山本興陽

国内発のコンサルティングファーム、ベイカレントは急速な台頭を遂げてきた。足元で人員数は5000人を突破し、コンサルビッグ4超えも果たした。だが、あまりに急激な成長は組織や社内風土のひずみも顕在化させつつある。爆速成長の陰でベイカレントがはまった罠とは。第2回は、ベイカレントのクライアント拡大戦略をひもといていくほか、ダイヤモンド編集部の独自取材で判明した、ベイカレントの超重要顧客29社の実名と最新序列を全公開する。

ホンダが2030年度までの電気自動車（EV）投資の3兆円減額を発表した。背景には、EV販売が想定を下回っていることに加えて、トランプ大統領によるEV普及策の撤回方針がある。しかし、今回の発表の裏では、ホンダが株式市場から問題視されている「PBR0.5倍」の焦燥が見える。ホンダの三部敏宏社長が打ち出した“挽回策”とは。

商用車大手のいすゞ自動車は5月14日、完全子会社UDトラックスと販売会社を統合する方針を発表した。販売会社が別会社だったことについて、いすゞの南真介社長は「会社の壁がある」と問題意識を明かす。統合後の販売会社は、いすゞとUDの両ブランドを扱い、一体運営をもくろむ。決断の舞台裏を社長自らが明かした。

日産自動車は5月13日、「Re:Nissan」と題した経営再建計画を発表した。柱の一つが大胆なリストラ策で、2万人の人員削減と7工場閉鎖を行う。エスピノーサ社長は、「やりたくて、やるわけではない」と複雑な胸中を明かす。それでも、日産にわずかな光明が見えてきた。

トランプ関税の発動以降、トヨタ自動車は販売価格の値上げについて否定的な姿勢を示してきた。5月8日に行った決算発表の場でもその姿勢を崩さなかったことで、完成車メーカーや部品メーカーの間では、水面下で「2つの神経戦」が勃発している。

ホンダが米トランプ政権による関税措置に対応するため米国での生産を2～3年かけて9割にすると、一部の経済メディアが報じた。しかし、ホンダ幹部は「（実現は）かなり厳しい」と語り、広報部も記事内容を否定する。実は、ホンダに限らず、完成車メーカーが米国に生産移転をすると「2つの障害」が待ち受けている。ホンダ幹部、完成車メーカー関係者、トヨタ系サプライヤー首脳などの“本音”から読み解く。

ホンダで、井上勝史執行役専務が取締役に昇格する。一方の日産は、ルノー出身者の取締役が退任。これらの人事は日産との協業交渉において重要な意味を持つ。ホンダの井上氏が選ばれた舞台裏を明かすとともに、日産との協業の行方も占う。

ホンダの青山真二取締役代表執行役副社長が、懇親会の場での不適切行為により辞任した。青山副社長は社内外が認めるホンダのキーパーソン。青山氏の退場でホンダは「2つの痛手」を背負う。一体何か。

アサヒ、キリン、サントリー、サッポロの4社がしのぎを削るビール業界。4社間の「給与格差」がある一方で、バブル入社組があふれ返るいびつな人員構成は共通課題だ。

アサヒグループホールディングス（HD）傘下で国内ビール大手のアサヒビールの社長が4年ぶりに交代した。新社長に就任するのは、日用品大手P&Gジャパンなどを経て2018年に入社した松山一雄氏だ。“外様社長”の誕生はアサヒグループHDの次期社長レースにどんな影響をもたらすのか。本命候補の実名を大胆予測する。

アサヒグループホールディングスは2016～20年に、欧州と豪州で2兆円超を投じる大型買収を進めた。その結果、16年には10％に届かなかった事業利益の海外比率は、70％超にまで急拡大した。次にアサヒが狙うのは「北米市場」だ。海外戦略のキーマンである朴泰民取締役が、北米攻略に向けた“3本の矢”を明かした。

クラフトビール最大手ヤッホーブルーイングは、19年連続増収を果たすなど右肩上がりの成長を続けている。主力ビール「よなよなエール」などが広告なしでも、大手4社の商品に押し出されず大手小売店の棚に置かれ続ける理由は何か。井手直行社長を直撃した。

2022年のビール類シェアで3年ぶりに2位へ転落したキリンビール。しかし、堀口英樹社長は「ボリュームからバリュー発想へ」の転換を強調する。アサヒビールから再び王座を奪い取ることができるのか。堀口社長が“勝ち筋”を明かした。

「サッポロ生ビール黒ラベル」と「ヱビス」というビール二大ブランドを抱えるサッポロビール。足元の販売は、「黒ラベル好調、ヱビス苦戦」と明暗が分かれるが、野瀬裕之社長は“二刀流”を続ける意義を強調する。その裏ではビール工場再編に着手。繰り出す次の一手に迫った。

原材料高の影響で、相次いで値上げに踏み切った酒類メーカー。値上げの実態を分析すると、カテゴリーや商品ごとに濃淡がある。コンビニやスーパーなどでもおなじみのビール類・チューハイの主要30商品「値上げ率」ランキングをお届けする。

アサヒグループホールディングスは国内の中間持株会社、アサヒグループジャパンを2022年に設立し、23年1月から“特殊部隊”も始動した。しかし、中間持株会社はビール業界では“鬼門”だ。キリンホールディングスとサントリーホールディングスは中間持株会社の設立からわずか5年程度で解散した“負の歴史”がある。周回遅れで中間持株会社を設立したアサヒに勝算はあるのか。

飲食店でも「ビール離れ」が始まっている。飲食店向けのビール販売量がコロナ禍で激減したことで、メーカー側がビールの販売謝礼金を削減。乏しい支援に失望する外食企業とビールメーカーの間の溝が深まっている。一大市場だった飲食店との蜜月関係悪化は、ビール復活を遠のかせている。

サントリーホールディングスの次期社長に、創業家出身でサントリー社長の鳥井信宏氏が就任する「大政奉還」がいずれ行われるとみられている。2023年にビール大手4社のトップ人事に変化はあるのか。アサヒ、キリン、サントリー、サッポロのビール大手4社のビール事業会社とホールディングスの計8人の社長人事を大予想した。

2022年のビール類シェアで3年ぶりに首位奪還を果たしたアサヒビール。その裏には、スーパードライとアサヒ生ビール（マルエフ）の「ビール2本柱戦略」があった。成功の要因を塩澤賢一社長が明かした。

アサヒビールとサッポロビールが、コロナ禍で拍車が掛かったビール需要減を受けて工場を閉鎖した。次の閉鎖候補となるビール工場はどこか。大手4社の生産体制と工場の稼働率を解剖し、生産体制のリストラに着手していないキリンビールとサントリーの「再編候補シナリオ」を予測した。