Phoho by Koyo Yamamoto
日本ではトヨタ自動車やホンダ、欧州では独メルセデス・ベンツグループなどが、EV（電気自動車）の販売目標を引き下げている。計画の見直しが相次ぐ中でも、独BMWグループは「2030年EV販売比率50％超」という目標は変えないという。連載『自動車 “最強産業”の死闘』の＃23では、BMWのヨッヘン・ゴラー取締役（カスタマー・ブランド・セールス担当）がEV戦略の真意を激白した。（ダイヤモンド編集部 山本興陽）
足元でBMW日本事業は好調
一方、逆風が吹く中国市場への対策は？
――BMWグループにとって、日本市場の位置付けは。2017年をピークに販売台数は減少傾向で、24年までの7年間で約3割減少しています。
とはいえ、過去2年間だけを見れば、非常に好転していますし、成長しています。また、25年1～9月の9カ月間累計の販売台数は、前年同期比でBMWは6.6％増加、（BMWと並ぶ主力ブランドの）MINIは同32.5％増加しています。日本市場全体の成長率をわれわれは上回っている状況です。
日本は、MINIのポジショニングが強いことが特徴です。グローバルでの販売構成比のうち、MINIの比率は15％程度ですが、日本で同比率は50～60％程度もあり、ここが強みだと見ています。
――BMWグループは、30年までにEV（電気自動車）の販売比率を全体の50％以上にするとの目標を掲げています。トヨタ自動車やホンダ、メルセデス・ベンツグループをはじめ、EV販売比率目標を引き下げる自動車メーカーが少なくありません。24年末時点で同比率は17.4％となっていますが、目標を見直すことはありますか。
私たちは、戦略に「一貫性」を持っています。目標は変えていません。
――なぜですか。
30年までにEVの販売比率を全体の50％以上にする目標を掲げているBMWグループ。EV戦略を見直す自動車メーカーが相次ぐ中、目標は変えないという。一体なぜか。次ページでヨッヘン・ゴラー取締役が明らかにする。また、トヨタと進める水素分野での協業や、EVの競争が過熱している中国市場への対策も語った。
