先週の総括

 先週の日経平均株価は前々週に発表された米国景気対策の効果を疑問視する見方が広がり、160円安い13701円で取引が始まった。その後も米国景気の後退懸念による世界連鎖株安の様相が強まり大幅安の展開となり、日経平均株価は22日一時12572円まで売り込まれた。

 世界株安を受けてFRB(米連邦準備理事会)がFOMC(連邦公開市場委員会)を待たずにFF金利0.75%の緊急利下げを発表すると、株価は反転。
米国でモノラインと呼ばれる金融保証会社に公的資金を注入する安定化策も検討され始めたことから週末は13629円まで急上昇して引けた。

 規模別には大型株が先導する形で上昇した。新興市場株の戻りは鈍い。業種別には米国金融機関への救済策が検討されていることからその他金融・証券など金融業が大きく上昇した。

今週の予報

 海運業界:
新興国景気に懸念高まるが運賃指数は
下げすぎで
「晴」→「晴」

晴
晴

 今週の日経平均株価は先週に引き続き上昇を予想する。米国が矢継ぎ早に景気対策を打ち出したことで、初めは冷淡であった株式市場もこれを評価し始めた。

 市場は弱気に傾いているので戻り売りも出やすい状況ではあるが、発表され始めた第3四半期の決算内容を確認しながら地固めしていく展開を想定している。海運業界の株価が急落している。

 代表銘柄である(9101)日本郵船の株価は、昨年7月高値1276円をピークに直近1月22日の727円まで43%下げた。新興国関連銘柄として商社・鉄鋼・建設機械などと並び2003年からの上昇相場を牽引してきたが、ここにきて強烈な売りを浴びている。