2025.1.15
【上場廃止目前企業ランキング】東証プライム50社、スタンダード88社…流通株式時価総額が足りない企業が名古屋へ“都落ち”の兆候
東京証券取引所で上場廃止した企業数が2024年に過去最多を記録した。だが、それは序章にすぎず、25年に「上場廃止ラッシュ」は加速する。では実際に上場廃止の危機にひんする企業はどこか。社名入り「上場廃止目前ランキング」を公開し、そうした企…
2025.1.10
日産にアクティビストが上場子会社の吸収合併を要求！子会社は日産に収益を「収奪」されている!?
ホンダと2025年12月23日に基本合意書を締結し、経営統合に向けた本格的な協議を始めた日産自動車。その日産に対して同年9月、アクティビストファンドのストラテジックキャピタルが上場子会社の吸収合併を求める書簡を送っていた。同代表の丸木強氏…
2025.1.8
野村HD社長が明かす金融機関の「差別化ポイント」とは？強殺未遂事件で問われる再発防止策に実効性はあるか
野村ホールディングスは2025年12月、創立100周年を迎える。大阪の両替商から証券業を興した創業者の野村徳七氏は、「顧客第一の精神」を掲げて最大手証券の礎を築いた。その精神に疑問符が付く事件が発生し、奥田健太郎社長兼グループCEO（最高経営…
2025.1.8
【25年のアクティビスト動向】「不動産含み益」と「親子上場」に照準！東証改革に連動し攻勢が続く
大和総研によれば、2024年6月の株主総会で株主提案を受けた企業は過去最多タイの90社。うち株主としての権利を積極的に行使するアクティビストら機関投資家による提案は、約半数の44社に上ったという。25年もその勢いは衰えそうもない。
2025.1.7
日本取引所グループCEOが断言「改革はまだ始まったばかりだ」！上場企業の“量”より“質”重視へ
東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを策定して丸10年。この間、上場企業は社外取締役の増員など対応に追われたが、東証を傘下に持つ日本取引所グループの山道裕己CEOは「改革はまだ始まったばかり」と言う。
2025.1.6
【25年の企業ガバナンス】イオン、日産、三菱商事…「親子上場」に包囲網！東証の上場維持基準“発動”で市場から退場する企業続出へ
コーポレートガバナンス・コード導入から10年を迎える2025年、企業改革に対応できない上場企業が、市場から強制退場を迫られる淘汰の時代が本格到来する。東京証券取引所のプライム、スタンダード、グロースの経過措置期間が25年3月に終了し、新た…
2025.1.5
【25年の証券業界】「貯蓄から投資」へ収益モデル激変！強盗殺人未遂にインサイダー疑惑も…不正多発で新たなリスク浮上
証券会社の収益モデルは過去30年余りで激変している。そのトレンドは2025年以降にさらに加速しそうだ。一方で元社員による強盗殺人未遂事件やインサイダー疑惑も多発している。好循環の芽を摘むリスクは、社内に存在する。
2024.12.5
みずほでメガバンク初の「ガラスの天井」打破なるか!?次期社長＆頭取レースの先頭集団は平成5年入行「ヘイゴ」の3人
みずほは、フィナンシャルグループの木原正裕社長と銀行の加藤勝彦頭取が2022年に就任したばかりだが、後継レースは既に始まっている。その先頭集団を走るのは、1993（平成5）年に入行した「ヘイゴ」の3人だ。取材で判明したその実名を公開する。
2024.11.29
証券業界「2つの追い風」で業績絶好調の陰に落とし穴…“手数料ゼロ戦争”の負け組は？
証券業界は、個人と法人の顧客向けビジネス双方で「二つの追い風」が吹き、足元の業績は絶好調だ。だが、全てのプレーヤーが「勝ち組」というわけではない。最新決算をつぶさに読み解くと、「負け組」の存在も見えてくる。それは一体どこなのか。
2024.11.28
【内部文書入手】ヤマトvs日本郵便の抗争勃発へ！“世紀のお見合い”からわずか1年で破談危機の全真相
2023年6月に基本合意書を交わし、同年10月からメール便や小型・薄型荷物の領域で協業をスタートしたヤマト運輸と日本郵便。ライバル関係にあった両社の“世紀のお見合い”に世間は驚愕したが、協業開始から1年で破談の危機にあることを示す内部文書…
