【Bさんの医療費の内訳】…院内処方を利用
○Yクリニックでの費用
  初診料270点
  処方料42点
  調剤料9点
  薬剤料350点
  合計671点 医療費合計6710円(自己負担2010円)

※薬局の規模や処方された薬の数や日数によって、調剤基本料や調剤料は異なる。10円未満は四捨五入

 Aさんは、まずXクリニックで処方せんをもらうのに700円かかり、調剤薬局でも調剤料などで1520円かかる。その合計は2220円(自己負担670円)だ。一方、院内処方の診療報酬は低く抑えられているので、Bさんが薬をもらうのにかかる費用は合計510円(自己負担150円)ですんでいる。

 このように、薬の処方にかかる技術料は、受診した場所により2つの報酬体系があるため、Aさんのようにジェネリック医薬品を使って薬代を抑えても、実際の医療費が先発医薬品を使っている人とほとんど差が出ないというケースもあるのだ。

 国がこうした診療報酬の仕組みをとっている背景には、「診察をする医師」と「薬を調剤する薬剤師」の役割を明確にして、薬の過剰投与や健康被害を防ぎ、医療費を削減したいという思惑がある。

薬剤師の専門性が発揮できる
「かかりつけ薬局」に期待

 日本では1951年に「医薬分業法」が制定され、国も早い段階から医薬分業を目指していた。ところが、国が決めた薬価と医薬品メーカーからの仕入れ値の差によって生まれる「薬価差益」が、医療機関の収入に大きな影響を与えていたため、なかなか医薬分業は進まなかった。中には必要のない薬を過剰投与する「薬漬け医療」を行う医師もいて、問題になった。