山本 輝

カプコンの業績が絶好調だ。デジタル販売比率の上昇に加えて、見逃せないのが旧作販売比率の高まりである。コンテンツの長寿命化により、開発投資の水準と比較して高い売り上げを生み出しているのだ。

スクウェア・エニックス・ホールディングスは、2024年3月期までの3カ年中期業績目標で、売上高4000億～5000億円、営業利益率15％超を達成するという目標を掲げた。その勝算と成長が期待されるクラウドゲームの展望を松田洋祐社長に聞いた。

製鉄や自動車など環境負荷の高い企業が、血眼になって「脱炭素」に取り組んでいる。電気自動車の開発といった王道の技術革新だけではなく、太陽光発電の導入からペーパーレス化の推進に至るまで、実に涙ぐましい努力を重ねているのだ。

世界的な脱炭素シフトにより、空前の商機が到来しているのはコンサル業界だ。脱炭素に悩む企業の駆け込み寺となるコンサルだが、中でも幅広いサービスを手掛ける会計ビッグ4の動向に注目が集まっている。CO2排出量の第三者保証といった「お墨付き」ビジネスでは、会計監査で培った経験が活用できるからだ。会計コンサルならではの秘策を解説する。

日本政府・経済産業省の“悲願”である台湾TSMCの国内誘致が決まった。だが、半導体メーカー元技術者の湯之上隆・微細加工研究所所長は、今回のプロジェクトを痛烈に批判する。

2019年4月から施行された働き方改革関連法とは、八つの労働法の改正を伴う総称だ。ただでさえ、改正労働法の解釈が難しくなっていたところに、コロナショックが直撃。人々の働き方が激変し、労働問題はより複雑化する傾向にある。そこで労働法に詳しい向井蘭弁護士に、現場で起きがちな労働トラブルの解消法について3回にわたり徹底解説してもらった。第3回は、退職代行や副業など、新たな労働環境で起きがちな問題への対処法などについて。

2019年4月から施行された働き方改革関連法とは、八つの労働法の改正を伴う総称だ。ただでさえ、改正労働法の解釈が難しくなっていたところに、コロナショックが直撃。人々の働き方が激変し、労働問題はより複雑化する傾向にある。そこで労働法に詳しい向井蘭弁護士に、現場で起きがちな労働トラブルの解消法について3回にわたり徹底解説してもらった。第2回はリモートワーク遂行下における「働かない社員」への対処法などについて。

2019年4月から施行された働き方改革関連法とは、八つの労働法の改正を伴う総称だ。ただでさえ、改正労働法の解釈が難しくなっていたところに、コロナショックが直撃。人々の働き方が激変し、労働問題はより複雑化する傾向にある。そこで労働法に詳しい向井蘭弁護士に、現場で起きがちな労働トラブルの解消法について3回にわたり徹底解説してもらった。第1回は、「職場での『コロナ差別』の境界線はどこにあるのか問題」などについて。

雇用情勢が厳冬を迎えていた時期に就職活動をした「就職氷河期世代」が50歳に到達した。氷河期世代には、非正規など不安定な仕事に就いていたり、無業の状態にあったりと、今もなお不遇が続いている者が少なくない。将来的に、生活保護に依存せざるを得ない氷河期世代の「社会的コスト」を独自に試算した。

デジタル庁改革では、霞が関のみならず、47都道府県や約1700の市区町村を巻き込んでデジタル化を推進する。そこで、ダイヤモンド編集部では47都道府県に緊急アンケートを実施。「IT人材・IT予算」の多寡で、どの都道府県がデジタル勝者となるのかを炙り出した。また、国が掲げる「システムの標準・共有化」構想は、地方の自治体に思わぬ負担をかけることになりそうだ。

利用者から見れば「郵便局で働いている人」は誰も同じ職種のように映るかもしれない。日本郵政グループに従事している社員は約40万人に上る。その中には、旧特定郵便局長、旧普通郵便局長、本社幹部、旧郵政省官僚、一般職など、出自もキャリアも全く異なる“人種”が混在している日本郵政グループ社員の「ヒエラルキー」を徹底解剖する。

郵便局と農業協同組合（農協）は、共に地方の金融や保険といった社会インフラを支える「最後のとりで」となっている。採算だけで拠点の統廃合が進めば、たちまちその地域住民の利便性が失われかねない。だが一方で、郵便局の非効率な拠点配置を指摘されてきたのも事実だ。農協すらリストラを加速させている中で、「利益追求」と「ユニバーサルサービス提供」の二兎を追わねばならない郵便局はどうあるべきなのか。五つの指標による郵便局と農協の比較に加えて、統廃合必至となる郵便局の“過剰エリア”を炙り出す。

任天堂の業績が好調だ。巣ごもり需要の追い風だけが要因ではない。その本質は、ゲームの「デジタル販売」の増加にある。利益を生み出す力が強まった任天堂の姿を決算書から読み解こう。

日本郵政が郵便、銀行、保険の3事業に続く「新たな収益の柱」として期待をかけるのが、不動産事業だ。都市部の一等地に点在する郵便局舎や社宅などを筆頭に、日本郵政グループが抱える不動産は、なんと約2.6兆円にも及ぶ。だが、それらの優良資産を有効活用できずに“持て余している”実態がある。日本郵政グループの不動産事業の死角を検証する。

パナソニックのテレビ事業がようやく黒字化を達成した。だが、油断することはできない。他社に比べて周回遅れとなってきたテレビ事業改革には、主に三つの課題がある。

パナソニックがテレビ生産を中国TCLに委託する方針を固めた。これで、長年赤字にあえいでいたテレビ事業の構造改革に一区切りがついた格好だが、世界競合と比較すれば改革はまだ道半ばだ。テレビと並んで問題3事業とされるのが、デジタルカメラとハウジング（トイレやキッチン、建材など）である。パナソニック新体制は、競争優位のない事業に終止符を打つ「撤退の勇気」を持てるだろうか。

コロナ禍による巣ごもり需要でパナソニックの家電事業は一見好調に見える。しかし、お手頃価格で総合家電化をまい進するアイリスオーヤマと、高価格帯に特化したバルミューダやアイロボットなどの「カテゴリーキラー」に包囲され、業界におけるパナソニックの存在感は低下する一方だ。パナソニックは、ヤマダ電機（現ヤマダホールディングス）などの流通改革を突破口にして家電王国の復権を果たそうとしている。

4月に事業ユニットの改編を行い、新たな組織体制が始動したバンダイナムコグループ。足元では「機動戦士ガンダム」事業が絶好調の同社だが、このタイミングで組織体制の変革を行った狙いとは。大胆な組織改編の目的と、ガンダムを主軸とする世界戦略の全貌について、4月に就任した川口勝社長に聞いた。

長年、規模で他社の後塵を拝してきたEYのコンサル部門。だが、新たにデロイトの元トップがEYに「移籍」し、野心的な計画を掲げるなど台風の目となっている。さらにEYのみならず、いまコンサル業界では、かつて花形であった戦略系コンサルに対する総合系の逆襲とでもいうべき地殻変動も起きている。

ソニーグループが電気自動車（EV）の開発に乗り出している。米アップルに代表されるように、異業種のEV市場参入が注目を集める中、ソニーが狙う開発の目的とは。開発担当者の川西泉執行役員に聞く。