2024.11.25
野村HDのCFOが「真剣に検討」する買収構想を激白！好業績でも世界の投資銀行との埋められない“差”とは？
証券最大手の野村ホールディングスは今年、「営業部門」を「ウェルス・マネジメント部門」に改称し、ブローカレッジ主体のかつての営業スタイルから資産管理型ビジネスに転換を図った。その効果は決算に表れているのか。そして「バルジブラケット」…
2024.11.22
レーザー核融合で新産業創出へ！若き研究者とベンチャーキャピタリストの「知られざる野望」
核融合発電で今注目を集めているのが、レーザーを使って核融合反応を起こす方式だ。米国の研究所が2022年に史上初の点火実験に成功し、投資マネーを集めている。実はその前年、日本でも国内唯一のレーザー核融合スタートアップが設立されていた。会…
2024.11.22
大和証券GのCFOが断言「野村を意識した経営はもうしない」証券新時代の戦い方とは？
大和証券グループ本社は2024年度の上期（4～9月）決算で、純営業収益と経常利益が連結会計を導入した2000年度以降の上期で最高額に達した。その要因は近年進めてきた「改革」の成果だと、吉田光太郎CFO（最高財務責任者）は明かす。一方で最大手の…
2024.11.13
みずほ銀行出身の「核融合スタートアップ」経営者が明かす、新エネルギー戦争の勝ち抜き方
重工業メーカーや商社などの大手企業が今年3月に設立した核融合業界団体のフュージョンエネルギー産業協議会。その副会長に選ばれたのが、2021年に創業したばかりのHelical Fusion代表取締役CEO（最高経営責任者）、田口昂哉氏だ。みずほ銀行やPwC…
2024.10.31
M＆A仲介“両手取引は利益相反”説に業界トップ3社社長が反論「事業承継は“調整役”が必要」【再配信】
M＆A仲介は、売り手と買い手の両方から報酬を得る「両手取引」が基本だ。両手取引を巡っては、一方の利益の最大化を図ればもう一方の利益を毀損する利益相反が、以前から指摘されている。これにM＆A仲介の当事者たちはどう反論するのか。業界トップ…
2024.10.29
住友商事、三菱重工、気鋭のスタートアップも続々参戦！「核融合」の覇権争いで日本の勝算は？キーパーソンに迫る！
人類の夢のエネルギーとされる核融合は、国際協調の枠組みの中で開発が進められてきたが、近年その状況に異変が生じている。世界中で巨額の投資マネーが動き始め、エネルギー覇権を巡る米中の思惑も見えてきた。新時代のエネルギー戦争に日本は勝て…
2024.10.29
核融合技術の異次元競争が激化、「地上の太陽」をいち早く手に入れる新エネルギー戦争の覇者は誰だ！
太陽が輝く源である核融合を地上で起こす研究開発競争が、世界各地で激化している。燃料が無尽蔵にあり、二酸化炭素（CO2）を排出せず、安全性に優れた核融合発電は「究極のエネルギー源」とされる。エネルギー覇権のゲームチェンジャーとなる技術…
2024.10.21
【無料公開】ヤマトと佐川の牙城を崩せ！佐川出身「異能の経営者」SBS鎌田社長が目論む、1兆円企業への勝算
雪印乳業、東急グループ、リコー、東芝。名だたる大企業から物流子会社を譲り受け、この20年で急成長を遂げた物流会社がSBSホールディングスだ。そのSBSを率いる鎌田正彦氏は今、自身の出身であるSGホールディングスにも匹敵する売り上げ規模を視野…
2024.10.21
ヤマト、佐川、アマゾン…物流業界はM＆Aで生き残りを懸ける大再編時代に突入！
週刊ダイヤモンド10月26日号の第1特集は『物流大戦』です。トラックドライバーの残業時間が制限される「2024年問題」に対応し切れない中小事業者の倒産や事業譲渡が増え、ヤマトホールディングスやSGホールディングスなど上場大手もM＆Aで生き残り…
2024.10.16
【独自】電気興業の前社長に2億円超請求の株主代表訴訟へ！「アクティビストvs経営陣」の法廷闘争が多発
電気興業の前社長を相手取り、株主の投資会社リム・アドバイザーズが、2億円超を同社に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こすことが分かった。物言う株主（アクティビスト）による訴訟は近年増加しており、アクティビストvs経営陣の対立の場が、…
