大根田康介

新型コロナウイルス感染拡大の影響で一戸建ての価格が上昇中だ。各社販売が好調な一方で土地の仕入れ競争が激化。さらにウッドショックで木材価格が上がるなど住宅価格の動向から目が離せない。今すぐ一戸建てが欲しい人が損しないためのポイントを追究した。

晴海や有明、勝どきといった東京・湾岸エリアのタワーマンションが飛ぶように売れている。しかし、「今は買うべきではない」という声もある。マンション別価格騰落率ランキングを基に、その理由を検証する。

そびえ立つタワーマンションは都会を象徴する風景となっているが、今それが地方にも飛び火している。平均坪単価に基づく価格騰落率ランキングから、地方の主要都市を中心にエリアや物件ごとの格差に迫る。

不動産業界におけるエリートといえば、財閥系の三菱地所、三井不動産、住友不動産である。ここに食い込まんと野心をみなぎらせるオープンハウスでは、社員も「年収2000万円」の高給取りエリートに成り上がる道が開かれている。

オフィスの賃料が上昇から下落へ転じるとされる空室率は5％。すでにその域は超え、新築ビルの空室率は約9％になってしまった。コロナ禍以前は貸し手（ビルオーナー）優位だったオフィスビル市場は今や借り手優位に。しかも新築ビルが大量供給される「2023年問題」が控える。オフィス需要の低迷が続く中、市場はどうなるのか。

激務の教師にとって負担が大きいのが部活指導。「仕事の合間に部活で教えたい」というビジネスマンが引き受けてくれれば大助かりだ。教える仕事を副業にするなら大きく三つのコースがある。具体的な60の仕事とその料金相場を列挙する。

「教師になりたいなら、まずは大阪市が狙い目」と、関西の学校教師はそうささやく。なぜ大阪市なのか？人気の私立学校や民間企業に転職する「成り上がりルート」とはどんなものなのか？教師が転職活動で陥りやすい「失敗の法則」とは？

売上高も営業利益も2020年3月期まで不動産大手トップだった三井不動産が21年3月期に営業利益で3位に転落した。首位を奪ったのは三菱地所で、2位は住友不動産。売上高ではトップの三井不動産に何が起こったのか。

不動産大手において過去1年で足を引っ張ったのはホテルと商業施設だった。賃貸収入で見ると、商業施設の比率が低くオフィスビル比率が高い会社は、その逆の会社に業績で勝った。しかし、ここにきてオフィス賃貸が足を引っ張る存在へと変わり始めた。

3月に国土交通省が発表した地価公示は、新型コロナウイルスの影響の直撃を受けた京都市の観光地で下落が目立った。そんな中で4月下旬、住友不動産が商業施設「京都河原町ガーデン」をオープンする。最悪のタイミングにもかかわらず勝算を描く裏には、長年の「悔い」からの糧があった。

不動産大手5社である三菱地所、三井不動産、住友不動産、東急不動産ホールディングス（HD）、野村不動産HDの2021年3月期決算予想は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上高も利益も軒並み前期比マイナスだ。中でも東急不動産HDは、売上高8950億円に対し純利益170億円で利益率1.9％。5社の中で最も利益率が低いのはなぜか。どう立て直すのか。グループの中核企業である東急不動産の岡田正志社長が経営の「反省」を語る。

アパホテルが2020年11月期通期決算で黒字を確保したのに対し、ライバルである東横インの21年3月期中間決算は大赤字となった。両社における出店戦略の違いが明暗を分けた。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で訪日外国人観光客が急減し、不動産業界でもホテル市場は苦境に立つ。そんな中で2020年末、大手ハウスメーカーのオープンハウスがホテルを建設することが明らかとなった。その立地は、とりわけホテルの需給が緩くなっている京都である。なぜ、市場環境が最悪のタイミングでこんな決断を下したのか。宿泊施設への最新投資事情を追った。

オフィスビル、ホテルなど幅広く不動産事業を手掛ける森トラスト。ビジネスワーカーがオフィスに求めるもの、宿泊客がホテルに求めるものが大きく変わる中、伊達美和子社長は「これから不動産は『選ばれる時代』になる」と話す。その真意に迫る。

2019年までの不動産業界は「超売り手市場」で我が世の春を謳歌したが、新型コロナウイルスで一気に暗転。東京・大阪でオフィス賃料が下落局面に突入し、インバウンド頼りのホテル、商業施設も大打撃を受けた。21年も厳しい状況が続くと見られる。

今年11月、地震保険の被害程度の認定をめぐる裁判に決着がつき、原告が受け取る保険金額は当初の10倍に増えた。「幅1mm以上のひび割れの有無」が決め手となったが、この基準数値、実は加入者には非公表。なぜ非公表なのか。

東急不動産ホールディングスは、2021年3月期中間決算において不動産大手5社のうち営業利益率に最下位になった。加えて5社の中で唯一、通期予想を下方修正した。なぜこんな状況になったのか。

かつて「年収300万円でも大丈夫」と広告されていた不動産投資が近年、一変した。「年収1000万円以上に限られてきた」との声すら業界から聞かれる。その背景にあるのは、金融機関の融資厳格化と高年収者に対する“裁量”だ。

素泊まり1泊2500円。新型コロナウイルスの感染拡大でホテル業界が苦しむ中、アパホテルは激安キャンペーンに打って出た。それでも「赤字にはならない」と言う元谷外志雄・アパグループ代表。非常時の2020年も黒字を確保するカラクリに迫った。

コロナ禍でホテルが軒並み窮地に陥る局面で、アパホテルの拡大戦略は変わるのか否か。アパホテルのフランチャイズチェーンの身売り話から、これからの買収計画まで、アパグループの元谷外志雄代表が語り尽くした。