重石岳史

GMOインターネットグループが、米国で900億円超の巨額賠償訴訟を起こしていることが分かった。グループを率いる熊谷正寿会長兼社長の“肝いり”で始めた仮想通貨マイニング事業が失敗し、米企業とトラブルを抱えている。その詳細が判明した。

日本最古の暗号資産交換所「Zaif（ザイフ）」を運営するクシム（東京証券取引所スタンダード上場）の現役取締役が、自社の取締役交代を求める異例の株主提案を行った。この取締役がダイヤモンド編集部の取材に応じ「クシムは株主でもない者に実質的に支配されている」と暴露した。それが事実だとすれば、コーポレートガバナンスの根底を覆す。真相を探った。

東京証券取引所の改革の矛先は、ベンチャー企業らが新規株式公開（IPO）するグロース市場にも向けられる。上場後に株価が低迷するIPO銘柄があまりに多いからだ。そこで野村、大和、SBI、メガバンク系の証券6社が主幹事を務めたIPO銘柄の株価パフォーマンスを調べたところ、かなり大きな格差があることが分かった。1位と最下位の主幹事証券会社はどこか。ランキング形式でお届けする。

東京証券取引所の上場企業に適用される新上場維持基準は、株式の流動性を示す流通株式比率も対象となる。その基準に現時点で抵触する銘柄をリストアップしたところ、メガバンクや総合商社などの出資会社も上場廃止の危機にさらされていることが分かった。さらに流通株式比率を巡り上場企業とアクティビストの攻防戦も勃発している。その全貌を明らかにする。

東京証券取引所で上場廃止した企業数が2024年に過去最多を記録した。だが、それは序章にすぎず、25年に「上場廃止ラッシュ」は加速する。では実際に上場廃止の危機にひんする企業はどこか。社名入り「上場廃止目前ランキング」を公開し、そうした企業の末路を占う。

ホンダと2025年12月23日に基本合意書を締結し、経営統合に向けた本格的な協議を始めた日産自動車。その日産に対して同年9月、アクティビストファンドのストラテジックキャピタルが上場子会社の吸収合併を求める書簡を送っていた。同代表の丸木強氏にその理由を聞いた。

野村ホールディングスは2025年12月、創立100周年を迎える。大阪の両替商から証券業を興した創業者の野村徳七氏は、「顧客第一の精神」を掲げて最大手証券の礎を築いた。その精神に疑問符が付く事件が発生し、奥田健太郎社長兼グループCEO（最高経営責任者）の手腕が問われている。

大和総研によれば、2024年6月の株主総会で株主提案を受けた企業は過去最多タイの90社。うち株主としての権利を積極的に行使するアクティビストら機関投資家による提案は、約半数の44社に上ったという。25年もその勢いは衰えそうもない。

東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを策定して丸10年。この間、上場企業は社外取締役の増員など対応に追われたが、東証を傘下に持つ日本取引所グループの山道裕己CEOは「改革はまだ始まったばかり」と言う。

コーポレートガバナンス・コード導入から10年を迎える2025年、企業改革に対応できない上場企業が、市場から強制退場を迫られる淘汰の時代が本格到来する。東京証券取引所のプライム、スタンダード、グロースの経過措置期間が25年3月に終了し、新たな上場維持基準が適用されるからだ。

証券会社の収益モデルは過去30年余りで激変している。そのトレンドは2025年以降にさらに加速しそうだ。一方で元社員による強盗殺人未遂事件やインサイダー疑惑も多発している。好循環の芽を摘むリスクは、社内に存在する。

みずほは、フィナンシャルグループの木原正裕社長と銀行の加藤勝彦頭取が2022年に就任したばかりだが、後継レースは既に始まっている。その先頭集団を走るのは、1993（平成5）年に入行した「ヘイゴ」の3人だ。取材で判明したその実名を公開する。

証券業界は、個人と法人の顧客向けビジネス双方で「二つの追い風」が吹き、足元の業績は絶好調だ。だが、全てのプレーヤーが「勝ち組」というわけではない。最新決算をつぶさに読み解くと、「負け組」の存在も見えてくる。それは一体どこなのか。

2023年6月に基本合意書を交わし、同年10月からメール便や小型・薄型荷物の領域で協業をスタートしたヤマト運輸と日本郵便。ライバル関係にあった両社の“世紀のお見合い”に世間は驚愕したが、協業開始から1年で破談の危機にあることを示す内部文書を入手した。その全貌を明らかにする。

証券最大手の野村ホールディングスは今年、「営業部門」を「ウェルス・マネジメント部門」に改称し、ブローカレッジ主体のかつての営業スタイルから資産管理型ビジネスに転換を図った。その効果は決算に表れているのか。そして「バルジブラケット」と呼ばれる世界的な投資銀行になり得るのか――。北村巧執行役財務統括責任者（CFO）が「真剣に検討している」という買収構想と共に、野村の“現在地”を明らかにした。

核融合発電で今注目を集めているのが、レーザーを使って核融合反応を起こす方式だ。米国の研究所が2022年に史上初の点火実験に成功し、投資マネーを集めている。実はその前年、日本でも国内唯一のレーザー核融合スタートアップが設立されていた。会社設立の裏には、若き研究者とベンチャーキャピタリストの知られざる「野望」があった。

大和証券グループ本社は2024年度の上期（4～9月）決算で、純営業収益と経常利益が連結会計を導入した2000年度以降の上期で最高額に達した。その要因は近年進めてきた「改革」の成果だと、吉田光太郎CFO（最高財務責任者）は明かす。一方で最大手の競合、野村ホールディングスとどう差別化するのか。吉田CFOに聞いた。

重工業メーカーや商社などの大手企業が今年3月に設立した核融合業界団体のフュージョンエネルギー産業協議会。その副会長に選ばれたのが、2021年に創業したばかりのHelical Fusion代表取締役CEO（最高経営責任者）、田口昂哉氏だ。みずほ銀行やPwCアドバイザリーを経て独立した40歳の若手経営者は、核融合を巡る全世界のエネルギー戦争が既に始まっていると主張する。ではその戦いにどう勝つべきか。田口氏に聞いた。

M＆A仲介は、売り手と買い手の両方から報酬を得る「両手取引」が基本だ。両手取引を巡っては、一方の利益の最大化を図ればもう一方の利益を毀損する利益相反が、以前から指摘されている。これにM＆A仲介の当事者たちはどう反論するのか。業界トップ3の経営者に問うた。

人類の夢のエネルギーとされる核融合は、国際協調の枠組みの中で開発が進められてきたが、近年その状況に異変が生じている。世界中で巨額の投資マネーが動き始め、エネルギー覇権を巡る米中の思惑も見えてきた。新時代のエネルギー戦争に日本は勝てるのか。