大根田康介

日本のインフラを支える建設・不動産業界には、法律によって一定の資格を持つ人しか仕事ができない「独占業務」が多い。設計、施工、営業などあまたある建設・不動産系資格の中でも、「一生食いっぱぐれない資格」がある。そんな一生使える三つの資格とその理由について探っていく。

ウイスキー「山崎」を元値の30倍以上、3000万円超で販売した――。買い取り業者の元に持ち込まれる不用品の中には、そんな高級品もある。最近では、コロナ禍で職を失い手元資金をつくりたい、遺品整理や終活をしたいという理由による持ち込みが多い。そんな人のために、ウイスキー高額ランキングの他、硬貨・切手からポケモンカードまで家に眠るお宝の探し方を伝授する。

金利上昇で家計の負担が増えそうだ――そんな不安を抱き、早めに低金利の住宅ローンに借り換えたいという住宅所有者の専門家への相談が増えている。だが、借り換え審査が厳しくなってしまう可能性がある「絶対はまってはいけない四つの落とし穴」があるという。それを見落とさないよう、気を付けるべきポイントを解説する。

変動金利で住宅ローンを組んだ場合、金利の急上昇の影響をある程度抑える「125％ルール」「5年ルール」というものがある。そのルールを適用しても、ローンの総額が増えて返済負担が激増する恐怖は付きまとう。金利が一定の分岐点を越えると、「未払い利息」が発生するリスクもある。仕組みを知り、具体的にシミュレーションして、備えることが必要だ。

オフィスビル、ホテルなど幅広く不動産事業を手掛ける森トラスト。コスト高で新規開発が厳しい局面を迎えており、ゼネコンとのせめぎ合いは2023年も続きそうだ。伊達美和子社長に、不動産業界で生き残るための勝負の分かれ目について聞いた。

新築マンションは供給戸数が減少する一方で、販売価格が年々上昇。とくに1億円超の「億ション」の増加が顕著で、総供給戸数に占める割合が1割に近づいている。買い手、売り手双方の観点から、その背景を分析する。

少子高齢化で新築住宅市場が年々縮小する中にあっても、都心部では宅地争奪戦が熾烈化している。それと同時に空き家増加による家余りが深刻化。全国で土地の格差が広がっている。

金融緩和を追い風にサラリーマン投資家の間で流行したワンルームマンション投資。駅前立地であることが投資家への売りだったのに、用地が枯渇。従来の手法では開発が続けられなくなっている。

駅近の大規模マンションという不動産会社にとって垂ぜんのプロジェクトを生み出すのが駅前再開発だ。単独で手掛ければ独り勝ちできるのに、ライバル同士が手を組む共同事業が増えている。その「やむなき事情」とは？

大和ハウス工業の戸建て部門が苦戦している。用地仕入れの不調によるもので、ここに起死回生の一手を打った。破竹の勢いで成長するライバルのオープンハウスにどう対抗するのか。

土地争奪戦が新局面を迎えている。その象徴が、東京・JR三鷹駅から徒歩6分という好立地の入札。名だたる大手不動産会社を押しのけて、中堅不動産会社が落札したのである。

国家公務員共済組合連合会（KKR）が東京・西麻布の土地を含む11件を一括入札で売りに出した。不動産仲介大手の東急リバブルがこれを落札し、三菱地所レジデンスなど複数のデベロッパーに売却した。この一等地を含む売買、なぜか逃げ腰になる不動産会社が続出した。

限られた住宅開発用地を巡り、不動産会社が熾烈な争奪戦を繰り広げている。家余りの時代になぜ白熱しているのか。勝者は誰なのか。戦いの舞台裏に迫る。

土地売買の目安となる基準地価において、住宅地の全国平均がバブルが崩壊した1991年以来、31年ぶりに上昇した。昨今の住宅需要の高さが反映されたかたちだが、さらに意外な理由も存在する。また、「エリア格差」も広がっている。

大成建設が同業のゼネコンを買収することを宣言している。足元では北海道で地場大手ゼネコンを抜いて受注高ランキングトップに立った。福岡市では玄関口の博多エリアで再開発工事の受注を重ねている。M＆A宣言と地方爆食い――。点と点が線でつながる。大成建設の地方展開に迫る。

三菱地所と竹中工務店が建材調達で7社連合の新会社を立ち上げ、工場の稼働を開始した。鉄骨や鉄筋に代わる建築物の構造材として注目されているCLT材において、資材高や取引会社による中間搾取とは無縁になる仕組みを作り出したのだ。業界のヒエラルキーを崩す新勢力の威力に迫る。

アパグループは4月に突然の代替わりを迎え、創業者の長男である元谷一志社長兼CEO（最高経営責任者）率いる新体制がスタートした。その新社長が先代の野望である「寡占化」に対する胸の内、さらには具体的な戦略を克明に語った。

三井不動産や森トラストは不動産会社によるホテルビジネスの王道を示してきた。大和ハウス工業、積水ハウス、ヒューリックが歩むのは王道とは異なる上に、三者三様。彼らは不動産界のホテル王者に上り詰められるのか。

アパグループが電鉄系ビジネスホテルを大量買収するなど攻勢をかけている。アパにとってコロナ危機はチャンスでもあった。一方で宿泊客激減でゾンビ化したホテルは、ピンチを前に「三つの究極の選択肢」を突き付けられている。

ホテル供給過多といわれる京都だが、開発はなお活況。最高級クラスのホテルが焦点となり、もともとの主戦場だった東山エリアに加え、二条城周辺も熱い。開業後は運営力の勝負。どんな武器を持ち、どの勢力を味方に付けているかが鍵を握る。