大根田康介

業界の常識を覆した風雲児、オープンハウスが国内住宅の売上高で積水ハウスと住友林業の間に割って入り、トップ5に食い込もうとしている。戸建てバブルで序列が変化する一方、バブルの賞味期限も近づいている。住宅26社の決算ランキングを基に、業界の構造変化の実態に迫る。

戸建て業界が好決算に沸いている。2021年に入ると、コロナ禍前と比較して2桁成長の企業が続出。V字回復どころかバブルの様相で、その台風の目は首都圏中心に勢力を急拡大させているオープンハウスだ。

建設業界トップの大和ハウス工業は、創業100年の2055年に売上高10兆円を目指す。成長の源泉は不動産投資による「攻め」の経営だ。だが、同時に借金を抑えようという「守り」にもこだわり、攻めに振り切れない「二つの懸念」の中身に迫る。

銀座まで1km圏で古い町並みが残る東京・築地。ここに大型高級マンション「アトラス築地」が10月下旬に完成した。開発を担った旭化成不動産レジデンスが手掛けた物件では最大級。立ち退き困難とされていたエリアで、一時は計画が白紙撤回の危機に直面した。

サラリーマンは不動産投資ローンを幾らまで借りられるのか。金融機関は勤務する会社の“看板”や職種、年収などを値踏みして、貸し出す金額や金利に露骨な差をつけてくる。優遇される者もいれば、お断りされる者もいる。

東京大学を卒業して大手銀行に就職したエリート、矢内彩さんは在職中に1億5000万円の不動産投資を決意した。しかし、この投資があだとなって自己破産。いったい何が起こったのか。決定的な敗因は何だったのか。本人が赤裸々に語った。

不動産投資に対する不正融資は大きな社会問題になった。にもかかわらず、不動産投資には使えないはずの住宅ローンの利用を提案するような悪質業者はいまだに存在する。その悪質な手口に迫る。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で一戸建ての価格が上昇中だ。各社販売が好調な一方で土地の仕入れ競争が激化。さらにウッドショックで木材価格が上がるなど住宅価格の動向から目が離せない。今すぐ一戸建てが欲しい人が損しないためのポイントを追究した。

晴海や有明、勝どきといった東京・湾岸エリアのタワーマンションが飛ぶように売れている。しかし、「今は買うべきではない」という声もある。マンション別価格騰落率ランキングを基に、その理由を検証する。

そびえ立つタワーマンションは都会を象徴する風景となっているが、今それが地方にも飛び火している。平均坪単価に基づく価格騰落率ランキングから、地方の主要都市を中心にエリアや物件ごとの格差に迫る。

不動産業界におけるエリートといえば、財閥系の三菱地所、三井不動産、住友不動産である。ここに食い込まんと野心をみなぎらせるオープンハウスでは、社員も「年収2000万円」の高給取りエリートに成り上がる道が開かれている。

オフィスの賃料が上昇から下落へ転じるとされる空室率は5％。すでにその域は超え、新築ビルの空室率は約9％になってしまった。コロナ禍以前は貸し手（ビルオーナー）優位だったオフィスビル市場は今や借り手優位に。しかも新築ビルが大量供給される「2023年問題」が控える。オフィス需要の低迷が続く中、市場はどうなるのか。

激務の教師にとって負担が大きいのが部活指導。「仕事の合間に部活で教えたい」というビジネスマンが引き受けてくれれば大助かりだ。教える仕事を副業にするなら大きく三つのコースがある。具体的な60の仕事とその料金相場を列挙する。

「教師になりたいなら、まずは大阪市が狙い目」と、関西の学校教師はそうささやく。なぜ大阪市なのか？人気の私立学校や民間企業に転職する「成り上がりルート」とはどんなものなのか？教師が転職活動で陥りやすい「失敗の法則」とは？

売上高も営業利益も2020年3月期まで不動産大手トップだった三井不動産が21年3月期に営業利益で3位に転落した。首位を奪ったのは三菱地所で、2位は住友不動産。売上高ではトップの三井不動産に何が起こったのか。

不動産大手において過去1年で足を引っ張ったのはホテルと商業施設だった。賃貸収入で見ると、商業施設の比率が低くオフィスビル比率が高い会社は、その逆の会社に業績で勝った。しかし、ここにきてオフィス賃貸が足を引っ張る存在へと変わり始めた。

3月に国土交通省が発表した地価公示は、新型コロナウイルスの影響の直撃を受けた京都市の観光地で下落が目立った。そんな中で4月下旬、住友不動産が商業施設「京都河原町ガーデン」をオープンする。最悪のタイミングにもかかわらず勝算を描く裏には、長年の「悔い」からの糧があった。

不動産大手5社である三菱地所、三井不動産、住友不動産、東急不動産ホールディングス（HD）、野村不動産HDの2021年3月期決算予想は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上高も利益も軒並み前期比マイナスだ。中でも東急不動産HDは、売上高8950億円に対し純利益170億円で利益率1.9％。5社の中で最も利益率が低いのはなぜか。どう立て直すのか。グループの中核企業である東急不動産の岡田正志社長が経営の「反省」を語る。

アパホテルが2020年11月期通期決算で黒字を確保したのに対し、ライバルである東横インの21年3月期中間決算は大赤字となった。両社における出店戦略の違いが明暗を分けた。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で訪日外国人観光客が急減し、不動産業界でもホテル市場は苦境に立つ。そんな中で2020年末、大手ハウスメーカーのオープンハウスがホテルを建設することが明らかとなった。その立地は、とりわけホテルの需給が緩くなっている京都である。なぜ、市場環境が最悪のタイミングでこんな決断を下したのか。宿泊施設への最新投資事情を追った。