飲食店の予約/顧客台帳サービスとしてNo.1のシェアを誇る株式会社トレタの代表・中村仁氏に、飲食店向けのお勧めのＩＴサービスを独断で選出し、解説してもらう連載の新シリーズです。

今回から、飲食店の経営者の一番の苦手科目である「会計」を大きく助けてくれる、クラウド会計を取り上げます。（構成：谷山宏典）

税理士任せの　
会計処理の問題点とは？

　今回は、飲食店の“お金”に関わるＩＴサービスのまとめ役に位置する、「会計ソフト」を取り上げます。

　会計が大切なことは全ての飲食店経営者の方が同意されるでしょうが、会計が得意、会計が大好きだという方はおそらく少数派でしょう。

　お客さんに喜んでもらえる美味しい料理を作る自信はある。満足してもらえるおもてなし、サービスはできる。しかし、仕訳をして会計帳簿を作成することが得意だと胸を張って言える飲食店経営者がいったいどれだけいるでしょう……？　実際、ほとんどいないと私は思います。それゆえ、「会計は税理士任せ」になってしまいがちです。

　私自身もそうでした。『豚組』などの飲食店を経営していたときには、会計業務は顧問税理士に丸投げ状態。領収書はもちろん、店用の銀行通帳など会計処理に必要なものは何もかも預けてしまうほどでした。

　毎月の帳簿付けや、年度末の決算書の作成や確定申告を代行してやってもらうことで、たしかに面倒な会計処理から解放されて営業に専念することができます。ただ、面倒がまったくゼロになるわけではありません。

　帳簿付けや決算書の作成を税理士に丸投げするにしても、領収書、請求書、納品書、タイムカード、給与などの必要な書類は店側が用意しなければなりません。とはいえ、飲食店の仕事は日々忙しく、どうしても書類の整理などは後回しになりがちです。

　飲食店の顧問をしているある税理士さんによれば、確定申告締切日の1週間前になっても何も送ってこない店もあるそうです。もちろん確定申告はしなければならないので、その税理士さんは何度も店側に催促し、店のほうも忙しい仕事の合間を縫って何とか書類をかき集めて、税理士さんは徹夜で決算書などの作成を行なうそうです。

　
　こうした余裕のない状況は、店側、税理士側の双方にとって不幸なことだといえます。

　さらに、税理士への会計業務の丸投げは、お店を経営していくうえで深刻な弊害を生みます。たとえば、店の経営状態を確認しようと、税理士に「今月の試算表を出してほしい」とお願いをしても、実際に出てくるのは2～3ヵ月先。これでは銀行との融資交渉にも支障が出てしまいます。出てきた試算表を見て、「2ヵ月前は原価がかかり過ぎていた」とわかってもあとの祭りです。

　試算表が出るまでに2～3ヵ月もかかってしまう環境では、どれだけ意識の高い経営者でも、「試算表から経営課題を発見」→「改善策を立案・実施」→「再び試算表を出して、改善策の評価」→「評価に基づく、さらなく改善策の立案・実施」というPCDAサイクルを3ヵ月に1回（年4回＝季節ごと）しかまわせないことになります。しかも、改善のベースとなる試算表の数字は数ヵ月前のものであり、すでに鮮度を失ってしまっています。

　飲食店は季節変動の大きな商売です。“鮮度の低い数字”では、そのときどきの店の状態やお金の流れを正しく把握できず、適切な経営判断を下すことはできません。

　以前、自分で飲食店をやっていた経験からいえば、飲食店経営をするうえでもっとも重要な数字は「キャッシュフロー」だと思います。つまり、「今月末や来月末もしくは数ヵ月後に手元にどれだけの現金があるか」「なければ、いくら借入しなければならないのか」という資金繰りです。「今月はお客さんがたくさん入って、利益も出ているから大丈夫だ」と思っていても、過去の掛け買いの支払いや借入の返済、税金の支払いなどで現金が出て行ってしまい、手元にまったくキャッシュがなくなり、黒字倒産……なんてことになったら目も当てられません。

　そうした店舗経営の要ともいえるキャッシュフローも、税理士に書類を渡して会計業務を丸投げしている状態では、リアルタイムで把握することは不可能でした。

　以上のような課題を、会計のＩＴ化、厳密に言えば「クラウド化」を進めていくことで改善できるのです。