森田長太郎

コロナ対策でMMTを地で行く財政拡張政策が続けられ、マネーサプライは急増し物価も上がった。貨幣供給や物価のコントロールは中央銀行の役割とされてきたが、政府と中銀が共同で担う考え方が大事だ。

経済のパフォーマンスを反映して動くとされる長期金利だが、実際は中央銀行の行動を予測して変動する側面が強まっている。中銀自身の判断基準が揺らぎ市場は中銀の動きを注視するしかないからだ。

賃上げ税制などの政策減税による「人工的な成長」では成長も分配も限界があり、期待するほどの効果は難しい。目指すべきは「自律的な成長」を達成することによる成長と分配の好循環だ。

岸田政権は「官邸主導」を修正しているように見え、分配政策もこれまでの政権とは違う「現在世代の中での分配」を志向するが、低成長下では新たな統治スタイルが機能しないと、政府債務が拡大するだけになる懸念がある。

コロナ対策での巨額財政支出はやむを得ない面もあるが、日本では金融危機以来、財政支出の規模感のマヒが起きている。経済政策の「バランサー」がいなくなった危うさを認識する必要がある。

市場はコロナ後もインフレは加速しないと見切っており、長期金利上昇も限られる。先進国では潜在成長率が鈍化しているからだが、財政拡張によるマネーストックの急増がどう影響するのかは読めない。

経済学がどのように日本の金融政策に「悪影響」を与えてきたのかを、当代随一のアナリストが経済学の源流から直近の金融政策までをつぶさに追い、解き明かした『経済学はどのように世界を歪めたのか』。同書の読書ガイドとして、「プロローグ」を一部改編しお届けする。