片田江康男
＃11
上場企業の監査を担う会計士は、監査法人に所属する常勤の会計士ばかりではない。実は四大監査法人出身で独立した“辞め四大”会計士が、時給で報酬をもらうアルバイトの身分で監査を行っている。その知られざる報酬相場と、アルバイトにいそしむ辞め四大会計士の本音を明らかにする。
＃13
業績好調な3メガバンクの株価は15年ぶりの高値圏に達している。遅くとも4月までには、マイナス金利政策の終了が確実視されており、今後も株価は底堅いという見方が大勢を占める。ただし、注視しておくべきポイントもある。
＃10
中堅税理士法人の税理士法人ベリーベストが4月、M＆A仲介業へ本格的に参入する。これまで顧問先でM＆Aが行われる場合は、日本M＆AセンターなどM＆A仲介の専業会社に依頼し、協業することが多かった。それをなぜ自前で取り組むのか。その背景を探った。
＃9
司法試験や公認会計士試験に劣らない難関試験である税理士試験。その試験を一部免除されるのが、試験科目免除大学院への進学だ。今や税理士資格取得への最も有力な近道であり、「王道」ともいわれている。そこで、最新版の入試難易度と共に、試験科目免除大学院のリストを大公開する。
＃7
売上高6位で準大手の東陽。上場企業や官民ファンドなどの監査を引き受ける名門だ。ところがこの1年、検査と訴訟対応に追われるなど、揺れに揺れた。そして24年2月に開催された定時の社員会で、ある幹部人事が公表された。内部で何が起こっているのか。
＃5
弁護士の中でも、飛び切りの優秀層が集う四大法律事務所。そのアソシエート弁護士に対して行った「エンゲージメント調査」を初公開する。稼働時間、業務内容、報酬（給与）、パートナーへの昇進についての四つの質問を集計すると、四大の内実が見えてきた。他の大手法律事務所を含め、ベールに包まれたエリート集団を大解剖する。
＃4
2002年に設立後、いち早く地方の税理士事務所へ提携・買収を仕掛け、税理士業界最大手に上り詰めた辻・本郷 税理士法人。業界に先駆けて新たな取り組みをする同法人が、次の収益の柱になるとみる“鉱脈”とは何か。感度の高い街の税理士もその鉱脈に気付き始めており、今後の業界トレンドとなりそうだ。
＃2
監査法人業界は今、大きな変化に直面している。長らく続いた「大手4法人＋準大手5法人体制」が、PwC Japan有限責任監査法人の発足により「4＋4」へ再編。さらに太陽有限責任監査法人などへの行政処分や、若手の“監査離れ”などをきっかけに、さらなる再編へつながろうとしている。
M＆A仲介業界最大手の日本M＆Aセンター社長に、竹内直樹取締役戦略本部長が就任することが発表された。業界関係者からは、竹内氏の社長就任によって、同社がここ数年抱えているリスクが再燃するという声が上がっている。
りそな銀行と埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行の4行を傘下に抱えるりそなホールディングス。ピーク時には3兆1280億円に上る公的資金が投入されていたが、2015年6月に完済。現在進める中期経営計画では、積み上げた資本の活用も視野に入れる。本格的な金利上昇が予想される中、どのような一手を考えているのか。南昌宏社長兼グループCEOに話を聞いた。
番外編
奈良県の第一地方銀行である南都銀行には、周辺地銀から熱い視線が注がれている。就任から8年が経過した橋本隆史頭取の交代が近づいていること、さらに大阪府への進出を強化していることがその理由だ。金利上昇局面を前に、事業環境の見通しと共に、橋本頭取に直撃した。
番外編
8000億円に迫る含み益を抱える京都銀行を傘下に持つ京都フィナンシャルグループ（FG）。この余力は、地方銀行100行中トップだ。果たしてこの余力をどのように使うのか。2022年度まで京都銀行頭取を務めていた京都FGの土井伸宏社長に話を聞いた。
＃16
日本全国の信用金庫254、信用組合140を対象に、収益力・効率性、財務の健全性、地域密着度・融資積極性を測る7指標で独自に点数化。独自「格付け」ランキングを作成した。本当に頼れる信金・信組はどこか。
＃14
金利上昇局面では国債の価格は下落し、評価損を抱えることになる。そこで全地方銀行100行を対象に、国債の金利が上昇した場合のリスクを試算。健全性を維持する自己資本額の過不足を算出し、「自己資本耐久力ワーストランキング」を作成した。
＃10
金利上昇は銀行の業績にダイレクトに響く。そこで統計専門調査会社の協力の下、業績が年収に連動することを前提として、主要22行の3年後の年収を大胆予想した。果たして銀行各行の年収は上がるのか。
＃8
2023年、近畿2強の京都銀行と滋賀銀行で新頭取が誕生し、奈良県の南都銀行も禅譲は秒読み。そんな世代交代が進む中で、にわかにささやかれ始めたのが再編第2幕だ。金利上昇により地方銀行間で拡大する格差が、再編機運を高める構図が浮かび上がる。
＃7
相続によって今後30年間、日本全国の金融資産はどのように移動するのか。三井住友信託銀行が試算し、公表したレポートは衝撃的だ。地銀各行は、預金流出という最悪の事態へ備える対策が急務となりそうだ。
＃3
金利上昇の影響が及ぶ範囲は、預貸ビジネスなどの事業だけにとどまらない。多くの銀行員にとって最大の関心事である、出世の定石にも影響を与えそうだ。そこでメガバンクの社内序列をおさらいし、2024年前半にも訪れる「金利のある世界」で、新たに台頭する部門はどこかを探った。
＃63
コロナ禍を機に若年層の受験者数が急増している税理士業界。今後もこのペースは持続するのか。また有望な業務はどのような分野なのか。2024年の税理士業界を予測した。
＃54
3メガバンクの中で、米国市場重視を最も前面に打ち出しているみずほ銀行。2024年、米国は景気後退が懸念されているが、どう挑んでいくのか。加藤勝彦頭取に意気込みを聞いた。
