山本興陽

伊藤忠商事がファミリーマートなどを所管する第8カンパニーの立て直しを急いでいる。トップを交代させ、エドウィン社長の小谷建夫氏が4月から新たなプレジデントとして就任する。岡藤正広会長の肝入り組織でありながらも、「マネジメントの失敗」と岡藤会長が自ら言及したことで業界の話題を集めた第8カンパニーは、なぜ機能不全に陥ったのか。

アサヒビールが2022年のビール類（ビール、発泡酒、新ジャンル）のシェアでキリンビールを抜き、19年以来3年ぶりにトップに返り咲いたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。なぜ、キリンは首位奪還から「2年天下」に終わったのか。

2023年10月、酒税改正が行われる。ビールは減税となることから、主力の「スーパードライ」は22年に行ったリニューアルの勢いそのままに追い風を受ける。問題は増税となる新ジャンルだ。逆風下での戦術とは。アサヒグループホールディングスの勝木敦志社長が激白した。

2023年10月、酒類業界にとってのビッグイベント「酒税改正」が3年ぶりに行われる。ビールは減税で追い風が吹く一方、新ジャンル（第三のビール）は増税となり向かい風で、新ジャンル撤退戦号砲とも言えるのだ。新ジャンルの「淘汰候補ブランド」の実名を明かす。

新型コロナウイルス拡大で大打撃を受け続ける旅行・観光業界だが、業界大手・JTBの山北栄二郎社長は「23年以降は経済を支える」と意気込む。そして、足元では、“非・富裕層”と販売チャネルの間で「ニーズ変化」が起きているという。一体何か。

旅行・観光業界のオピニオンリーダーである星野リゾートの星野佳路代表。現在実施されている政府の全国旅行支援は新規需要に繋がらず効果が薄いと断言する。23年も同支援は継続するが、業界にとって今本当に必要な支援は何か。業界復活に必要な「2つの支援策」を挙げた。

2012年から9年連続で縮小する自動販売機市場。それでも、飲料業界6位のダイドードリンコは、自販機事業で同3位のアサヒ飲料と提携するなど経営資源を投入し、アクセルを踏み込む。市場が縮小する自販機事業に投資する“逆張り戦略”の勝算はあるのか。ダイドードリンコの中島孝徳社長を直撃した。

2023年4月、経済同友会の代表理事にサントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長が就任することが内定した。かねて新浪社長は過度な円安に警鐘を鳴らし、元凶は日本経済の「新陳代謝の低下」にあると断じてきた財界のご意見番だ。引き続き23年も原材料高・資源高というハードルに直面する企業経営者はそのような方策を採るべきなのか。サントリーHDの事例を交えつつ、資源・原材料高を封じる「2つの打開策」を明かした。

時価総額で世界最大規模を誇る金融グループ、JPモルガン・チェースのダニエル・ピント社長を直撃。米ウォール街でジェイミー・ダイモンCEOの有力後継者と目されるピント氏に、インフレの行方や米国の景気動向を聞いた。

倒産を回避し、企業経営の一助になるのが補助金の活用だ。幸い、コロナ禍で手厚い補助金が用意されている。事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金の「5大補助金」に焦点を当て、獲得のための最新テクニックを伝授する。

円安や燃料高に伴う電気代やガス代の高騰は、暮らしへの重荷となって日本国民にのしかかる。政府は総合経済対策で1世帯当たり4.5万円の電気・ガス代を支援する方策を盛り込んだ。業界別の倒産危険度ランキングとして、今回取り上げるのは電力・ガス業界。17社が“危険水域”と判定され、東西の電力大手が8位と9位で並んだ。

「衣・食・泊」――。コロナ禍で深刻な危機に陥ったのがこの3業界だ。このうち外食とアパレル業界は若干回復基調だが、海外旅行やインバウンド需要に頼っていた旅行・ホテル業界はいまだ苦しい状況が続く。25社が“危険水域”に入った。9位にエイチ・アイ・エスが名を連ねるなど、有名企業もランクインした。

コロナ禍からの苦境を脱し始めた化学業界。原油をはじめとする資源価格の高騰が各社の業績を後押しし、売上高を前期と比べて伸ばす企業が続出した。しかし、資源高を商品価格に転嫁できるかどうかの差も出始めている。16業界別の倒産危険度ランキングで、化学業界は20社が“危険水域”に。総合化学メーカーの昭和電工もワースト3位にランクインした。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業自粛で大打撃を受けた外食業界。とりわけ居酒屋業態は、飲み会控えの浸透で回復の遅れが続く。外食業界の倒産危険度を検証したところ、26社が“危険水域”入り。居酒屋業態の企業が多くランクインする中、著名な高級店が上位に名を連ねた。

コロナ禍の影響がボディーブローのように残る小売業界に、値上げラッシュによる買い控え要因が生じ、新たな苦境が浮かび上がる。総合ランキングとは別に、市場環境が激変した16業界について、それぞれ倒産危険度ランキングを作成した。今回取り上げるのは小売業界。流通大手イオンが5位にランクインするなど、20社が“危険水域”に入った。本質的な構造転換、経営改革が未遂に終われば、小売業界の未来は暗いままだ。

冷凍ギョーザは「2強」がシェア約8割を占める。王者・味の素を猛追するのが、飲食チェーン「大阪王将」を展開するイートアンドホールディングスだ。値上げ時代の庶民の味方である冷凍食品。ギョーザ戦争の行方は。仲田浩康社長を直撃した。

かつての味の素は「グローバル食品メーカートップ10」を目指してひた走ってきた。しかし、藤江太郎社長は、「売り上げを伸ばすための過度な投資はコントロールしていく」と明言し、従来路線には否定的だ。4月に就任した藤江氏が、自らの「経営者としての務め」を力説した。

原材料高の影響で、相次いで値上げに踏み切った味の素。商品別の値上げの実態を分析すると、市場での味の素の実力と弱点も見えてくる。味の素の主要20商品について、価格上昇率ランキングをお届けする。

味の素が次の切り札と位置付けるのは医薬品製造受託事業だ。巨額の投資競争が繰り広げられる製薬業界で、勝ち組になれるのは一握り。しかし、味の素は「大型投資なし」でも勝算が見えているという。

資産の保有を抑え財務を軽くする「アセットライト経営」。味の素の取り組みには、“優等生”との評判も少なくない。事業売却、工場閉鎖、政策保有株放出……。一連の取り組みでアセットライト経営は完成目前だが、“最後の試練”が待ち構える。