片田江康男

三井住友フィナンシャルグループが立ち上げた個人向け金融サービス「Olive」（オリーブ）。幸先よく半年で100万件のアカウントを獲得したが、PayPayや楽天グループなどのライバルたちは、まだ脅威とは見なしていない。オリーブがライバルを脅かす存在になるための鍵を探った。

預金や振り込み、資産運用など、長らく銀行が担ってきた個人向け金融サービス市場（リテール事業）には、キャッシュレス化とデジタル化の進展で非金融事業者が続々と参入。とりわけPayPayや楽天グループなどのインターネット企業は、ネットの利便性を武器に一気に存在感を増した。そんな中で三井住友フィナンシャルグループは今年3月、新サービス「Olive」（オリーブ）を立ち上げ、奪われた牙城を取り返すべく反撃を始めた。果たして銀行は、かつての栄光を取り戻すことができるのか。3メガバンクを中心に、個人向けリテール事業の挽回を目指す「最後の決戦」が始まった。

インボイス制度への対応を進める中で、思わぬ副次的効果を得ている企業も出ている。そんな事例の三つ目は、ドイツ大手保険・金融グループ、アリアンツのグループ会社であるAWPジャパンだ。

業種や企業規模に関係なく、ほぼ全ての取引に影響するインボイス制度だが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度は例外。実はインボイス制度によって電気代が値上がりするのだ。一体どういうことなのか、構造を解説していこう。

インボイス対応は面倒な仕事だが、思わぬ副次的効果を得ている企業も出ている。そんな事例の二つ目は、経理業務の大幅な効率化に成功した、国内造船最大手の今治造船だ。

インボイス制度に対応するために、早い企業であれば2年ほど前から体制整備を進めてきた。業績に寄与しない面倒な仕事だが、体制整備を乗り越えた企業の中には、想像以上の副次的効果を得ているケースもあるようだ。スポーツ小売専門店最大手のアルペンの例を紹介しよう。

法務省が、企業間で結ぶ契約書をAIでチェックするのは合法としたことで、リーガルテックのさらなる躍進は必至の情勢となった。ChatGPTはうその情報を出力してしまうこともあり、間違いが許されない法律業務には使えないと思っている弁護士は多い。だがこつさえつかめば、まるで、“無給のパラリーガル”を得たかのように、日々の業務を劇的に効率化してくれるのだ。弁護士が生成AI時代を乗り切るすべを、具体的なプロンプトとともに伝授しよう。

監査法人業界7位の東陽監査法人と同8位の仰星監査法人が、合併へ向けた協議を進めていることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。他にも準大手や中堅規模の監査法人で合併や分裂の動きがあり、監査法人業界の再編機運は過去に例を見ないほど高まっている。

『週刊ダイヤモンド』7月8日号は「最強　保険見直し術」です。インフレで生活コストが上昇する中、毎月支払っている保険料を見直す人が増えそうです。しかし、実際にどうやって見直せばいいのでしょうか。そこで、保険の見直し方をイチから解説。代理店30社が評価した顧客本位の生命保険会社ランキング、さらにファイナンシャルプランナーら27人が辛口採点した、生保商品ランキングとともにお届けします。

海外発の金利上昇で業績が急回復したメガバンク。三菱UFJフィナンシャル・グループを例に、銀行の稼ぐ仕組みを徹底解説した。さらに同社ではROEの目標達成も射程圏内で、役員賞与も弾みそう。主要役員のROE達成ボーナス実額リストと併せてお届けする。

損害保険業界トップの東京海上日動火災保険。他の大手が保険事業で赤字に転落する中、1000億円を超える利益をたたき出した。ただし足元では災害や事故が頻発しており、決して余裕のある事業環境ではない。コスト構造や代理店施策の先行き、コンプライアンス問題などについて、広瀬伸一社長に展望を聞いた。

営業職員（生保レディー）の販売チャネルを抱える老舗の朝日生命保険。同社の高齢生保レディーが、高齢夫妻に対して行った営業活動で、トラブルに発展していることが判明。その経緯をつぶさに見ていくと、業界共通の課題も浮かび上がってきた。

円安と米国金利の急上昇で運用環境が好転したことにより、変額保険と外貨建て保険に一大ブームが到来している。ただし、特有のリスクと手数料事情があることを忘れてはいけない。押さえておくべき知識を解説する。

自動車保険は、代理店を介した大手損害保険会社の商品から、代理店を介さずにインターネットや電話で直接契約するダイレクト系損害保険会社の商品までさまざまだ。各社の自動車保険を徹底比較し、年齢と車種、免責金額別に保険料でのランキングを作成した。自動車保険の見直しの参考にしてほしい。

物価高が生活を圧迫する中で、固定費である生命保険料の見直しに着手する人も多いだろう。ただし、やみくもに今加入している保険を解約すればいいわけではない。ライフステージに合わせたリスクを見極め、自分に最適な保険を選ぶ、最強の見直し術を解説する。

2023年4月に就任した第一生命保険の隅野俊亮社長。23年3月期は基礎利益37％減、新契約年換算保険料38％減となり、厳しい船出となった。就任して以来初となるインタビューで、業績回復への意気込みについて話を聞いた。

損害保険大手4社のうち損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険は2022年度、本業の保険引受利益が赤字に転落した。そうした惨状を受け、社内ではさらに人件費の圧縮に迫られるのではないかとのうわさが広がっている。

生命保険協会が業務品質で合格点を付けた42社の乗り合い代理店。そのうち30社の協力を得て、生保会社を“逆査定”し、「顧客思いの生保会社ベスト＆ワーストランキング」を作成した。トップに立った生保会社はどこか？

金融業界を揺るがした「りそなショック」から今年5月で20年が過ぎた。節目の23年度、りそなホールディングスは新たな中期経営計画をスタートさせる。その中心となるのは、デジタルを軸とした他の地域金融機関や異業種との戦略的提携だ。再生を遂げ、攻めの姿勢を強める同社の戦略と意気込みを、南昌宏社長に聞いた。

ダイレクト系損保のSBI損害保険が、自動車保険の流通構造を激変させる可能性を秘めた取り組みを始めている。他のダイレクト系損保も、その成否には固唾を飲んで見守っており、今後、同様の動きが広がることも予想される。