重石岳史

ソーシャルレンディング／不動産クラウドファンディングの比較検索サイト「ゴクラク」の鈴木拓郎編集長と、同サイト運営会社Virtual Wallの仲山智久取締役が、ダイヤモンド編集部の取材に応じた。鈴木編集長はソーシャルレンディング最大手のクラウドバンクに2000万円を投資していたが、4月、償還遅延が明らかになったという。現役世代の投資家が急速に広がるソーシャルレンディング業界で、なぜ不祥事が相次ぐのか。2人に聞いた。

長野県の地方銀行である八十二銀行が、昨年の株主総会で株主提案を行ったファンドに対し、総会直後に投資を持ち掛けていたことが分かった。会社法で禁じられた「利益供与」に当たる可能性があるとファンド側は問題視し、今年6月開催予定の株主総会で、情報開示を求める株主提案を出したことも判明した。

ソーシャルレンディング最大手、クラウドバンクには、開示資料には一切名前が出ていない実質オーナーが存在する。この実質オーナーが別の上場会社に手を伸ばし、クラウドバンク株式を道具にした「錬金術」のような取引を行っていたことが分かった。謎に包まれた素性を、関係者への取材で明らかにする。

ベネッセホールディングスが昨年5月、MBO（経営陣による買収）により上場廃止した。創業家の福武家がそのパートナーに選んだのが、欧州のプライベートエクイティ（PE）ファンドのEQTだ。米系がPEファンドの主流を占める中で、2021年に日本に進出したばかりのEQTを、なぜ福武家が選んだのか。EQTパートナーズジャパンの丸岡正会長のインタビューで明らかにする。

プライベートエクイティ（PE）ファンドの世界的大手が米ブラックストーン・グループだ。日本のPE市場に進出したのは2018年で、競合のカーライルやKKR、ベインキャピタルより遅い。だが、それでも勝算があると、坂本篤彦 ブラックストーン・グループ・ジャパン代表は言う。

外資系の大手プライベートエクイティ（PE）ファンドで最も早い2000年に日本に進出したのが、米カーライルだ。これまで40件以上のPE投資を行い、日本のPE市場を開拓した「パイオニア」を自負する。カーライル在籍23年の山田和広・日本共同代表は、日本市場が今後「黄金期」に入り、財閥系企業を含む業界再編の重要な役割を果たすと予言する。

東京証券取引所スタンダード上場のクシムの伊藤大介社長ら取締役が会社に著しい不利益を与えたとして、第三者の仮取締役選任を申し立てた決定が4月1日、東京地裁であった。地裁は申立人の主張を認めて仮取締役を選任、伊藤社長ら取締役6人が事実上の“クビ”となる前代未聞の異常事態が発生した。

東芝メモリ（現キオクシア）や日立金属（現プロテリアル）など、これまで数々の大型買収を手掛けてきた米プライベートエクイティ（PE）ファンド、ベインキャピタル。その投資額は2006年の日本進出以来、企業価値ベースで7.6兆円に上る。PE投資の共同責任者を務める2人がメディアのインタビューに初共演し、さらなる投資加速を宣言。そして競業のKKRと争奪戦を演じた富士ソフトの「予告TOB」問題について見解を述べた。

ソーシャルレンディング最大手、クラウドバンクの内紛は、元社長の金田創氏が実質オーナーと融資先との不適切な関係を調査しようとしたことに端を発した。その金田氏が取材に応じ、社内の公益通報窓口に不正を公益通報した直後に解任された経緯を明らかにした。証言が事実であれば、公益通報者保護法違反に当たる可能性もある。金田氏の独占インタビューを公開し、不正の実相や“黒幕”である実質オーナーの人物像について明らかにする。

経営再建中の自動車部品大手マレリホールディングスを傘下に持つプライベートエクイティファンド、KKRジャパンの平野博文社長がダイヤモンド編集部の取材に応じ、マレリの経営状況について「非常に苦しい」などと胸の内を明かした。また富士ソフトの買収を巡り、競合の米ベインキャピタルが予告TOB（株式公開買い付け）を繰り返したことについて「極めていかがわしいやり方」と問題視し、ルール改正が必要だと主張した。

