山本興陽

トランプ関税の発動以降、トヨタ自動車は販売価格の値上げについて否定的な姿勢を示してきた。5月8日に行った決算発表の場でもその姿勢を崩さなかったことで、完成車メーカーや部品メーカーの間では、水面下で「2つの神経戦」が勃発している。

ホンダが米トランプ政権による関税措置に対応するため米国での生産を2～3年かけて9割にすると、一部の経済メディアが報じた。しかし、ホンダ幹部は「（実現は）かなり厳しい」と語り、広報部も記事内容を否定する。実は、ホンダに限らず、完成車メーカーが米国に生産移転をすると「2つの障害」が待ち受けている。ホンダ幹部、完成車メーカー関係者、トヨタ系サプライヤー首脳などの“本音”から読み解く。

ホンダで、井上勝史執行役専務が取締役に昇格する。一方の日産は、ルノー出身者の取締役が退任。これらの人事は日産との協業交渉において重要な意味を持つ。ホンダの井上氏が選ばれた舞台裏を明かすとともに、日産との協業の行方も占う。

ホンダの青山真二取締役代表執行役副社長が、懇親会の場での不適切行為により辞任した。青山副社長は社内外が認めるホンダのキーパーソン。青山氏の退場でホンダは「2つの痛手」を背負う。一体何か。

アサヒ、キリン、サントリー、サッポロの4社がしのぎを削るビール業界。4社間の「給与格差」がある一方で、バブル入社組があふれ返るいびつな人員構成は共通課題だ。

アサヒグループホールディングス（HD）傘下で国内ビール大手のアサヒビールの社長が4年ぶりに交代した。新社長に就任するのは、日用品大手P&Gジャパンなどを経て2018年に入社した松山一雄氏だ。“外様社長”の誕生はアサヒグループHDの次期社長レースにどんな影響をもたらすのか。本命候補の実名を大胆予測する。

アサヒグループホールディングスは2016～20年に、欧州と豪州で2兆円超を投じる大型買収を進めた。その結果、16年には10％に届かなかった事業利益の海外比率は、70％超にまで急拡大した。次にアサヒが狙うのは「北米市場」だ。海外戦略のキーマンである朴泰民取締役が、北米攻略に向けた“3本の矢”を明かした。

クラフトビール最大手ヤッホーブルーイングは、19年連続増収を果たすなど右肩上がりの成長を続けている。主力ビール「よなよなエール」などが広告なしでも、大手4社の商品に押し出されず大手小売店の棚に置かれ続ける理由は何か。井手直行社長を直撃した。

2022年のビール類シェアで3年ぶりに2位へ転落したキリンビール。しかし、堀口英樹社長は「ボリュームからバリュー発想へ」の転換を強調する。アサヒビールから再び王座を奪い取ることができるのか。堀口社長が“勝ち筋”を明かした。

「サッポロ生ビール黒ラベル」と「ヱビス」というビール二大ブランドを抱えるサッポロビール。足元の販売は、「黒ラベル好調、ヱビス苦戦」と明暗が分かれるが、野瀬裕之社長は“二刀流”を続ける意義を強調する。その裏ではビール工場再編に着手。繰り出す次の一手に迫った。

原材料高の影響で、相次いで値上げに踏み切った酒類メーカー。値上げの実態を分析すると、カテゴリーや商品ごとに濃淡がある。コンビニやスーパーなどでもおなじみのビール類・チューハイの主要30商品「値上げ率」ランキングをお届けする。

アサヒグループホールディングスは国内の中間持株会社、アサヒグループジャパンを2022年に設立し、23年1月から“特殊部隊”も始動した。しかし、中間持株会社はビール業界では“鬼門”だ。キリンホールディングスとサントリーホールディングスは中間持株会社の設立からわずか5年程度で解散した“負の歴史”がある。周回遅れで中間持株会社を設立したアサヒに勝算はあるのか。

飲食店でも「ビール離れ」が始まっている。飲食店向けのビール販売量がコロナ禍で激減したことで、メーカー側がビールの販売謝礼金を削減。乏しい支援に失望する外食企業とビールメーカーの間の溝が深まっている。一大市場だった飲食店との蜜月関係悪化は、ビール復活を遠のかせている。

サントリーホールディングスの次期社長に、創業家出身でサントリー社長の鳥井信宏氏が就任する「大政奉還」がいずれ行われるとみられている。2023年にビール大手4社のトップ人事に変化はあるのか。アサヒ、キリン、サントリー、サッポロのビール大手4社のビール事業会社とホールディングスの計8人の社長人事を大予想した。

2022年のビール類シェアで3年ぶりに首位奪還を果たしたアサヒビール。その裏には、スーパードライとアサヒ生ビール（マルエフ）の「ビール2本柱戦略」があった。成功の要因を塩澤賢一社長が明かした。

アサヒビールとサッポロビールが、コロナ禍で拍車が掛かったビール需要減を受けて工場を閉鎖した。次の閉鎖候補となるビール工場はどこか。大手4社の生産体制と工場の稼働率を解剖し、生産体制のリストラに着手していないキリンビールとサントリーの「再編候補シナリオ」を予測した。

サントリー社長で創業家出身の鳥井信宏氏がダイヤモンド編集部のインタビューに応じた。鳥井氏はサントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長が「次の社長だ」と公言する、次期HDトップの大本命である。「HD社長を見据え、経験と実績を残していく」と決意を示す鳥井氏が重ねて口にしたのが、国内酒類事業の「社内地位低下」への焦燥だ。自他共に認めるサントリーHDの次期社長候補が語った言葉とは。

キリンビールが取引先の特約店に対して、「取引保証金」の返還を通知した。キリンによる支援金の一部廃止を意味し、取引先は「受け入れられない」と猛反発。既存流通網の軽視であり、“卸飛ばし”につながると捉えられ非難が殺到している。長年の商習慣を変えるキリンの一手が業界に広げる波紋を追った。

ビール業界の地盤沈下が止まらない。折からの「ビール離れ」にコロナ禍が追い打ちをかけ、メーカーは工場閉鎖に着手するなどリストラに追い込まれた。長年業界を支えてきた既存の流通制度も限界を迎え、一部のビールメーカーは見直しを模索し始めた。「乾杯」の掛け声が飛び交っていた飲食店は、ビールメーカーの「完敗」を象徴する現場に変わった。ビジネスモデルの根底が崩れ去り、泥沼から抜け出せないビール業界の実情を追った。

キリンビールが2022年12月より、取引先の特約店（卸）に対して、取引条件の変更を通知していることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。ビール業界の長年の商習慣を変える内容で、既存流通網の「リストラ着手」と捉える声も上がる。キリンは一体何を変えようとしているのか。