大根田康介

岸田政権は、データセンターの地方分散化を目玉政策の一つとして打ち出した。開発を行う事業者にとっては投資の追い風になるだろう政策だ。にもかかわらず、彼らはあまり乗り気ではない。

東京都が太陽光パネル設置の義務化に動いている。環境問題を解決するためという名目だが、住宅メーカーにとってこれは「受難」。無理筋の仕組みであると、駄目出しが相次ぐ。

飯田グループホールディングスは2022年3月期決算で過去最高益を更新した。一見、順風満帆にみえるが、足元では企業買収や経営体制などでリスクを内包。内憂外患のまま、新たな1年に突入する。

企業の工場が集まっていた“製造業の街”が物流施設の中心地に姿を変えている。2月には森永乳業が東京にある工場跡地を物流施設用地として売却することを明らかにした。物流不動産ブームに乗る開発業者の間では、次なるターゲットの名も挙がっている。

外資系の物流施設大手GLPが物流不動産で1兆円規模のファンドを組成する。三井不動産、大和ハウス工業など国内大手も物流不動産の開発に力を入れる中、新規参入も増えている。用地の高騰に歯止めがかからずバブルの様相を呈し、「やり過ぎでは」と危ぶむ声もある。バブル崩壊後に負け組となるのはどこなのか。

物流施設の開発競争が過熱し、用地獲得が難しくなっている。そんな中にあって、地上げに成功しやすく、用地を手に入れやすくなる「エリアとやり口」がある。

物流不動産は投資の観点から、立地に優れた首都圏など大都市近郊で開発するのが定石だ。だが、物流施設大手のプロロジスは、これまで未開拓だった岩手県盛岡市近郊で新たに施設開発を決めた。物流業界が抱える「2024年問題」に不動産投資の商機を見いだしたのである。

コロナ禍以前のオフィス市場はほぼ空室がなく、プレイヤー全員が勝ち組だった。だがコロナ禍で在宅勤務が浸透し、全国的に空室率が上昇。立地が不便など競争力に劣るビルで負け組も出てくる一方、三菱地所など不動産大手は強気を貫く。今後さらに加速するオフィス市場「二極化」の理由を分析する。

オフィスビル、ホテルなど幅広く不動産事業を手掛ける森トラスト。新型コロナウイルスの変異株などで先行き不透明の観光業界だが、伊達美和子社長はいずれインバウンドが戻るときが来ると予測する。一方で「東京・京都・北海道頼みのインバウンド戦略じゃ駄目」とも話す。その提言の意図を聞く。

住宅は性能もさることながら、どんな営業パーソンに当たるかで満足度が大きく変わってくる。同業他社からの引き抜きが多発するような一握りの「できる営業」に出会うハードルはやはり高いが、少しでもその確率を上げる方法はある。

受注がたくさん入った、急いで家を建てないといけない――そんな焦りが、実に多くの新築住宅で欠陥を生み出している。なんと、新築住宅の8割に欠陥があるともいわれているのだ。欠陥住宅をつかまされないためにも、その元凶を解明し、施工不良防止“完全マニュアル”もお届けする。

戸建て住宅には、自由に設計できる注文住宅もあれば、規格品の建売住宅もあり、千差万別だ。積水ハウス、大和ハウス工業、オープンハウスなど大手10社を金額、デザイン、性能、間取り、メンテナンスなど六つの指標で徹底比較すると、最強の住宅会社が浮かび上がる。

住宅営業職の給料は契約棟数や会社の業績に伴うインセンティブに大きく左右され、有価証券報告書の「平均給与」では見えない部分が多々存在する。インセンティブに頼らない企業も出てくる中、住宅9社を対象に「営業職」の最高年収の裏事情に迫る。

念願の大阪進出を果たした首都圏の覇者、オープンハウス。だが大阪は、よそ者にとって「難攻不落の地」。どんな勝算があるのか。傍らで、全国の“地場王者”が首都圏侵攻を虎視眈々と狙う。

業界の常識を覆した風雲児、オープンハウスが国内住宅の売上高で積水ハウスと住友林業の間に割って入り、トップ5に食い込もうとしている。戸建てバブルで序列が変化する一方、バブルの賞味期限も近づいている。住宅26社の決算ランキングを基に、業界の構造変化の実態に迫る。

戸建て業界が好決算に沸いている。2021年に入ると、コロナ禍前と比較して2桁成長の企業が続出。V字回復どころかバブルの様相で、その台風の目は首都圏中心に勢力を急拡大させているオープンハウスだ。

建設業界トップの大和ハウス工業は、創業100年の2055年に売上高10兆円を目指す。成長の源泉は不動産投資による「攻め」の経営だ。だが、同時に借金を抑えようという「守り」にもこだわり、攻めに振り切れない「二つの懸念」の中身に迫る。

銀座まで1km圏で古い町並みが残る東京・築地。ここに大型高級マンション「アトラス築地」が10月下旬に完成した。開発を担った旭化成不動産レジデンスが手掛けた物件では最大級。立ち退き困難とされていたエリアで、一時は計画が白紙撤回の危機に直面した。

サラリーマンは不動産投資ローンを幾らまで借りられるのか。金融機関は勤務する会社の“看板”や職種、年収などを値踏みして、貸し出す金額や金利に露骨な差をつけてくる。優遇される者もいれば、お断りされる者もいる。

東京大学を卒業して大手銀行に就職したエリート、矢内彩さんは在職中に1億5000万円の不動産投資を決意した。しかし、この投資があだとなって自己破産。いったい何が起こったのか。決定的な敗因は何だったのか。本人が赤裸々に語った。