片田江康男
＃2
本当に顧客本位の生命保険会社はどこか。生保各社と日々付き合っている優良乗り合い代理店32社に、四つの観点で生保会社を“逆査定”してもらった。ベスト＆ワーストランキングで上位に入る生保会社は？
＃1
保険と新NISAで迷ったら、何から検討すればいいか。新NISAの盛り上がりに影響され、よく考えずに保険を解約しようとする人も出始めているが、後で痛い目に遭うとファイナンシャルプランナーは口をそろえる。そこで、迷ったら思い出したい三つの原則をまとめた。
予告
生保・損保・代理店の正念場、販売不振に巨額M＆Aそして不祥事…激震走る保険業界の最前線に迫る
生命保険・損害保険・保険代理店が正念場を迎えている。生保各社はコロナ禍からの回復の遅れに直面し、損保会社はビッグモーターとカルテルの不祥事対応に追われている。急成長を遂げた保険代理店各社も優勝劣敗がはっきりしてきた。保険業界の深部をえぐる独自レポートを、ファイナンシャルプランナー29人による五大生保商品ランキング、さらに主要保険代理店が“逆査定”した顧客本位の生保会社ランキングなどと共にお届けする。
新NISAを始めたいから、保険を解約しても大丈夫？迷ったときの「FP流考え方」を伝授！
『週刊ダイヤモンド』4月27日・5月4日合併号は「保険 vs 新NISA」です。新NISAをきっかけに投資熱が高まる中、保険か新NISAかで迷う人も増えています。そこで、賢いお金の考え方や保険の見直し方、保険のプロ29人が辛口採点した生命保険商品ランキングを、業界の深部をえぐる独自レポートと共にお届けします。
全自動でNISA（少額投資非課税制度）などの資産運用ができるサービスを開発し、2024年1月には預かり資産が1兆円を超えたウェルスナビ。2月には三菱UFJ銀行と資本業務提携を結び、さらなる成長への布石を打った。創業者の柴山和久社長に、狙いと将来像について話を聞いた。
個品割賦事業や企業間決済保証事業、クレジットカード事業などを手がけるノンバンク大手のオリエントコーポレーション（オリコ）。1月にイオングループ傘下の金融会社、イオンフィナンシャルサービスと提携を発表し、協業をスタートさせている。両社のメリットと、みずほフィナンシャルグループのリテール戦略における役割について、かつてみずほ銀行でリテール部門を率いたオリコの飯盛徹夫社長に話を聞いた。
＃15
会計士1人当たり売上高は、監査法人の経営効率を測ることができる指標だ。と同時に、身の丈に合った運営がなされているか否かが推察できる指標でもある。
＃14
会計士の専門知識を生かしたコンサルティングやアドバイザリー業務は、監査法人では「非監査証明業務」といわれる。利益率の高さから注力する監査法人は多いが、本業とのバランスをどう取るか、大手でも方針が分かれているようだ。
＃13
監査法人と会計士にとって、監査証明業務は“本業”だ。その本業へのコミットメント度合いを測るべく、上場企業の監査を担う115法人の売上高を集計。増収率が大きい順にランキングした。
＃12
税理士の間では、ChatGPTなどのAIツールは、正確性を要する税務には怖くて使えないという不安が根強く残る。しかし、ソフトウエア会社の豆蔵のグループ会社、ROBONが生成AIを活用して開発した「税務相談ロボット」は、そんな不安を払拭するかもしれない。開発を主導し、公認会計士・税理士でもある豆蔵K2TOPホールディングスの荻原紀男社長に解説してもらった。
10大法律事務所を大解剖！満足度調査、年収、出世…ベールに包まれたエリート集団の内情とは
『週刊ダイヤモンド』3月23日号は「激変！仕事＆稼ぎ方 弁護士 会計士 税理士」です。専門知識と能力を駆使して腕一本で稼ぐ士業。超エリート集団である大手法律事務所の年収と出世、アソシエート弁護士の満足度調査に加え、会計士たちの置かれた厳しい環境、人気復活で上り調子の税理士など、それぞれの内情を豊富なデータと共にレポートします。
23年11月に急逝した三井住友フィナンシャルグループの太田純氏の後を引き継いだ、中島達新社長。日本銀行による金融政策の転換が間近に迫り、経営環境は激変期に突入しつつある。新社長として巨大金融グループのかじ取りをどのように行っていくのか。
＃11
上場企業の監査を担う会計士は、監査法人に所属する常勤の会計士ばかりではない。実は四大監査法人出身で独立した“辞め四大”会計士が、時給で報酬をもらうアルバイトの身分で監査を行っている。その知られざる報酬相場と、アルバイトにいそしむ辞め四大会計士の本音を明らかにする。
＃13
業績好調な3メガバンクの株価は15年ぶりの高値圏に達している。遅くとも4月までには、マイナス金利政策の終了が確実視されており、今後も株価は底堅いという見方が大勢を占める。ただし、注視しておくべきポイントもある。
＃10
中堅税理士法人の税理士法人ベリーベストが4月、M＆A仲介業へ本格的に参入する。これまで顧問先でM＆Aが行われる場合は、日本M＆AセンターなどM＆A仲介の専業会社に依頼し、協業することが多かった。それをなぜ自前で取り組むのか。その背景を探った。
＃9
司法試験や公認会計士試験に劣らない難関試験である税理士試験。その試験を一部免除されるのが、試験科目免除大学院への進学だ。今や税理士資格取得への最も有力な近道であり、「王道」ともいわれている。そこで、最新版の入試難易度と共に、試験科目免除大学院のリストを大公開する。
＃7
売上高6位で準大手の東陽。上場企業や官民ファンドなどの監査を引き受ける名門だ。ところがこの1年、検査と訴訟対応に追われるなど、揺れに揺れた。そして24年2月に開催された定時の社員会で、ある幹部人事が公表された。内部で何が起こっているのか。
＃5
弁護士の中でも、飛び切りの優秀層が集う四大法律事務所。そのアソシエート弁護士に対して行った「エンゲージメント調査」を初公開する。稼働時間、業務内容、報酬（給与）、パートナーへの昇進についての四つの質問を集計すると、四大の内実が見えてきた。他の大手法律事務所を含め、ベールに包まれたエリート集団を大解剖する。
＃4
2002年に設立後、いち早く地方の税理士事務所へ提携・買収を仕掛け、税理士業界最大手に上り詰めた辻・本郷 税理士法人。業界に先駆けて新たな取り組みをする同法人が、次の収益の柱になるとみる“鉱脈”とは何か。感度の高い街の税理士もその鉱脈に気付き始めており、今後の業界トレンドとなりそうだ。
＃2
監査法人業界は今、大きな変化に直面している。長らく続いた「大手4法人＋準大手5法人体制」が、PwC Japan有限責任監査法人の発足により「4＋4」へ再編。さらに太陽有限責任監査法人などへの行政処分や、若手の“監査離れ”などをきっかけに、さらなる再編へつながろうとしている。
