2022.6.23
ネット広告市場で新手の詐欺が急増!年間被害額1000億円規模で反社の資金源にも?
今年4月、警察庁は新組織「サイバー警察局」を発足させ、傘下の実動部隊「サイバー特別捜査隊」も設置した。サイバー犯罪は2021年に初めて摘発件数が1万件を超えるなど深刻化しており、組織改編で対応に本腰を入れる。筆者は、これまでわが国で摘発…
東京経済取締役東京本部長
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。
2022.6.23
今年4月、警察庁は新組織「サイバー警察局」を発足させ、傘下の実動部隊「サイバー特別捜査隊」も設置した。サイバー犯罪は2021年に初めて摘発件数が1万件を超えるなど深刻化しており、組織改編で対応に本腰を入れる。筆者は、これまでわが国で摘発…
2022.5.25
日本最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」の運営などを行う上場ネット企業のオウケイウェイヴを巻き込んだ、巨額の投資詐欺事件が表面化した。被害額は100億円を超える可能性が高い。その詐欺スキームの全容を明らかにする。
2022.4.21
建設・住宅業界がにわかにさわがしい。ゼネコンは相次ぎアクティビストファンドのターゲットとなり、市場原理という外圧の結果、一気に再編が進み始めた。また、一部の大手ハウスビルダーはロシアのウクライナ侵攻による影響の直撃を受けている。建…
2022.3.23
自動車部品大手のマレリが私的整理の一種である「事業再生ADR手続き」を申請したのは3月1日だったが、実はその前日の2月28日、都内に本社を置く調剤薬局大手も事業再生ADR手続きを申し立てていたことが分かった。3月24日に第1回の債権者会議が行わ…
2022.2.23
M&A(合併・買収)仲介最大手の日本M&Aセンターホールディングスが、中核事業会社である日本M&Aセンターで成約前の仲介業務の契約書の写しを偽造するなどして売り上げを前倒し計上する不正が過去5年で83件あったと発表した。なぜ、このような不…
2022.1.26
東証1部上場企業で、機械メーカーやソフトウエア開発会社などに向けて、各種操作マニュアルや運用マニュアルなどの作成支援を行うグレイステクノロジーで、とんだ粉飾決算が発覚し、上場廃止の危機に追い込まれている。その内幕を明らかにする。
2021.12.27
企業の倒産確率に応じた格付などを提供する、リスクモンスター(東証2部)の株価下落が止まらない。業績は右肩上がりで財務体質も健全にもかかわらず、株価が振るわない背景には何があるのか。
2021.11.22
楽天グループが多額の予算を投じて構築してきた自前の配送網「楽天エクスプレス」事業を5月末で唐突に打ち切る決定を下した。同事業を巡っては、下請けの軽貨物運送業者との間でトラブルが起きていることや、楽天の元執行役員によるキックバックの…
2021.10.21
日本テレビホールディングス傘下の太陽光発電事業会社が、倒産から1年3カ月後に突如「復活」を遂げ、事業を再開したことが判明した。異例の経営判断の狙いは何か。
2021.9.24
政府の成長戦略会議は9月2日、今秋にとりまとめる予定の成長戦略の検討課題案を公表した。その一つが、金融機関同士の協議で債務を軽減する「私的整理」を円滑化する法整備だ。このような案が浮上した背景と、実現のための課題とは。
2021.8.20
今年7月の全国企業倒産件数(負債1000万円以上)が、7月としては半世紀ぶりの低水準となった。新型コロナによる未曽有の危機にもかかわらず、倒産が激減する理由は何か。
2021.7.29
パチンコやパチスロなどの遊技機器のキャビネット(木枠)などを製造していた「薮塚木材工業」(群馬県伊勢崎市、年商15億円、以下薮塚)とその親会社で木材加工を行っていた「K.テクニカ」(群馬県玉村町、年商7億円)は6月14日、東京地裁へ破産…
2021.6.24
このところ「ソーシャルレンディング」に関連した話題が続いている。ソーシャルレンディングとは、個人投資家に対し、ネット上で特定の資金使途を明示してファンドへの出資を募り、それを企業などに貸す仕組みだ。投資家に約束する利回りは年10%近…
2021.5.28
業績堅調な企業が突然の経営破綻。今年5月、九州で指折りの設備工事業者が破産手続き開始を申し立て、関係者を驚かせた。だが、これは取引先の与信審査担当者などにとって「反社チェック」の重みが一変したことを象徴する事例といえそうだ。
2021.4.26
企業が裁判所に自己破産を申し立てる際に作成する「破産申立書」には、社長による「陳述書」の添付が求められる。倒産に至った経緯について経営者自ら振り返り、代理人弁護士の助言を得て通常A4用紙2~3枚程度にまとめるものだが、時に思わぬドラマ…
2021.3.22
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、企業経営者などを狙い、怪しげな投資話を持ち掛けるケースが増えている。サージカルマスク、消毒液から電柱点検ビジネスまで、その商材はさまざまで注意が必要だ。
2021.1.29
中堅不動産会社のユニゾホールディングス(ユニゾHD)の債務不履行(デフォルト)リスクが注目されつつある。昨年6月に米投資ファンドのローン・スターと組んで上場企業初となる従業員による買収で非公開化したが、早くも危機に立たされている。ユ…
2020.12.30
12月3日、ファクタリング会社(債権買い取り会社)に架空債権3億円を買い取らせた詐欺容疑で「INI」(東京都台東区)というイベント企画会社社長の色川渡容疑者(45)が警視庁捜査2課に逮捕される事件があった。ちょうど東京地検特捜部がドン・キホ…
2020.11.20
大掛かりな架空・循環取引疑惑が浮上している。対象となったのはコンクリート二次製品などの建設資材で、北は北海道から南は九州まで全国の有力メーカーや商社の合計15社程度が関与した模様だ。
2020.10.22
「ふえるわかめちゃん」や「ノンオイル青じそドレッシング」などのヒット商品を生んできた東証1部の「理研ビタミン」が不正会計問題で上場廃止の危機に直面している。安定した収益力を誇る時価総額1000億円弱の企業が突然陥った危機の要因を分析す…
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