2023.2.15
アクセンチュアの牙城「金融コンサル」にデロイト侵攻、地銀巡る巨大ファームの攻防最前線
課題あるところにコンサルティングのビジネスチャンスあり、だ。その意味で課題の多い金融業界はコンサル会社の稼ぎ口といえる。金融コンサルといえばアクセンチュアの牙城だが、デロイトトーマツやPwCら会計系コンサルも近年、地方銀行に対するコ…
副編集長
しげいし・たけし/福岡県立修猷館高校、早稲田大学を卒業後、2006年に毎日新聞入社。福山支局、神戸支局、大阪社会部記者を経て15年より週刊ダイヤモンド記者。自動車、流通・小売業界を担当後、現在は商社、証券、M&Aを担当。主な担当特集に「アマゾンジャパン 20年目の破壊と創造」「アクティビスト 日本襲来」「新・村上ファンドの正体」「最後の旧来型エリート 商社」など。
2023.2.15
課題あるところにコンサルティングのビジネスチャンスあり、だ。その意味で課題の多い金融業界はコンサル会社の稼ぎ口といえる。金融コンサルといえばアクセンチュアの牙城だが、デロイトトーマツやPwCら会計系コンサルも近年、地方銀行に対するコ…
2023.2.13
インターネット金融大手のSBIホールディングスが打ち出した「第4のメガバンク構想」。2019年以降、地方銀行9行と資本業務提携を結ぶ「地銀連合」を結成したが、その構想自体が瓦解の危機にある。各行はSBIに資金運用を任せ、結果的に外国債券の含み…
2023.1.27
東京都豊島区の高野之夫区長が昨年12月、西武池袋本店の存続を求めて地権者の西武ホールディングス社長に提出した嘆願書は、メディアに取り上げられ賛否を呼んだ。池袋駅前には既にビックカメラが出店していることから、「区長はビックカメラに配慮…
2023.1.24
西武池袋本店の“ヨドバシ化”に関係者が猛反発している。地元の豊島区は百貨店の存続を求める嘆願書を地権者の西武ホールディングスに提出。そごう・西武の労働組合も事業継続と雇用確保を危ぶみ、米フォートレス・インベストメント・グループに書…
2023.1.18
宝飾事業大手ナガホリ社長、長堀慶太氏のインタビュー(『「地上げ屋とマルチ商法の投資集団に狙われた」宝飾大手ナガホリ社長が衝撃の内幕を初激白』)で、「マルチ商法の投資集団」と指摘された筆頭株主のリ・ジェネレーション代表、尾端友成氏が…
2023.1.10
評価額が10億ドル超の未上場企業「ユニコーン」に対し、その10倍の100億ドルを超える巨大未上場企業を「デカコーン」と呼ぶ。その1社に数えられる米ミロは、オンラインのホワイトボードで共同作業できるツールを開発し、コロナ禍に急成長した。特集…
2023.1.8
温室効果ガス排出量を2050年に実質ゼロにする「ネットゼロ」は、今や企業の経営戦略を左右する重大テーマだ。その流れが始まったのは、15年のパリ協定にさかのぼる。ある民間の“チーム”が各国政府に呼び掛ける形でそれを主導した。特集『総予測20…
2022.12.26
象印マホービンが来年2月に開く予定の定時株主総会で、買収防衛策の廃止を求める株主提案が出されたことが12月26日、分かった。近く公表する。象印は今年1月、筆頭株主の中国系投資ファンドへの対抗措置とみられる防衛策を導入したが、別の大株主が…
2022.12.20
宝飾事業大手のナガホリ(東証スタンダード上場)に対し、筆頭株主のリ・ジェネレーションが業績低迷などを理由に全取締役6人の解任を求め、臨時株主総会の招集請求を行った。だが、これをナガホリが拒否し、株主側が東京地方裁判所に招集許可を申…
2022.12.3
独立系ITベンダー、富士ソフトの臨時株主総会が4日開かれる。物言う株主の3Dインベストメント・パートナーズが社外取締役4人の選任を求め、会社側がうち2人に賛成した上で別の3人を提案。計7人の取締役ポストを巡る対立の背景にあるのが、富士ソフ…
2022.12.1
証券金融会社の日本証券金融に対し、大株主の運用会社ストラテジックキャピタルが、日本銀行や財務省、東京証券取引所からの「天下り」の実態調査を求める異例の株主提案に踏み切った。
2022.11.25
マネックスグループが暗号資産(仮想通貨)事業に傾注する背景には、本業のインターネット証券の苦境がある。SBI証券と楽天証券の「2強時代」が到来し、マネックスの埋没は否めない。そこでリベンジの主戦場に選んだのが仮想通貨だが、そこでも“敗…
2022.11.10
アイ・アールジャパンの元代表取締役副社長でインサイダー取引疑惑の渦中にある栗尾拓滋氏が2021年春ごろ、投資会社のアジア開発キャピタル(ADC)代表と面会し、新聞輪転機メーカーの東京機械製作所の買収提案を行っていたことが、ダイヤモンド編…
2022.11.4
独立系ITベンダーの富士ソフトに対し、大株主の3Dインベストメント・パートナーズが独立社外取締役4人の追加選任を求め、11月にも臨時株主総会が開かれる見通しだ。このタイミングで3Dの法務アドバイザーに新たに就いたのが、元検事でコーポレート…
2022.10.26
オンラインゲームの利益を還元するとうたい、出資金を募る「マルチ商法」にだまされたとして、被害者らが全国初の被害連絡会を近く立ち上げることが分かった。連絡会の弁護士によれば、被害者は最大1万人に上るとされる。Yahoo!やAmazonなどの有名…
2022.10.21
監査先を減らしている四大監査法人とは対照的に、近年クライアント数を増やしているのが準大手の太陽監査法人だ。一体なぜ太陽は監査先を増やすことができるのか。山田茂善総括代表社員(CEO)が、太陽躍進の秘密を明かす。
2022.10.17
アーンスト・アンド・ヤング(EY)による監査とコンサルティングの分離表明を受け、日本事業を統括するEYジャパンも事業体制の再構築に向けた検討に入った。今、EY内部でどのような議論が繰り広げられ、どのような結論を導き出そうとしているのか。…
2022.10.14
デロイト トーマツで今年6月、54歳の木村研一氏が史上最年少のグループCEO(最高経営責任者)に就いた。約1万7000人が在籍する国内最大の会計事務所を、若きCEOはさらなる成長に向かわせるという。そのために必要な企業買収、そして人材獲得戦略に…
2022.10.13
KPMGジャパン チェアマンの森俊哉氏は四大会計事務所で唯一、監査法人理事長を兼務する。かつてKPMGジャパンはコンサルティング事業を分離したが、森氏は「一流の監査」を行うためにも再び分離することはないと断言する。その理由を聞いた。
2022.10.13
大手会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング(EY)が9月、監査とコンサルティングの両事業を分離すると表明した。監査の独立性確保が表向きの理由だが、真の狙いはどこにあるのか。そして分離の動きは他の四大にも波及するのか。真相を探った。
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