中国政府はなぜＥＶ普及に
力を入れているのか？
中国では自転車だけでなく、電気自動車（ＥＶ）のシェアリングも日常ですでに広く利用されている
電子マネーや自転車シェアリングが急速に普及している中国。最近では日本でもメルカリやDMMがそのビジネスモデルに追従するほど、中国は世界のシェアリングエコノミー先進国となっています。そして今、中国はさらにその先に進もうとしています。
なぜなら中国では自転車だけでなく、ＥＶ（電気自動車）のシェアリングも、すでに日常で広く利用されているからです。中国では近い将来、世界に先駆けてＥＶや自動車シェアリングが当たり前の世界が来るかもしれません。そこで今回、上海駐在歴10年の筆者が、「ＥＶシェアリングサービスの試乗レポート」という形で、中国の最新事情を紹介します。
中国では政府主導で、ＥＶの普及に力を入れています。表向きの理由は大気汚染防止やCO2排出量の抑制といった環境保護ですが、本当は自動車分野を輸出産業にしたいという思惑があります。
ガソリン車で日米欧の自動車メーカーの後塵を拝した苦い経験のある中国は、試行錯誤を繰り返しながら、先進国の自動車メーカーにとって脅威となるような力を付けてきました。それでも満足していない中国は、これから横一線でのスタートとなるＥＶこそ、世界で覇権を握りたいと考え、バッテリーや電子機器などＥＶの中核技術を手がける企業を多く育ててきました（参照記事：「中国が突然「ガソリン車禁止」を打ち出した本当の狙い」）。
ところが、中国政府がＥＶ普及の旗を振っているにもかかわらず、中国国内でＥＶがなかなか浸透しません。ハイブリッド車（PHV）を含めた新エネ車を合計しても、2016年の中国国内販売シェアはわずか2％にすぎません。「ＥＶへの販売補助金」「（大都市ではなかなか手に入らないナンバープレートの）ＥＶ購入者への優先配布」など消費者向けのＥＶ優遇策を実施しても、上手くいきませんでした。
そこで中国政府が考えた（と思われる）のが、中国ビジネスの基本「他力を利用する」という作戦であり、その作戦は2つあります。
