東電の再稼働想定時期と
県の検証作業は別もの

――東京電力は新々総特の中で、早くて19年度に再稼働すると言う経営計画を示しました。もちろん、立地自治体の意向を尊重する事や、あくまで仮定であることを協調していましたが、これについて、知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。

 これについては、特に言う事はないです。それはなんというか、東電が考えた経営計画なのですから、東電の論理であるに決まっていますよね。東電はそういう風に考えているんですね、ということだけです。

 新潟県ではこれから三つの検証(事故原因検証、事故の健康と生活への影響の検証、安全な避難方法の検証)を行いますが、新々総特とこの検証はまったく別です。

――まったく別というのは、もし三つの検証が三年、もしかしたら五年かかるかもしれないとなった場合、その検証が終わらなければ具体的な再稼働の議論は始められないという方針ですから、19年度に再稼働できるかどうかは、まったくわからない、と。

 そう、そういうことです。

――三つの検証について、現時点ではどのような状況でしょうか。

 今、委員会の人選ができた段階で、佳境です。委員の方にこれからお願いするという段階になります。いろいろな意見を持たれている方をバランスよく人選をしています。特段の結論の方向性も設定していません。

 当初の予定である6月から少し後ろにずれるかもしれませんが、遅くとも7月には委員会の立ち上げができると思っています。

――改めて、三つの検証について、具体的に何を検証するのか、お教えください。

 原発のリスクの全体像を示すことです。実はこれはあまりやられていないことです。それは今まで、原発安全神話があったからです。福島第一原発の事故が起こるまで、事故は起こらないと言われてきました。したがって、リスクとして何があるのか、ほとんど示されていません。