片田江康男
#2
国内の金利上昇で中小企業への貸出金利が上がり、地方銀行の本業である預貸ビジネスが復活する――。多くの地銀業界関係者は今、そんな淡い期待に胸を膨らませている。だがそれとは裏腹に、大阪では熾烈な金利の“たたき合い”が勃発。その背景には、島根の“殿様地銀”の存在があった。

#50
個人向け金融サービス「Olive(オリーブ)」をスタートさせるなど、金利復活をにらみ他のメガバンクに先んじて手を打ってきた三井住友銀行。2024年は何に注力するのか。

#46
2年連続で最高益が確実視されている三菱UFJフィナンシャル・グループ。中核会社の三菱UFJ銀行を率いる半沢淳一頭取に、足元の業績と2024年度の見通しを聞いた。

#39
一昔前、司法試験に合格したにもかかわらず、仕事がなく稼げない“先生”もいることが話題となった弁護士業界。だが2024年の弁護士業界は、そんな話とは無縁となる。司法試験制度の変更がもたらす影響とともに、解説していく。

#38
金利復活が近づき、本業である融資による収益力アップに期待感が高まる銀行業界。この金利復活が銀行の優勝劣敗を鮮明化させる。2024年の銀行業界は、優劣がはっきりと分かれる年になりそうだ。

#3
みずほフィナンシャルグループで2024年度から導入される新人事制度「かなで」の全貌が判明した。社員の給与や賞与、退職金はどう変わるのか。その詳細についてお届けする。

#2
三井住友フィナンシャルグループでは、前社長の太田純氏急死からわずか6日後、副社長だった中島達氏が大方の予想通り社長に就任。緊急事態対応のお手本のようなスムーズな新体制移行を済ませた。そこで、順当な人事が行われた背景と、次世代の幹部人事を考える上で浮上している“新登竜門”について解説する。

ここ数年、不動産事業に力を入れているみずほ信託銀行。2023年は蓄積したノウハウを生かし、上場企業のPBR1倍割れ対策のためのコンサルティングが大幅に伸びた。さらに、株主との対話を支援するIR・SRコンサルティングもニーズが高まっているという。足元の状況と24年の見通しを、梅田圭社長に聞いた。

#14
熾烈な出世競争を勝ち抜き、40代になれば年収1500万円は堅いメガバンクの行員。だが金利上昇で、そんな勝ち組行員は新たな試練に直面することになりそうだ。

組織の旧弊打破に率先して取り組み、デジタル化では他メガバンクを先行するなど実績を残した、三井住友フィナンシャルグループの太田純社長。その太田氏が11月25日、膵臓がんのため死去した。同グループは今後も改革機運を維持できるか、真価が問われそうだ。

みずほフィナンシャルグループが、リテール事業の遅れを挽回すべく、三つの具体的な施策を打ち出した。中でも楽天証券への追加出資は、金額以上の果実がありそうだ。ただし、手放しで喜ぶわけにはいかない事情もある。

スルガ銀行でのシェアハウス「かぼちゃの馬車」関連の不正融資問題が発覚してから5年。同行では不正融資問題の解決とガバナンス体制の再構築、創業家との決別などに取り組んできた。2023年6月に就任した加藤広亮社長に、問題となった不動産融資問題の状況や成長戦略について、話を聞いた。

個人向け金融サービスにおいて遅れが目立つみずほフィナンシャルグループ(FG)。他社が急ピッチで新サービスを市場に投入する中、どのように挽回するのか。みずほFGでリテール部門を率いる磯貝和俊執行役に話を聞いた。

#6
個人向け金融サービス市場において、最後の決戦に挑んでいるメガバンク。だが、ライバルはPayPayや楽天グループばかりではない。あらゆる事業者が参入している個人向け金融サービス市場の全貌を解説する。

#5
りそなグループは、リテール強化のために2018年2月から「りそなグループアプリ」を活用。23年度から始まった中期経営計画では、培ったアプリ開発と活用のノウハウをベースに、地方銀行と新たな協業、いわばデジタル軸の新アライアンス構想を掲げている。その全貌を明らかにする。

10月10日に発生した「全国銀行データ通信システム」の送金障害は、丸2日が経過した12日朝に解消した。合計500万件に及ぶ取引に影響が出た今回の障害の背景には、金融業界とITベンダーに対して、長年指摘され続けてきた課題がある。

#4
圧倒的な登録ユーザー数と経済圏を確保し、猛烈な勢いで拡大を続けるPayPay(ペイペイ)。メガバンク3行の“反撃”も、どこ吹く風だ。むしろ、PayPayはメガバンクからさらに縄張りを奪おうと虎視眈々と準備を進めている。次の一手とは何か。

#3
3メガバンクが個人向けリテール事業で衰退した理由は、グループ内の人事や慣例、グループ企業の序列にも見いだすことができる。そこで、銀行にとって個人向けリテール事業の要となる、傘下のクレジットカード会社の役員人事を分析すると、三井住友フィナンシャルグループでは “オリーブ人事”ともいえる異例の抜てきがあった。

#2
メガバンク3行の個人向けリテールサービスの現状を比較すると、「Olive」(オリーブ)を立ち上げた三井住友フィナンシャルグループが頭一つ抜け出ている。背景を探ると、合併・統合が次々に起こった約20年前に下された、ある決断が大きく影響していた。

京都銀行は10月2日に京都フィナンシャルグループ(FG)を設立。土井伸宏・京都銀行前頭取がFG社長に就任し、6月に常務取締役だった安井幹也氏が新頭取に就任した。政策保有株式の多さなどが指摘されている中で、バトンを受け取った安井新頭取。意気込みと課題について聞いた。
