The Wall Street Journal

日本政府はかなり以前から消費税率引き上げの取り組みを続けてきたが、今回の引き上げが「三度目の正直」になることはなかった。17日に発表された2019年10～12月の国内総生産（GDP）伸び率は、消費増税が景気を圧迫したことでマイナスとなった。これは多くの人々が警告していた通りの展開であり、1989年の消費税導入後、1997年と2014年に実施された2回の税率引き上げの際と似たような状況だ。

米配車大手ウーバー・テクノロジーズの創業者トラビス・カラニック氏は5年前、ライドシェアが普及すれば、人々は車を自宅に置き去りにするだろうとテクノロジー会議で自信満々に語った。「サンフランシスコの車が全てウーバー化すれば、交通渋滞の問題はなくなる」

大手自動車メーカーは未来のビジョンを投資家に売り込もうとするたびに、同じ質問を聞かされてきた。「テスラはどうなのか？」

ルノー日産連合の核心にあるのは緊張だ。ゴーン前会長時代よりも民主的になる必要があり、コストも積極的に分担しなければならないが、投資家は懐疑的だ。

韓国で先月に新型コロナウイルスの感染拡大が始まった際、国民は国内で確認された感染者と接触していたかどうか、悩む必要はなかった。

コロナウイルスの感染が拡大する中、中国は各国に「友情が試される」として、国境封鎖や渡航禁止などの措置を控えるよう訴えている。

ここ最近事業が順調なアリババは、新型ウイルス感染拡大でほぼ確実にその勢いが削がれている一方で、事業機会も見出せるかもしれない。

通期決算が赤字と分かった後でさえテスラ株は上昇傾向のままだ。下げに賭けていた投資家の中には損失分でトヨタ「カムリ」の新車が買えたとの声も。

環境の話になると中国の評判は相当悪い。だが変化が起き始めている。それは地球にとって素晴らしい知らせだ。一方で悪い知らせとなる業界も。

投資家はソフトバンクグループの営業損益や純資産価値をどう見ればよいのだろうか。

米製薬大手ギリアド・サイエンシズは中国の新型ウイルス感染拡大を受け、連日議論を重ね、社を上げて新たな治療薬開発に取り組んでいる。

北朝鮮は先月、外国人観光客の入国をいち早く拒否した国の一つになった。友好国の中国との貿易も停止し、外交官の移動も制限。感染例は報告されていない。

新型ウイルスの感染拡大と最終的な影響について、投資家やアナリストは競って予測を試みているが、その多くは医療専門家が眉をひそめるような臆測だ。

党派色の濃いこの時代の裁判官は政治家のように振る舞うが、政治的圧力に抗してTモバイルとスプリント合併を承認した判事の判断は称賛に値する。

今日の武漢は新型コロナウイルス流行の中心地となっており、このウイルスが中華人民共和国に及ぼす影響は、まさに革命勢力と同様かもしれない。

中国の習主席は新型ウイルスの発生を受け、巨大な国家組織を動員した。 これにはもう一つ狙いがある。激しい国民の怒りとの戦いで勝利することだ。

米配車サービス大手ウーバーの経営陣には、評価してもいい面がある。彼らは市場のメッセージを理解している。

新型コロナウイルスによる影響は工場閉鎖にとどまらない可能性がある。アップルの1-3月期のiPhone出荷台数は感染拡大前の予想を5～10％下回るとの見方も。

新型コロナウイルスの感染拡大が景気に及ぼす影響を把握しようとする試みは、必要であると同時に、現時点では無駄な骨折りかもしれない。

中国新疆ウイグル自治区では近年施行されていた治安維持策の多くが緩和されていることが見てとれる。だが、別の形での管理は、時にはより見えにくい形で、今も続いている。