山本 輝

日本郵政が郵便、銀行、保険の3事業に続く「新たな収益の柱」として期待をかけるのが、不動産事業だ。都市部の一等地に点在する郵便局舎や社宅などを筆頭に、日本郵政グループが抱える不動産は、なんと約2.6兆円にも及ぶ。だが、それらの優良資産を有効活用できずに“持て余している”実態がある。日本郵政グループの不動産事業の死角を検証する。

パナソニックのテレビ事業がようやく黒字化を達成した。だが、油断することはできない。他社に比べて周回遅れとなってきたテレビ事業改革には、主に三つの課題がある。

パナソニックがテレビ生産を中国TCLに委託する方針を固めた。これで、長年赤字にあえいでいたテレビ事業の構造改革に一区切りがついた格好だが、世界競合と比較すれば改革はまだ道半ばだ。テレビと並んで問題3事業とされるのが、デジタルカメラとハウジング（トイレやキッチン、建材など）である。パナソニック新体制は、競争優位のない事業に終止符を打つ「撤退の勇気」を持てるだろうか。

コロナ禍による巣ごもり需要でパナソニックの家電事業は一見好調に見える。しかし、お手頃価格で総合家電化をまい進するアイリスオーヤマと、高価格帯に特化したバルミューダやアイロボットなどの「カテゴリーキラー」に包囲され、業界におけるパナソニックの存在感は低下する一方だ。パナソニックは、ヤマダ電機（現ヤマダホールディングス）などの流通改革を突破口にして家電王国の復権を果たそうとしている。

4月に事業ユニットの改編を行い、新たな組織体制が始動したバンダイナムコグループ。足元では「機動戦士ガンダム」事業が絶好調の同社だが、このタイミングで組織体制の変革を行った狙いとは。大胆な組織改編の目的と、ガンダムを主軸とする世界戦略の全貌について、4月に就任した川口勝社長に聞いた。

長年、規模で他社の後塵を拝してきたEYのコンサル部門。だが、新たにデロイトの元トップがEYに「移籍」し、野心的な計画を掲げるなど台風の目となっている。さらにEYのみならず、いまコンサル業界では、かつて花形であった戦略系コンサルに対する総合系の逆襲とでもいうべき地殻変動も起きている。

ソニーグループが電気自動車（EV）の開発に乗り出している。米アップルに代表されるように、異業種のEV市場参入が注目を集める中、ソニーが狙う開発の目的とは。開発担当者の川西泉執行役員に聞く。

半導体市場の活況で好業績に沸く半導体製造装置業界。だが、最先端技術を使う半導体の需要が高まる中で、その恩恵にあずかり切れない企業もある。露光装置を手掛けるニコンとキヤノンだ。かつて露光装置で圧倒的な地位を誇った両社が置かれる厳しい環境とは。

空前のグリーンバブルである。世界的な金余りと主要国の環境関連産業への補助金バラマキで、巨額マネーがEV関連企業にも流入している。そうした中、新興企業が「非・伝統的な」方法で巨額の資金を調達したり、旧来の自動車メーカーがベンチャー投資を通じて資金・技術を獲得したりと、多種多様な「業績底上げ・資金調達」手段を駆使し始めている。賢い方法で次世代技術の育成に必要な原資を得ることも、EVシフトの乱世を生き抜くには有効な手段になりつつあるのだ。

世界的なグリーンシフトが加速する中、成長に期待がかかるのは電気自動車（EV）や車載電池の市場だけではない。再生可能エネルギー拡大の鍵となる「定置用蓄電池」や「VPP（仮想発電所）」といった新しい市場に、各社が商機を見いだしているのだ。もっとも、参入企業の期待とは裏腹で、それらの普及には高い壁が立ちはだかっている。

「軽自動車の父」として知られる鈴木修・スズキ会長が会長職を退く。同時に公開した新たな中期経営計画では「軽自動車EV」の開発を掲げているが、その内実はかなり厳しい。これまで小さくてリーズナブルな車で勝負してきたスズキだが、「軽自動車EV」はEV市場の中でも最も攻略が難しいカテゴリーだからだ。EVシフト後の世界で、スズキは競争力を発揮できるのか。

転職サイトでおなじみのビズリーチが2020年にホールディングス体制に移行し、新たに持ち株会社のビジョナルが誕生した。創業社長だった南壮一郎はビズリーチの取締役から外れ、グループトップとして新規事業の創出に注力する。体制変更で目指すグループのビジョンと自身の経営スタンスについて南社長に聞いた。

序列激変が起きるコンサル業界の中でも、いま最も成長し、他社幹部をして「独り勝ち」状態と言わしめるのがアクセンチュアだ。その成功の理由は、いち早く強化してきたデジタルと、他社を圧倒する規模にある。

コンサルティング業界の中途採用市場が活況だ。だが、変化したのは採用数だけではない。その中身もだ。デジタル人材のニーズの高まりや、コンサルの「ホワイト化」、給与相場の上昇など、コンサル人材や待遇面も大きく変化している。

長年、規模で他社の後塵を拝してきたEYのコンサル部門。だが、新たにデロイトの元トップがEYに「移籍」し、野心的な計画を掲げるなど台風の目となっている。さらにEYのみならず、いまコンサル業界では、かつて花形であった戦略系コンサルに対する総合系の逆襲とでもいうべき地殻変動も起きている。

企業ニーズの増加とともに成長を続けるコンサル市場。だが、そこでは従来の「序列」を覆すような新たなプレーヤーが頭角を現しており、業界構造に激変が起きている。果たして、その主役は一体誰なのか。

米国の「SPAC（特別買収目的会社）市場」が異様な盛り上がりを見せている。その中心的存在となっているのが、EV（電気自動車）や再生可能エネルギーを主力事業とするベンチャーだ。「第2のテスラ」候補となる企業はどれか。有望ベンチャー10社のリストと共にその実像に迫る。

お菓子の「まずい棒」の販売や映画「電車を止めるな！」の製作など、経営が厳しい中でもユニークな取り組みをしていることで知られる銚子電気鉄道。だが経営再生を図る裏側には、数多くの慶應義塾の人脈があった。銚子電鉄を支えてきた三田会OBの存在について、竹本勝紀社長に話を聞いた。

学部を次々と増やし、勢力拡大を続けてきた慶應。だが、近年は不祥事が連発し、慶應のブランド価値を損ねる事態が生じている。また、大学改革ではかつての精神が薄れ、早稲田が付け入る隙を与えている。

他大学と比べて慶應義塾が秀でているのは、圧倒的な集金力だ。コロナ禍で経営が苦しくなった大学の学食に対するクラウドファンディングの支援に3000万円以上が集まった。