2022.7.16
アパグループ新社長が父から受け継ぐ野望「ホテル寡占化」に向けた胸中を激白！
アパグループは4月に突然の代替わりを迎え、創業者の長男である元谷一志社長兼CEO（最高経営責任者）率いる新体制がスタートした。その新社長が先代の野望である「寡占化」に対する胸の内、さらには具体的な戦略を克明に語った。
2022.7.14
「不動産会社界のホテル王」に挑戦状！大和ハウス・積水ハウス・ヒューリック三者三様の戦略
三井不動産や森トラストは不動産会社によるホテルビジネスの王道を示してきた。大和ハウス工業、積水ハウス、ヒューリックが歩むのは王道とは異なる上に、三者三様。彼らは不動産界のホテル王者に上り詰められるのか。
2022.7.13
アパが電鉄系を大量買収！「ゾンビ化ホテル」に突き付けられる3つの究極の選択
アパグループが電鉄系ビジネスホテルを大量買収するなど攻勢をかけている。アパにとってコロナ危機はチャンスでもあった。一方で宿泊客激減でゾンビ化したホテルは、ピンチを前に「三つの究極の選択肢」を突き付けられている。
2022.7.12
ホテル供給過多の京都に三井もシャングリ・ラも進出！最高級ホテルの「裏勢力図」
ホテル供給過多といわれる京都だが、開発はなお活況。最高級クラスのホテルが焦点となり、もともとの主戦場だった東山エリアに加え、二条城周辺も熱い。開業後は運営力の勝負。どんな武器を持ち、どの勢力を味方に付けているかが鍵を握る。
2022.7.11
大阪キタでオリックス、ミナミでアパが仕掛けるホテル陣取り大乱戦！25年万博でバブル再燃
2025年開催の日本国際博覧会（大阪・関西万博）を当て込み、大阪でホテル開発が過熱している。キタではオリックスが外資系ラグジュアリーホテルを誘致し、ミナミではアパグループがタワーホテルを開発。さらに“伏兵”がキタとミナミに攻め入る。
2022.7.10
三井不動産の最高益の立役者は「仕込み力」、大量在庫が需要増で評価一変
コロナ禍でピンチを迎えたはずの三井不動産は一転、2023年3月期決算で過去最高益を予想する。V字回復の立役者は、バランスシートの「販売用不動産」が示す「仕込み力」だ。
2022.7.9
ホテル業界の女王・森トラスト社長がコロナで悟った、多角化の「強さ」と「落とし穴」
コロナ不況により電鉄大手でホテル売却が相次ぐのに対し、不動産大手はホテル事業を守った。2業種の間でなぜ差が出たのか。ホテル業界の女王、森トラストの伊達美和子社長はコロナ禍を経て多角化の強さと落とし穴を悟った。そこに答えの一つがある…
2022.7.8
中国人富裕層が日本の旅館買収を狙う本当の理由「不動産より欲しいものが2つある」
日本の宿泊施設市場が苦境に陥って以降、不動産仲介業者には中国人富裕層から「旅館を買収したい」という問い合わせが急増している。旅館のオーナーになって稼ぎたいというのは建前。本音では「不動産より欲しいものが二つある」。
2022.7.6
三井不動産がホテル開業ラッシュの沖縄でも断トツの好調、裏に「財閥企業の威力」
ホテル開業ラッシュが起きている沖縄の中でも、とりわけ強力なブランドが集う恩納村エリア。そこに進出した三井不動産の「ハレクラニ沖縄」が断トツで好調だ。その裏では財閥パワーが意外なかたちで働いていた。
2022.6.21
神宮外苑再開発、高層ビルへの空中権移転で動くカネは推定「約1300億円」！【独自試算】
明治神宮外苑再開発の全貌が見えてきたが、肝心の「空中権」売買における高層ビル化で生み出される価値については明らかにされてこなかった。そこでダイヤモンド編集部が独自に試算した結果を披露する。
