの出資を含めれば八つ）もの企業スポーツを抱えている背景を分析した。

アイルランドのバイオ医薬大手シャイアーの巨額買収で今年遂にメガファーマ（巨大製薬会社）入りした武田薬品工業。メガファーマとして初のR&Dデーで「100億ドルを超えるポテンシャル」と強調した開発中の12製品のほぼすべては他社由来だった。良くも悪くも“新生タケダ”の船出を象徴していた。

デジカメ大手の2020年3月期第2四半期（一部19年12月期第3四半期）決算が出そろったが、市場縮小の影響が止まらない。ニコンは通期見通しを下方修正し、映像事業で初めての赤字になると発表した。馬立稔和社長兼CEO（最高経営責任者）は「急速に縮小する市場への見通しが甘かった」と陳謝。構造改革で立て直しを図るが、映像事業はニコンの根幹なだけに失敗は許されない。

富士フイルムホールディングが米ゼロックス買収断念を表明した直後に、今度は米ゼロックスが米HPに買収提案した。成熟産業のドキュメント業界で、仁義なき再編の波が起きようとしている。富士フイルムHDが逃した魚は大きいが、百戦錬磨の古森重隆会長兼CEO（最高経営責任者）は、転んでもただでは起きなかった。

本格的な自動運転時代が2020年にも始まるが、ルール作りや社会的コンセンサスが追い付いていない部分が少なくない。特集「トヨタ、ホンダ、日産　自動車の最終決断」（全9回）の番外編として自動運転時代の課題や考え方について、明治大学自動運転社会総合研究所やモビリティ企業への取材を基にレポートする。

CASE（コネクテッドや自動運転など）と呼ばれる新しい技術トレンドの到来によって、クルマの価値が大きく変わろうとしている。機能性や実用性が大事なのはもちろんだが、いつの時代もクルマ好きは“エモーショナル”な魅力を求めている。そこでダイヤモンド編集部では、クルマ好きの皆さんを対象に緊急アンケートを実施。特集「トヨタ、ホンダ、日産　自動車の最終決断」（全9回）の#8では、「未来に残したい名車」「未来に復活してほしい名車」に対する熱い思いを語ってもらった。

未来のモビリティの“キープレーヤー”に世界中で唾を付けているソフトバンクグループ。米ウーバー・テクノロジーズや中国DiDiが最たるものだが、孫正義会長兼社長のお膝元の日本でも、お手製ベンチャー企業が花開こうとしている

ソニーの2020年3月期第2四半期決算は好調な半導体や映画がけん引し、第2四半期として過去最高の営業利益を3年連続で更新した。会見ではさらなる高みへのドライバーとなる次世代ゲーム機「プレイステーション5」など、エンタメ事業に関心が集まった。

2年に1度の自動車の見本市「東京モーターショー」。プレスデーの23日、業界取材経験の“超”浅い記者が、あるミッションを自らに課して、東西約2kmの広大な会場を2万歩近く歩き回った。

自動運転など、各社が華やかな技術を披露した国内最大級の家電・ITの見本市「CEATEC（シーテック）」。ソニーが6年ぶりの出展でアピールしたのは、同社の中ではマイナーな医療事業だった。

落下傘の外国人幹部から「生産性が低い」と罵られ、大リストラが断行された武田薬品工業の国内研究所。研究員は意気消沈中かと思いきや、“超久々”に自社創製で大型化するかもしれない新薬の芽が出てきて、密かに活気付いている。

製薬大手エーザイが他社と共同開発していた次世代アルツハイマー型認知症治療薬1剤の開発中止が決まった。両社で開発を進めていた同種3剤のうち2剤が今年に入って開発中止に陥った。「1剤でも上市できればピーク時売上高1兆円」と目され、株価けん引の材料となっていたが残りは1剤。いよいよ正念場を迎えた。

化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングスの元ナンバー2が「鈴木郷史社長による約20年前の書類捏造疑惑」を内部告発したことをきっかけに、鈴木社長は叔父の妻に巨額の遺産対象確認訴訟を起こされた。2件の裁判が進行中で、うち1件の裁判の証人尋問が9日あり、「鈴木社長vs元ナンバー2ら」のガチンコバトルが繰り広げられた。

国交正常化以降、「最悪」といわれている日韓関係。日韓両国のメディアが対立をあおっている構図は否定できない。韓国主要メディアの論調を細かく見てみると、2代続いた保守系大統領から韓国でいう革新（進歩）系の文在寅大統領に代わったことで、放送局の“揺り戻し”が顕著に。一方、政権と保守系新聞の間では争いが起きている。