The Wall Street Journal

【東京】パナソニックは18日の決算発表で、その100年の歴史で初めてのことを試みる。ホチキスでとじた紙の決算資料を配布しないことと、アナリストや記者に経営陣の話を聞くために東京や大阪のオフィスに直接来てもらうのをやめることだ。

全ての住民の外出禁止が疾病対策における空前の世界的実験だったとすれば、その解除もまた然（しか）りだ。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が世界を襲った時、農作物は豊作で食料備蓄は潤沢だった。しかし、保護主義的規制、輸送経路の途絶、加工の障害などの頻発が世界の食料供給を混乱させ、特に地球上の最も脆弱（ぜいじゃく）な地域が危機に陥っている。

【武漢（中国）】昨年12月31日午前1時ごろ、当地の消毒会社に勤めるリュー・ジュンキンさん（31）は上司からの電話で目を覚ました。チームメンバーを集めて武漢華南海鮮卸売市場に向かうよう指示され、「1番優れたキットを持っていけ」と告げられた。

職場に復帰したあなたは、こんな光景を目にするだろう。社内カフェテリアは休業中、コーヒーメーカーは電源が切られ、デスクはプラスチックのついたてで仕切られている――。

ビル・ゲイツ氏（64）は、今後世界が直面する出来事の中で、最も多くの死者を出す恐れのあるものは戦争ではなく、感染症のパンデミック（世界的大流行）と5年前に警告していた。億万長者のゲイツ氏は、ワクチンをより早期に開発する方法や、疫病を追跡するシステムの創設に何億ドルもの資金を投じてきた。世界の指導者らに対し、新たな感染症への国家的防衛体制を構築するよう求めてきた。

世界各地の都市がコロナウイルス感染拡大を阻止するロックダウン（都市封鎖）を緩和し始める中、厄介な問題に突き当たっている。ラッシュアワーには公共輸送機関に対人距離を確保する「ソーシャルディスタンシング」措置を守らせることがほぼ不可能なことだ。

多くの政策当局者や企業幹部は最近まで、新型コロナウイルスのパンデミック後のV字型の景気回復を期待していた。

世界の2大経済大国、米中が再び衝突へ向かう中、中国は米国製半導体への依存度を下げる取り組みを着実に進めている。

米ジョンズ・ホプキンス大学のローレン・ガードナー准教授（工学）は1月、構内のカフェテリアで、中国出身の大学院生2人と、はしかやデング熱、ジカウイルスなどの研究について語っていた。

直近の米雇用統計で失業率が記録的な水準となり、投資家は矛盾する2つの現象にますます頭を悩ませている。それは、株価上昇と景気低迷だ。

片づけコンサルタントの「こんまり」こと近藤麻理恵さんの新著「Joy at Work」は、なんとも間の悪いタイミングでの発売となった。

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が起きたことで、多くの人々は、米国が中国に対する政策を根本的に変えざるを得ないと確信した。

新型コロナウイルスが感染患者の精液から検出されたことが、中国の研究者らの分析で分かった。これは性交渉で感染が広がるリスクがあることを示唆している。

アジアの投資家が7日朝に目覚めると、以前からおなじみの耳障りな声が聞こえてきた。ドナルド・トランプ米大統領が貿易問題をかざして威嚇していたのだ。

新型コロナウイルスの感染拡大で、科学者は思いがけないチャンスを手にした。世界の経済活動が急停止すれば、地球にどんなことが起きるかを知る機会だ。

欧米諸国よりもアジア諸国の方が新型コロナにうまく対処しているように見える理由として、パンデミックに対するより深い理解があったことが指摘されている。

欧州は総じて、コロナ流行により大きな打撃を受けたが、ドイツでは事態が深刻化せず、8割超の工場が稼働を続けた。

新型コロナウイルス向けのワクチン開発が加速してきた。米製薬大手ファイザーは治験の日程を前倒しし、今秋にも緊急使用が可能になるとの見通しを明らかにするなど、研究者や製薬会社の想定を上回るスピードで進んでいる。

電気自動車（EV）メーカーの米テスラが29日発表した1-3月期（第1四半期）決算は予想に反して黒字となった。温暖化ガスの排出枠（クレジット）を売却したほか、新型コロナウイルスの感染拡大で唯一の米工場が3月下旬に閉鎖されるまで、大衆向けEVセダン「モデル3」の需要が旺盛だった。