片田江康男
M＆A仲介業界最大手の日本M＆Aセンター社長に、竹内直樹取締役戦略本部長が就任することが発表された。業界関係者からは、竹内氏の社長就任によって、同社がここ数年抱えているリスクが再燃するという声が上がっている。
りそな銀行と埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行の4行を傘下に抱えるりそなホールディングス。ピーク時には3兆1280億円に上る公的資金が投入されていたが、2015年6月に完済。現在進める中期経営計画では、積み上げた資本の活用も視野に入れる。本格的な金利上昇が予想される中、どのような一手を考えているのか。南昌宏社長兼グループCEOに話を聞いた。
番外編
奈良県の第一地方銀行である南都銀行には、周辺地銀から熱い視線が注がれている。就任から8年が経過した橋本隆史頭取の交代が近づいていること、さらに大阪府への進出を強化していることがその理由だ。金利上昇局面を前に、事業環境の見通しと共に、橋本頭取に直撃した。
番外編
8000億円に迫る含み益を抱える京都銀行を傘下に持つ京都フィナンシャルグループ（FG）。この余力は、地方銀行100行中トップだ。果たしてこの余力をどのように使うのか。2022年度まで京都銀行頭取を務めていた京都FGの土井伸宏社長に話を聞いた。
＃16
日本全国の信用金庫254、信用組合140を対象に、収益力・効率性、財務の健全性、地域密着度・融資積極性を測る7指標で独自に点数化。独自「格付け」ランキングを作成した。本当に頼れる信金・信組はどこか。
＃14
金利上昇局面では国債の価格は下落し、評価損を抱えることになる。そこで全地方銀行100行を対象に、国債の金利が上昇した場合のリスクを試算。健全性を維持する自己資本額の過不足を算出し、「自己資本耐久力ワーストランキング」を作成した。
＃10
金利上昇は銀行の業績にダイレクトに響く。そこで統計専門調査会社の協力の下、業績が年収に連動することを前提として、主要22行の3年後の年収を大胆予想した。果たして銀行各行の年収は上がるのか。
＃8
2023年、近畿2強の京都銀行と滋賀銀行で新頭取が誕生し、奈良県の南都銀行も禅譲は秒読み。そんな世代交代が進む中で、にわかにささやかれ始めたのが再編第2幕だ。金利上昇により地方銀行間で拡大する格差が、再編機運を高める構図が浮かび上がる。
＃7
相続によって今後30年間、日本全国の金融資産はどのように移動するのか。三井住友信託銀行が試算し、公表したレポートは衝撃的だ。地銀各行は、預金流出という最悪の事態へ備える対策が急務となりそうだ。
＃3
金利上昇の影響が及ぶ範囲は、預貸ビジネスなどの事業だけにとどまらない。多くの銀行員にとって最大の関心事である、出世の定石にも影響を与えそうだ。そこでメガバンクの社内序列をおさらいし、2024年前半にも訪れる「金利のある世界」で、新たに台頭する部門はどこかを探った。
＃63
コロナ禍を機に若年層の受験者数が急増している税理士業界。今後もこのペースは持続するのか。また有望な業務はどのような分野なのか。2024年の税理士業界を予測した。
＃54
3メガバンクの中で、米国市場重視を最も前面に打ち出しているみずほ銀行。2024年、米国は景気後退が懸念されているが、どう挑んでいくのか。加藤勝彦頭取に意気込みを聞いた。
＃2
国内の金利上昇で中小企業への貸出金利が上がり、地方銀行の本業である預貸ビジネスが復活する――。多くの地銀業界関係者は今、そんな淡い期待に胸を膨らませている。だがそれとは裏腹に、大阪では熾烈な金利の“たたき合い”が勃発。その背景には、島根の“殿様地銀”の存在があった。
＃50
個人向け金融サービス「Olive（オリーブ）」をスタートさせるなど、金利復活をにらみ他のメガバンクに先んじて手を打ってきた三井住友銀行。2024年は何に注力するのか。
＃46
2年連続で最高益が確実視されている三菱UFJフィナンシャル・グループ。中核会社の三菱UFJ銀行を率いる半沢淳一頭取に、足元の業績と2024年度の見通しを聞いた。
＃39
一昔前、司法試験に合格したにもかかわらず、仕事がなく稼げない“先生”もいることが話題となった弁護士業界。だが2024年の弁護士業界は、そんな話とは無縁となる。司法試験制度の変更がもたらす影響とともに、解説していく。
＃38
金利復活が近づき、本業である融資による収益力アップに期待感が高まる銀行業界。この金利復活が銀行の優勝劣敗を鮮明化させる。2024年の銀行業界は、優劣がはっきりと分かれる年になりそうだ。
＃3
みずほフィナンシャルグループで2024年度から導入される新人事制度「かなで」の全貌が判明した。社員の給与や賞与、退職金はどう変わるのか。その詳細についてお届けする。
＃2
三井住友フィナンシャルグループでは、前社長の太田純氏急死からわずか6日後、副社長だった中島達氏が大方の予想通り社長に就任。緊急事態対応のお手本のようなスムーズな新体制移行を済ませた。そこで、順当な人事が行われた背景と、次世代の幹部人事を考える上で浮上している“新登竜門”について解説する。
ここ数年、不動産事業に力を入れているみずほ信託銀行。2023年は蓄積したノウハウを生かし、上場企業のPBR1倍割れ対策のためのコンサルティングが大幅に伸びた。さらに、株主との対話を支援するIR・SRコンサルティングもニーズが高まっているという。足元の状況と24年の見通しを、梅田圭社長に聞いた。