ソーシャルレンディング最大手、クラウドバンクの実質オーナーの関係会社が、クラウドバンクの融資先からコンサルタント料などの名目で約5億5000万円を受け取っていたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。融資の原資はクラウドファンディングにより集められた資金だ。実質オーナーが利益を得る一方で、融資先企業は昨年に債務不履行に陥り、多数の投資家に損失が出ている。

巨額の海外マネーの受け皿となり、膨張を続ける日本のプライベートエクイティ（PE）市場は「黄金期」に入ったとされる。まだ投資に回していない待機資金の累積額は10兆円規模に積み上がり、日本企業の“爆買い”が今後加速するのは間違いない。ではPE市場で注目すべきプレーヤーは一体誰か。26社の最新カオスマップで、知られざる業界の構図と課題を明らかにする。

『週刊ダイヤモンド』3月1・8日合併号の第1特集は『上場廃止ラッシュ』です。コーポレートガバナンス・コード導入から10年を迎える2025年、資本市場が激変期を迎えています。企業改革に対応できない上場企業が資本市場から退場を迫られる、淘汰の時代が到来したのです。その「ゲームチェンジ」の実態に迫ります。

東京証券取引所プライム上場で、パーキンソン病患者専門の老人ホームを運営するサンウェルズ（苗代亮達社長）の全42施設中41施設で、診療報酬の不正請求が行われていたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。サンウェルズは昨年9月に不正疑惑の指摘を受け、社内調査委員会を設置、決算発表を延期した。その期限が2月12日に迫る中、事態は不正を認知しながら株式の売り出しを敢行した経営陣のインサイダー取引疑惑に発展する兆しも見せている。

不動産リッチ企業の西武ホールディングスが、プリンス系ホテルなどが入る複合商業ビル「東京ガーデンテラス紀尾井町」（千代田区）を約4000億円で売却する。買い取る米系投資会社ブラックストーン・グループ・ジャパンの橘田大輔代表がダイヤモンド編集部の取材に応じ、「1兆円でも買えるなら買う」とさらなる不動産投資に意欲を示した。次のターゲットはどこか。

戦後80年を迎える2025年。人口動態データを基に80年を振り返り、今後の日本人像を占った。人口構成や家族観の変化が、日本の政治、社会、文化に影響を及ぼすのは間違いない。

セブン＆アイ・ホールディングスが上場廃止の崖っぷちに立たされている。カナダのコンビニ大手の買収提案に屈するか、創業家が自ら買収を行うか。いずれにせよ市場から退場せざるを得ない現状に追い込まれたのは、これまで経営陣が三つの「判断ミス」を犯したからに他ならない。全上場企業が肝に銘じるべきミスとは何か。単独で上場を維持する「第三の道」の可能性も含めて検証する。

GMOインターネットグループが、米国で900億円超の巨額賠償訴訟を起こしていることが分かった。グループを率いる熊谷正寿会長兼社長の“肝いり”で始めた仮想通貨マイニング事業が失敗し、米企業とトラブルを抱えている。その詳細が判明した。

日本最古の暗号資産交換所「Zaif（ザイフ）」を運営するクシム（東京証券取引所スタンダード上場）の現役取締役が、自社の取締役交代を求める異例の株主提案を行った。この取締役がダイヤモンド編集部の取材に応じ「クシムは株主でもない者に実質的に支配されている」と暴露した。それが事実だとすれば、コーポレートガバナンスの根底を覆す。真相を探った。

東京証券取引所の改革の矛先は、ベンチャー企業らが新規株式公開（IPO）するグロース市場にも向けられる。上場後に株価が低迷するIPO銘柄があまりに多いからだ。そこで野村、大和、SBI、メガバンク系の証券6社が主幹事を務めたIPO銘柄の株価パフォーマンスを調べたところ、かなり大きな格差があることが分かった。1位と最下位の主幹事証券会社はどこか。ランキング形式でお届けする。