日系企業では2014年にはニコンのデジタル一眼レフカメラ、さらに日産自動車など自動車メーカーの販売店、また最近ではカルビー、無印良品などが“被害”を受けた。315晩会での報道をキッカケにデマ情報が流れ、花王の紙おむつまでが風評被害にさらされたこともあった。

 日産自動車は販売店に315晩会のカメラが持ち込まれ、修理代をめぐる客と従業員のやり取りを隠し撮りされ「不当に高額」と批判されたこともあった。

 ニコンのデジカメでは、一眼レフカメラの構造上、完全には防げないイメージセンサーへのゴミの付着を、番組で“欠陥商品”と指摘され、ニコンは現地で商品の交換や謝罪など対応に追われた。

 315晩会は「恣意的な感もある」(国内流通大手)という見方もある。

事実誤認と調べればすぐにわかる
無印良品とカルビーの誤報問題

 昨年取り上げられた無印良品とカルビーのケースは、放射能汚染区域で食品が製造されているというものだったが、それが明らかな事実誤認であることは、少し調べれば分かりそうなことだ。

 中国では2011年に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受け、福島、群馬、栃木、茨城、宮城、山形、埼玉、東京など10都県からの食品、農産物などの輸入を原則禁止としている。

 無印のクッキーなど食品、飲料の場合、食品の表示では「東京都豊島区」と表記されていたことが問題になった。つまり東京都は“放射能汚染区域”であり、ここで製造した食品は輸入できないという指摘だ。

 しかし、これは少し調べれば分かること。「東京都豊島区」は無印を展開する良品計画の本社がある所在地、製造地は別の場所である。実際、食品の原産地は「大阪府」、飲料の原産地は「福井県」で禁輸区域にはあたらなかった。

 このため、良品計画では中国版ツイッター(微博)の公式ページで東京都豊島区が同社の本社であり原産地ではないこと、クッキーや飲料は禁輸区域ではない別の府県で製造され、中国の各政府機関に証明書を提出済みなどという情報を発信する対応をとらざるを得なかった。