山本興陽

原材料高の影響で、相次いで値上げに踏み切った酒類メーカー。値上げの実態を分析すると、カテゴリーや商品ごとに濃淡がある。コンビニやスーパーなどでもおなじみのビール類・チューハイの主要30商品「値上げ率」ランキングをお届けする。

アサヒグループホールディングスは国内の中間持株会社、アサヒグループジャパンを2022年に設立し、23年1月から“特殊部隊”も始動した。しかし、中間持株会社はビール業界では“鬼門”だ。キリンホールディングスとサントリーホールディングスは中間持株会社の設立からわずか5年程度で解散した“負の歴史”がある。周回遅れで中間持株会社を設立したアサヒに勝算はあるのか。

飲食店でも「ビール離れ」が始まっている。飲食店向けのビール販売量がコロナ禍で激減したことで、メーカー側がビールの販売謝礼金を削減。乏しい支援に失望する外食企業とビールメーカーの間の溝が深まっている。一大市場だった飲食店との蜜月関係悪化は、ビール復活を遠のかせている。

サントリーホールディングスの次期社長に、創業家出身でサントリー社長の鳥井信宏氏が就任する「大政奉還」がいずれ行われるとみられている。2023年にビール大手4社のトップ人事に変化はあるのか。アサヒ、キリン、サントリー、サッポロのビール大手4社のビール事業会社とホールディングスの計8人の社長人事を大予想した。

2022年のビール類シェアで3年ぶりに首位奪還を果たしたアサヒビール。その裏には、スーパードライとアサヒ生ビール（マルエフ）の「ビール2本柱戦略」があった。成功の要因を塩澤賢一社長が明かした。

アサヒビールとサッポロビールが、コロナ禍で拍車が掛かったビール需要減を受けて工場を閉鎖した。次の閉鎖候補となるビール工場はどこか。大手4社の生産体制と工場の稼働率を解剖し、生産体制のリストラに着手していないキリンビールとサントリーの「再編候補シナリオ」を予測した。

サントリー社長で創業家出身の鳥井信宏氏がダイヤモンド編集部のインタビューに応じた。鳥井氏はサントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長が「次の社長だ」と公言する、次期HDトップの大本命である。「HD社長を見据え、経験と実績を残していく」と決意を示す鳥井氏が重ねて口にしたのが、国内酒類事業の「社内地位低下」への焦燥だ。自他共に認めるサントリーHDの次期社長候補が語った言葉とは。

キリンビールが取引先の特約店に対して、「取引保証金」の返還を通知した。キリンによる支援金の一部廃止を意味し、取引先は「受け入れられない」と猛反発。既存流通網の軽視であり、“卸飛ばし”につながると捉えられ非難が殺到している。長年の商習慣を変えるキリンの一手が業界に広げる波紋を追った。

ビール業界の地盤沈下が止まらない。折からの「ビール離れ」にコロナ禍が追い打ちをかけ、メーカーは工場閉鎖に着手するなどリストラに追い込まれた。長年業界を支えてきた既存の流通制度も限界を迎え、一部のビールメーカーは見直しを模索し始めた。「乾杯」の掛け声が飛び交っていた飲食店は、ビールメーカーの「完敗」を象徴する現場に変わった。ビジネスモデルの根底が崩れ去り、泥沼から抜け出せないビール業界の実情を追った。

キリンビールが2022年12月より、取引先の特約店（卸）に対して、取引条件の変更を通知していることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。ビール業界の長年の商習慣を変える内容で、既存流通網の「リストラ着手」と捉える声も上がる。キリンは一体何を変えようとしているのか。

伊藤忠商事がファミリーマートなどを所管する第8カンパニーの立て直しを急いでいる。トップを交代させ、エドウィン社長の小谷建夫氏が4月から新たなプレジデントとして就任する。岡藤正広会長の肝入り組織でありながらも、「マネジメントの失敗」と岡藤会長が自ら言及したことで業界の話題を集めた第8カンパニーは、なぜ機能不全に陥ったのか。

アサヒビールが2022年のビール類（ビール、発泡酒、新ジャンル）のシェアでキリンビールを抜き、19年以来3年ぶりにトップに返り咲いたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。なぜ、キリンは首位奪還から「2年天下」に終わったのか。

2023年10月、酒税改正が行われる。ビールは減税となることから、主力の「スーパードライ」は22年に行ったリニューアルの勢いそのままに追い風を受ける。問題は増税となる新ジャンルだ。逆風下での戦術とは。アサヒグループホールディングスの勝木敦志社長が激白した。

2023年10月、酒類業界にとってのビッグイベント「酒税改正」が3年ぶりに行われる。ビールは減税で追い風が吹く一方、新ジャンル（第三のビール）は増税となり向かい風で、新ジャンル撤退戦号砲とも言えるのだ。新ジャンルの「淘汰候補ブランド」の実名を明かす。

新型コロナウイルス拡大で大打撃を受け続ける旅行・観光業界だが、業界大手・JTBの山北栄二郎社長は「23年以降は経済を支える」と意気込む。そして、足元では、“非・富裕層”と販売チャネルの間で「ニーズ変化」が起きているという。一体何か。

旅行・観光業界のオピニオンリーダーである星野リゾートの星野佳路代表。現在実施されている政府の全国旅行支援は新規需要に繋がらず効果が薄いと断言する。23年も同支援は継続するが、業界にとって今本当に必要な支援は何か。業界復活に必要な「2つの支援策」を挙げた。

2012年から9年連続で縮小する自動販売機市場。それでも、飲料業界6位のダイドードリンコは、自販機事業で同3位のアサヒ飲料と提携するなど経営資源を投入し、アクセルを踏み込む。市場が縮小する自販機事業に投資する“逆張り戦略”の勝算はあるのか。ダイドードリンコの中島孝徳社長を直撃した。

2023年4月、経済同友会の代表理事にサントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長が就任することが内定した。かねて新浪社長は過度な円安に警鐘を鳴らし、元凶は日本経済の「新陳代謝の低下」にあると断じてきた財界のご意見番だ。引き続き23年も原材料高・資源高というハードルに直面する企業経営者はそのような方策を採るべきなのか。サントリーHDの事例を交えつつ、資源・原材料高を封じる「2つの打開策」を明かした。

時価総額で世界最大規模を誇る金融グループ、JPモルガン・チェースのダニエル・ピント社長を直撃。米ウォール街でジェイミー・ダイモンCEOの有力後継者と目されるピント氏に、インフレの行方や米国の景気動向を聞いた。

倒産を回避し、企業経営の一助になるのが補助金の活用だ。幸い、コロナ禍で手厚い補助金が用意されている。事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金の「5大補助金」に焦点を当て、獲得のための最新テクニックを伝授する。