当然ながら、その答えはNOだ。なぜならば、トランプ政権にとって最重要課題は、アメリカ国内での雇用だからだ。90年代以降、日系自動車メーカーのアメリカでの現地生産が進んだ状況では、日系自動車メーカーはアメリカで衰退する製造業を支えるありがたい雇用主である。

 その証明が、先に紹介したNASCARのなかで起こっている。トヨタはNASCARの最高峰レースに2007年に参戦開始。その前年、この話が公表されると米大手メディアはこぞって「アメ車の聖域にトヨタが入ることは難しく、アメリカ人からトヨタ叩きが起こるのではないか?」という論調で記事化した。だが実際には、アメリカ国内で雇用を創出しているトヨタに対して、観客やテレビ視聴者のアメリカ人は寛容だった。いまでは、トヨタはNASCARにとってなくてはならない一員である。

 アメリカ国内で材料を調達し、アメリカ人の手でアメリカ国内で製造・販売することが、「Make America Great」を継続させる。トランプ政権として、「日本車を買うな、アメ車を買え」とはけっして言わない。

 そうなると、日系自動車メーカーは、日本からの対米輸出を減少させ、さらなるアメリカ国内生産へとシフトすることになる。具体的には、ホンダは狭山工場、日産は日産九州、トヨタはトヨタ九州での生産の見直し。また、アメリカが稼ぎ頭であるスバルは、先ごろ日本で販売した新型『インプレッサ』で北米向けをインディアナ工場に集約したが、今後は他モデルの北米生産のため、同工場の拡張と、国内生産の縮小を検討しなければならない。

 そして、最も影響が大きいのがマツダだ。同社からフォード資本が抜けた際、北米の生産拠点を閉鎖し、北米向けには広島宇品工場及び山口の防府工場からの輸出に転じた。さらに、当初はブラジル向けに計画したメキシコ工場を、ブラジル政府の政策変更によって北米向け輸出拠点へと変更したが、NAFTAが見直されればさらなる変更が必要になるだろう。

自動車産業はオールドスクールに戻らない
トランプ政権の選択肢はITとの融合あるのみ

 こうして、トランプ政権は保護主義によって、アメリカ国内での「クルマの地産地消」を促進するだろう。

 とはいえ、近年のアメリカは、20~30歳代を主体として、UberやLyftなどライドシェアリングを利用する「クルマを買わない層」が急増している。

「人とクルマ」「社会とクルマ」の関係が大きく変化し始めている今、アメリカ国内の自動車産業で雇用を拡充するためには、フォードのT型フォードに由来する、大量生産大量消費という「オールドスクール」は通用しない。トランプ次期大統領を支持する地方都市の人々も、そうした現実は十分に理解しているはずだ。

 結局、トランプ次期大統領が自動車産業において「Make America Great Again」を実現するためには、ヒラリー・クリントン氏を支持した層が多いIT産業との連携を強化し、自動運転やクラウドをベースとしたビッグデータ関連サービスの実利を、全米各地に平準化する仕組みの構築が必要だ。この実利とは、庶民生活の活性化だ。

 これからアメリカで起こる、自動車に関する新たなる巨大トレンドを、日系自動車産業界は十分に注視しなければならない。