敗戦がきっかけで
無電柱化に後れをとった日本

 また、電力会社が電線の地中化に反対する理由として、地中で事故が起こった場合、どの部分が損傷しているのかがわからない恐れがあるとの指摘もあるが、これも地下の構造を3D化する技術がすでに他企業で開発済みで、根本的な問題ではないという。

 つまり、技術的には十分に可能でありながら、電力事業の当事者たちにやる気がないことが一番の問題なのだ。

 もっとも、欧米諸国が無電柱化を推進したのには、日本とはまた異なる事情があったという。

「たとえば、19世紀末のイギリス・ロンドンでは、街灯を立てることが重要な公共事業の1つで、ガスと電気の事業者が競合していました。そこで地中化されているガス管と地上で架空している電線を比べた場合、電線の方が安くつきすぎて公正な競争条件ではないことが問題になり、法律で架空線が禁止されたという背景があったのです」

 景観保全などの観点もあったとはいえ、あくまでも地中化に至った理由は経済競争の公正さの確保にあったのだ。

 同じく、19世紀末のアメリカ・マンハッタンの場合では、架空電線が裸線だったため、人が触れて感電死する悲惨な事故が続発したことで地中化が実現した。

 実は日本でも、配電線の地中化が初めて試みられたのは明治44年(1911年)。その後、大正9年(1920年)に東京市長に就任した後藤新平が無電柱化に熱心だったこともあり、昭和初期の東京の一部では、電柱・電線がなくすっきりとした景観が見られた。

 ところが、先の大戦により、東京・都市部が焼け野原に。復興のために電力の安定供給を低コストで実現することが喫緊の課題となり、手っ取り早く電柱を立てて架空線で電気を引くことになったのだ。

 この後、日本は高度成長期を迎え、電力の需要が急激に拡大。次々に電柱が立つことになり、多くの日本人はその光景を疑問に思わなくなった。