松野友美

『週刊ダイヤモンド』10月31日号の第1特集は「ゼネコン・不動産の呪縛」です。公共工事を巡る政治の呪縛、景気が沈めば逆回転する不動産の呪縛、業界序列の呪縛、人事の呪縛に迫ります。

準大手ゼネコン、戸田建設の今井雅則社長は、かねて国内工事量の頭打ちを見越していた。コロナ禍は流れを逆転させたのではなく、加速させただけという。ではゼネコンはどうやって生き残るのか。

中堅ゼネコンの飛島建設は2017年以降、事業の多角化や新規事業の開拓のために地方企業を買収している。地方の仕事に将来の成長戦略を描く一方で、乘京正弘社長は全国規模の会社が地方を食い荒らすやり口に苦言を呈する。

都心を中心とした大型再開発は踊り場を迎え、大手ゼネコンが準大手や中堅の仕事を奪いにくる中、準大手である五洋建設の清水琢三社長はこの競争に加わらず、海洋土木（マリコン）大手としての強みを発揮できる大型土木工事に期待している。清水社長が目玉の公共工事から建築の動向、新たに取り組む洋上風力発電までを語った。

非上場の竹中工務店は、7年前まで創業家の竹中統一氏が社長を33年間務めた。現社長は非創業家だが、創業家出身者たちが同社やグループ会社の幹部ポストに名を連ねている。

リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン4社による入札談合事件で、鹿島と大成建設の独占禁止法違反を問う裁判が9月に全ての審理を終えた。法廷で発注者のJR東海にかみ付き、無罪を主張した両社の間には、意外な温度差が生じていた。

大手ゼネコンの役員・幹部人事において、清水建設は最も出世ルートが分かりやすい。大出世する者は、「ある支店」に必ず赴任している。

鹿島は大手ゼネコンの中でいち早くデータセンターの建設を手掛け、専門部署も持っていた。データセンターは、不動産投資家が熱い視線を注ぐホットな分野。しかし、鹿島はシェア5割を握ったにもかかわらず、専門部署をつぶしていた。

大手ゼネコン5社の中で唯一、創業家出身者が経営陣に入っていない大成建設。かつては建築、土木、事務系など社長の出身畑は多様だったが、直近においては3代続けて「三つの共通点」がある。

大手ゼネコンの鹿島は4代続けて非創業家出身者が社長を務めている。しかし、重要な意思決定や幹部人事において大きな影響力を持つのは、鹿島家、渥美家、石川家、平泉家から成る創業一族だ。

3カ年中期経営計画の最終年度を迎える直前の2020年3月、大成建設の村田誉之社長（当時、現副会長）は辞任を覚悟した。中計の目標未達が明らかになったからだ。引責辞任の裏には不採算工事があり、下請け業者の怒りと涙があった。

ゼネコン最大手の大林組は、2018年に社長が交代した。前回と同じ、談合事件が発覚したタイミングだった。創業家の大林剛郎氏を会長に据えたまま、次なる社長が選ばれた。このトップ人事を含め、幹部人事には会社の方向性が分かりやすく表れている。

JRのお盆商戦は4～6月期の大赤字を埋めるどころか、惨敗。事業構造の見直しを迫られている。では、どう見直すのか。それは来春の新卒採用を削減するという決断に透けて見える。

私鉄大手14社の2020年4～6月期は全社で減収、全社で赤字となった。が、各社の減収率はずいぶんと差がある。私鉄は多角化が進んでおり、稼ぎ頭が何であるかによって、コロナ影響度が異なっているのだ。

ゼネコン大手4社の2020年4～6月期決算は、3社が減収減益となった。中でも清水建設の減益幅が段違いに大きかった。そこにはコロナ危機のある事情が影響していた。

JR4社の2021年3月期第1四半期決算はそろって大赤字。資金調達に走り、さまざまな策を講じるなか、JR西日本が新卒採用の削減を決めた。各社、これに続くのか。

2019年度は踊り場で、20年度から再び好転すると見込んでいたゼネコン業界の景況感はコロナで一変した。業界には楽観論者も多いが、主要会社の受注高は実績も予想も「減少」ばかりだ。

ゼネコンが恐れる投資家はどこなのか。建設株を狙うのは外資系のアクティビストだけではない。旧村上ファンドの流れをくむ投資会社や投資家も、建設株の買い増しを進めている。

五輪に合わせた再開発案件が終わって競争が激化するタイミングでのコロナ危機。感染拡大を受けてゼネコンの受注活動は一時ストップしたが、ここからの競争はより激しいものとなる。大手が準大手や中堅ゼネコンのシマでも受注獲得を狙ってくるのだ。

大成建設の現場を担当する“要注意”の同社社員について、現場の下請け職人たちは人物情報を口コミで共有している。コロナ感染者が発生した新宿住友ビル改修工事には、「過去最低の現場」と評された都内工事で要注意人物とされる社員がいた。