片田江康男

みずほフィナンシャルグループが、リテール事業の遅れを挽回すべく、三つの具体的な施策を打ち出した。中でも楽天証券への追加出資は、金額以上の果実がありそうだ。ただし、手放しで喜ぶわけにはいかない事情もある。

スルガ銀行でのシェアハウス「かぼちゃの馬車」関連の不正融資問題が発覚してから5年。同行では不正融資問題の解決とガバナンス体制の再構築、創業家との決別などに取り組んできた。2023年6月に就任した加藤広亮社長に、問題となった不動産融資問題の状況や成長戦略について、話を聞いた。

個人向け金融サービスにおいて遅れが目立つみずほフィナンシャルグループ（FG）。他社が急ピッチで新サービスを市場に投入する中、どのように挽回するのか。みずほFGでリテール部門を率いる磯貝和俊執行役に話を聞いた。

個人向け金融サービス市場において、最後の決戦に挑んでいるメガバンク。だが、ライバルはPayPayや楽天グループばかりではない。あらゆる事業者が参入している個人向け金融サービス市場の全貌を解説する。

りそなグループは、リテール強化のために2018年2月から「りそなグループアプリ」を活用。23年度から始まった中期経営計画では、培ったアプリ開発と活用のノウハウをベースに、地方銀行と新たな協業、いわばデジタル軸の新アライアンス構想を掲げている。その全貌を明らかにする。

10月10日に発生した「全国銀行データ通信システム」の送金障害は、丸2日が経過した12日朝に解消した。合計500万件に及ぶ取引に影響が出た今回の障害の背景には、金融業界とITベンダーに対して、長年指摘され続けてきた課題がある。

圧倒的な登録ユーザー数と経済圏を確保し、猛烈な勢いで拡大を続けるPayPay（ペイペイ）。メガバンク3行の“反撃”も、どこ吹く風だ。むしろ、PayPayはメガバンクからさらに縄張りを奪おうと虎視眈々と準備を進めている。次の一手とは何か。

3メガバンクが個人向けリテール事業で衰退した理由は、グループ内の人事や慣例、グループ企業の序列にも見いだすことができる。そこで、銀行にとって個人向けリテール事業の要となる、傘下のクレジットカード会社の役員人事を分析すると、三井住友フィナンシャルグループでは “オリーブ人事”ともいえる異例の抜てきがあった。

メガバンク3行の個人向けリテールサービスの現状を比較すると、「Olive」（オリーブ）を立ち上げた三井住友フィナンシャルグループが頭一つ抜け出ている。背景を探ると、合併・統合が次々に起こった約20年前に下された、ある決断が大きく影響していた。

京都銀行は10月2日に京都フィナンシャルグループ（FG）を設立。土井伸宏・京都銀行前頭取がFG社長に就任し、6月に常務取締役だった安井幹也氏が新頭取に就任した。政策保有株式の多さなどが指摘されている中で、バトンを受け取った安井新頭取。意気込みと課題について聞いた。

三井住友フィナンシャルグループが立ち上げた個人向け金融サービス「Olive」（オリーブ）。幸先よく半年で100万件のアカウントを獲得したが、PayPayや楽天グループなどのライバルたちは、まだ脅威とは見なしていない。オリーブがライバルを脅かす存在になるための鍵を探った。

預金や振り込み、資産運用など、長らく銀行が担ってきた個人向け金融サービス市場（リテール事業）には、キャッシュレス化とデジタル化の進展で非金融事業者が続々と参入。とりわけPayPayや楽天グループなどのインターネット企業は、ネットの利便性を武器に一気に存在感を増した。そんな中で三井住友フィナンシャルグループは今年3月、新サービス「Olive」（オリーブ）を立ち上げ、奪われた牙城を取り返すべく反撃を始めた。果たして銀行は、かつての栄光を取り戻すことができるのか。3メガバンクを中心に、個人向けリテール事業の挽回を目指す「最後の決戦」が始まった。

インボイス制度への対応を進める中で、思わぬ副次的効果を得ている企業も出ている。そんな事例の三つ目は、ドイツ大手保険・金融グループ、アリアンツのグループ会社であるAWPジャパンだ。

業種や企業規模に関係なく、ほぼ全ての取引に影響するインボイス制度だが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度は例外。実はインボイス制度によって電気代が値上がりするのだ。一体どういうことなのか、構造を解説していこう。

インボイス対応は面倒な仕事だが、思わぬ副次的効果を得ている企業も出ている。そんな事例の二つ目は、経理業務の大幅な効率化に成功した、国内造船最大手の今治造船だ。

インボイス制度に対応するために、早い企業であれば2年ほど前から体制整備を進めてきた。業績に寄与しない面倒な仕事だが、体制整備を乗り越えた企業の中には、想像以上の副次的効果を得ているケースもあるようだ。スポーツ小売専門店最大手のアルペンの例を紹介しよう。

法務省が、企業間で結ぶ契約書をAIでチェックするのは合法としたことで、リーガルテックのさらなる躍進は必至の情勢となった。ChatGPTはうその情報を出力してしまうこともあり、間違いが許されない法律業務には使えないと思っている弁護士は多い。だがこつさえつかめば、まるで、“無給のパラリーガル”を得たかのように、日々の業務を劇的に効率化してくれるのだ。弁護士が生成AI時代を乗り切るすべを、具体的なプロンプトとともに伝授しよう。

監査法人業界7位の東陽監査法人と同8位の仰星監査法人が、合併へ向けた協議を進めていることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。他にも準大手や中堅規模の監査法人で合併や分裂の動きがあり、監査法人業界の再編機運は過去に例を見ないほど高まっている。

『週刊ダイヤモンド』7月8日号は「最強　保険見直し術」です。インフレで生活コストが上昇する中、毎月支払っている保険料を見直す人が増えそうです。しかし、実際にどうやって見直せばいいのでしょうか。そこで、保険の見直し方をイチから解説。代理店30社が評価した顧客本位の生命保険会社ランキング、さらにファイナンシャルプランナーら27人が辛口採点した、生保商品ランキングとともにお届けします。

海外発の金利上昇で業績が急回復したメガバンク。三菱UFJフィナンシャル・グループを例に、銀行の稼ぐ仕組みを徹底解説した。さらに同社ではROEの目標達成も射程圏内で、役員賞与も弾みそう。主要役員のROE達成ボーナス実額リストと併せてお届けする。