2022.6.2
岸田政権の目玉政策「データセンターの地方分散」に外資系事業者がそっぽを向く理由
岸田政権は、データセンターの地方分散化を目玉政策の一つとして打ち出した。開発を行う事業者にとっては投資の追い風になるだろう政策だ。にもかかわらず、彼らはあまり乗り気ではない。
2022.5.26
東京都が住宅に太陽光パネル「義務化」の無理筋、消費者と住宅メーカーが両損
東京都が太陽光パネル設置の義務化に動いている。環境問題を解決するためという名目だが、住宅メーカーにとってこれは「受難」。無理筋の仕組みであると、駄目出しが相次ぐ。
2022.5.18
飯田グループ過去最高益に影を落とす「ロシア投資と首脳人事」の内憂外患
飯田グループホールディングスは2022年3月期決算で過去最高益を更新した。一見、順風満帆にみえるが、足元では企業買収や経営体制などでリスクを内包。内憂外患のまま、新たな1年に突入する。
2022.3.5
森永乳業の次の標的は「あの会社」の工場！物流施設開発ラッシュで“工場跡地”が大金に化ける
企業の工場が集まっていた“製造業の街”が物流施設の中心地に姿を変えている。2月には森永乳業が東京にある工場跡地を物流施設用地として売却することを明らかにした。物流不動産ブームに乗る開発業者の間では、次なるターゲットの名も挙がってい…
2022.3.3
生保や商社も物流不動産に参戦！「1兆円ファンド」登場のバブルでも負け組になるのは？
外資系の物流施設大手GLPが物流不動産で1兆円規模のファンドを組成する。三井不動産、大和ハウス工業など国内大手も物流不動産の開発に力を入れる中、新規参入も増えている。用地の高騰に歯止めがかからずバブルの様相を呈し、「やり過ぎでは」と危…
2022.2.27
物流施設開発「地上げ」で大手業者が狙うのはどこ？狙い目のエリアとやり口に共通点
物流施設の開発競争が過熱し、用地獲得が難しくなっている。そんな中にあって、地上げに成功しやすく、用地を手に入れやすくなる「エリアとやり口」がある。
2022.2.24
物流施設大手が未開拓の「岩手県」に投資する理由、背景にトラック運転手の労働時間制限
物流不動産は投資の観点から、立地に優れた首都圏など大都市近郊で開発するのが定石だ。だが、物流施設大手のプロロジスは、これまで未開拓だった岩手県盛岡市近郊で新たに施設開発を決めた。物流業界が抱える「2024年問題」に不動産投資の商機を見…
2022.1.10
三菱地所が「空室率上昇・賃料下落」でも強気の理由、2022年オフィス市場“二極化”の実態
コロナ禍以前のオフィス市場はほぼ空室がなく、プレイヤー全員が勝ち組だった。だがコロナ禍で在宅勤務が浸透し、全国的に空室率が上昇。立地が不便など競争力に劣るビルで負け組も出てくる一方、三菱地所など不動産大手は強気を貫く。今後さらに加…
2022.1.10
森トラスト社長「東京・京都・北海道頼みのインバウンド戦略じゃダメ」、観光復活策を語る
オフィスビル、ホテルなど幅広く不動産事業を手掛ける森トラスト。新型コロナウイルスの変異株などで先行き不透明の観光業界だが、伊達美和子社長はいずれインバウンドが戻るときが来ると予測する。一方で「東京・京都・北海道頼みのインバウンド戦…
2021.12.18
戸建て購入で100万円超の差も！住宅メーカーの「できる営業」に近づく3つのマル秘テク
住宅は性能もさることながら、どんな営業パーソンに当たるかで満足度が大きく変わってくる。同業他社からの引き抜きが多発するような一握りの「できる営業」に出会うハードルはやはり高いが、少しでもその確率を上げる方法はある。
