重石岳史

大和証券グループ本社は2024年度の上期（4～9月）決算で、純営業収益と経常利益が連結会計を導入した2000年度以降の上期で最高額に達した。その要因は近年進めてきた「改革」の成果だと、吉田光太郎CFO（最高財務責任者）は明かす。一方で最大手の競合、野村ホールディングスとどう差別化するのか。吉田CFOに聞いた。

重工業メーカーや商社などの大手企業が今年3月に設立した核融合業界団体のフュージョンエネルギー産業協議会。その副会長に選ばれたのが、2021年に創業したばかりのHelical Fusion代表取締役CEO（最高経営責任者）、田口昂哉氏だ。みずほ銀行やPwCアドバイザリーを経て独立した40歳の若手経営者は、核融合を巡る全世界のエネルギー戦争が既に始まっていると主張する。ではその戦いにどう勝つべきか。田口氏に聞いた。

M＆A仲介は、売り手と買い手の両方から報酬を得る「両手取引」が基本だ。両手取引を巡っては、一方の利益の最大化を図ればもう一方の利益を毀損する利益相反が、以前から指摘されている。これにM＆A仲介の当事者たちはどう反論するのか。業界トップ3の経営者に問うた。

人類の夢のエネルギーとされる核融合は、国際協調の枠組みの中で開発が進められてきたが、近年その状況に異変が生じている。世界中で巨額の投資マネーが動き始め、エネルギー覇権を巡る米中の思惑も見えてきた。新時代のエネルギー戦争に日本は勝てるのか。

太陽が輝く源である核融合を地上で起こす研究開発競争が、世界各地で激化している。燃料が無尽蔵にあり、二酸化炭素（CO2）を排出せず、安全性に優れた核融合発電は「究極のエネルギー源」とされる。エネルギー覇権のゲームチェンジャーとなる技術をいち早く実用化すべく、日本も産業強化に乗り出した。「地上の太陽」は、国内産業を照らす希望の光となるか。あるいは競争に敗れ、莫大な資金を焼き尽くす絶望となるか――。絶対に負けられない、核融合新時代の戦いの最前線に迫る。

雪印乳業、東急グループ、リコー、東芝。名だたる大企業から物流子会社を譲り受け、この20年で急成長を遂げた物流会社がSBSホールディングスだ。そのSBSを率いる鎌田正彦氏は今、自身の出身であるSGホールディングスにも匹敵する売り上げ規模を視野に入れる。その勝算はあるのか。業界の「異能の経営者」を直撃した。

週刊ダイヤモンド10月26日号の第1特集は『物流大戦』です。トラックドライバーの残業時間が制限される「2024年問題」に対応し切れない中小事業者の倒産や事業譲渡が増え、ヤマトホールディングスやSGホールディングスなど上場大手もM＆Aで生き残りを懸ける戦いが始まっています。日本経済を底支えする物流業界で今、何が起きているのか。その最前線に迫ります。

電気興業の前社長を相手取り、株主の投資会社リム・アドバイザーズが、2億円超を同社に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こすことが分かった。物言う株主（アクティビスト）による訴訟は近年増加しており、アクティビストvs経営陣の対立の場が、株主総会から法廷へ移行傾向にある。

日興アセットマネジメントの利益相反疑惑を報じたダイヤモンド・オンラインの記事を、投資のプロはどう読んだか。独立系の資産運用会社を経営する2人に聞いた。

創価学会員が自身のツイッター（現X）に聖教新聞の写真を載せたのは著作権侵害に当たるとして、創価学会が学会員に419万円の損害賠償請求を求めた訴訟の判決があり、東京地方裁判所の中島基至裁判長は学会側の主張を全面的に退けた。学会は判決を不服とし、控訴する方針だ。

三井住友トラストホールディングス傘下の日興アセットマネジメントの利益相反疑惑を報じた『疑惑の投信』について、みずほフィナンシャルグループの資産運用会社、アセットマネジメントOneの杉原規之社長がダイヤモンド編集部の取材に、「開示の内容を充実していくことが必要」と私見を述べた。疑惑の投信は、新NISAの導入など資産運用立国に向けた取り組みに水を差しかねない。

物流パレット（荷役台）のレンタルで国内最大手の日本パレットレンタル（JPR）が、欧州系投資ファンドのEQTから買収提案を受けていたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。だが、この提案にJPR取締役の過半数が反発し、2023年9月に当時の社長が事実上解任された。メガバンクや商社も絡む「クーデター」が一体なぜ、突然勃発したのか。その真相が判明した。

東京証券取引所グロース市場に上場するジーネクストが創業者と対立し、今月2度にわたる異例の臨時株主総会を開く。前代未聞の事態に関係者や法曹界の注目が集まるが、そもそも騒動の発端に何があったのか。まさに資本主義の「闇」を感じざるを得ない、驚愕の事実があった。

物流再編を誘引したとされるのが、米投資ファンドのKKRが昨年7000億円を投じた旧日立物流（現ロジスティード）の巨額買収だ。ロジスティードは今年、KKR系の上場不動産投資信託に保有不動産を売却し、その資金をアルプス物流の買収に充てた。このスキームは日本の物流業界に広まり得るのか。KKRジャパンの平野博文社長に聞いた。

アルプスアルパイン系のアルプス物流の熾烈な争奪戦で、落札に成功したのがロジスティードだ。日立製作所の物流子会社から米投資ファンドKKRの傘下に入り、早速大型買収に着手した形だ。中谷康夫会長兼社長は2027年の再上場を見据え、さらなる一手を打とうとしている。

日本企業が長期保有する不動産の含み益を標的にし、その売却を求めるアクティビスト（物言う株主）は今や珍しくない。鉄道貨物を取り扱う通運事業者や、特別積み合わせ貨物運送（特積み）の事業者は、駅近や市街地に優良物件を多く持つ。その不動産を巡る攻防戦が始まっている。

AZ-COM丸和ホールディングスの買収攻勢を受けたC＆Fロジホールディングス。そのC＆Fをホワイトナイト（白馬の騎士）として救ったのがSGホールディングスだ。だが、その買収には“高値つかみ”の疑念が付きまとう。一方、争奪戦でいまだに戦果を上げられていないヤマトホールディングス。「動かぬ王者」の視線は一体どこに向いているのか。

雪印乳業、東急グループ、リコー、東芝。名だたる大企業から物流子会社を譲り受け、この20年で急成長を遂げた物流会社がSBSホールディングスだ。そのSBSを率いる鎌田正彦氏は今、自身の出身であるSGホールディングスにも匹敵する売り上げ規模を視野に入れる。その勝算はあるのか。業界の「異能の経営者」を直撃した。

日経平均株価が最高値を更新した今年上半期、最も値上がりした銘柄は実は物流株である。株価上昇率で1位はC＆Fロジホールディングス、3位がアルプス物流。いずれも物流大手の激しい争奪戦に発展し、株価が急騰した。その再現性は高い。強者が弱者を食う再編時代が物流業界に到来したからだ。その「台風の目」となり得るキーマンに直撃した。

史上最高値を更新した日経平均株価の構成銘柄225社は、日本を代表する大企業だ。そのうち183社が6月に株主総会を開き、社長を含む取締役の選任議案が諮られた。株価が絶好調であれば、経営陣の選任に株主はもろ手を挙げて賛同しそうなものだが、さにあらず。とんでもない低賛成率をたたき出した経営者も存在した。その実名を公開する。